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労働関係の法律改正等のご案内

印刷用ページを表示する掲載日2018年7月31日

 「女性活躍推進法」が改正されました (令和元年6月5日公布)

 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大,女性の活躍に関する情報公表が変わります。なお,改正法の詳細については,今後,労働政策審議会の議論を踏まえて,省令,行動計画策定指針等で示される予定です。

「女性活躍推進法」が改正されました(広島労働局ホームページ) (別ウインドウが開きます)

「労働施策総合推進法」が改正されました (令和元年6月5日公布)

 パワーハラスメント対策が法制化されるとともに,セクシュアルハラスメント等防止対策が強化されます(男女雇用機会均等法,育児・介護休業法も改正)。

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります(広島労働局ホームページ) (別ウインドウが開きます)

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました (平成30年7月6日公布)

 労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため,長時間労働の是正,多様で柔軟な働き方の実現,雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のために講ずる措置などが整備され,平成31年4月1日から順次施行されます。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました(厚生労働省ホームページ) (別ウインドウが開きます)

「労働契約法」が改正されました (平成25年4月1日施行)

 有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し,働く方が安心して働き続けることができるようにするため,労働契約法が改正され,有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。

労働契約法が改正~有期労働契約の新しいルールについて~(厚生労働省ホームページ) (別ウインドウが開きます)
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省ホームページ) (別ウインドウが開きます)

「青少年の雇用の促進等に関する法律」が施行されました (平成27年10月1日施行)

 青少年の雇用の促進などを図り,能力を有効に発揮できる環境を整備するため,青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や,職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるよう,勤労青少年福祉法などの一部が改正され,「青少年の雇用の促進等に関する法律」(若者雇用促進法)が平成27年10月1日から順次施行されます。

勤労青少年福祉法等の改正について(厚生労働省ホームページ) (別ウインドウが開きます)

「労働者派遣法」が改正されました (平成27年9月30日施行)

 派遣労働者の雇用の安定,保護等を図るため,全ての労働者派遣事業を許可制とし,派遣先の同一事業所における派遣労働者の派遣可能期間の設定や,派遣元に対する派遣期間終了時の派遣労働者の雇用を継続するための措置の義務付けなどに関する改正が行われました。

労働者派遣法の改正について(厚生労働省ホームページ) (別ウインドウが開きます)

「パートタイム労働法」が改正されました (平成27年4月1日施行)

 パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し,また,納得して働くことができるよう,正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大や,「短時間労働者の待遇の原則」の新設などに関する改正が行われました。

パートタイム労働法の改正について(厚生労働省ホームページ) (別ウインドウが開きます)

「過労死等防止対策推進法」が施行されました (平成26年11月1日施行)

 過労死等の防止のための対策を推進し,過労死等がなく,仕事と生活を調和させ,健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とする「過労死等防止対策推進法」(平成26年法律第100号)が,平成26年11月1日から施行されました。

過労死等防止対策推進法について(厚生労働省ホームページ) (別ウインドウが開きます)

「高年齢者雇用安定法」が改正されました (平成25年4月1日施行)

 急速な高齢化の進行に対応し,高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として,「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部が改正されました。今回の改正は,定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止などを内容としています。

高年齢者雇用安定法の改正について (厚生労働省ホームページ) (別ウインドウが開きます)

「労働者派遣法」が改正されました (平成24年10月1日施行)

 事業規制の強化や派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善,違法派遣に対する迅速・的確な対処などに関する改正が行われました。(労働契約申込みみなし制度については,平成27年10月1日から施行されます。)

労働者派遣事業・職業紹介事業等(厚生労働省ホームページ) (別ウインドウが開きます)

労働組合法上の労働者性の判断基準が示されました (平成23年7月)

 厚生労働省「労使関係法研究会」から,労働組合法上の労働者に該当するかについて判断基準が示されました。

労使関係法研究会報告(労働組合法上の労働者性の判断基準について)
(厚生労働省ホームページ) (別ウインドウが開きます)

「労働基準法」が改正されました (平成22年4月1日施行)

 長時間労働を抑制し,労働者の健康確保や,仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」(平成20年法律第89号)が,平成20年12月12日に公布され,平成22年4月1日から施行されました。

改正労働基準法について(厚生労働省ホームページ) (別ウインドウが開きます)

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