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障害者雇用率制度の概要

印刷用ページを表示する掲載日2018年7月31日

  

障害者雇用率制度の概要

「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」は,障害者の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的として,職業リハビリテーションの推進,障害者雇用の義務及び障害者雇用納付金制度等について定めています。

法定雇用率について

 
民間企業,国・地方公共団体等は,「障害者雇用促進法」により,それぞれ次に掲げる割合(法定雇用率)以上の身体障害者又は知的障害者又は精神障害者を雇用することが義務付けられています。
機関等 法定雇用率 法定雇用率が適用される機関等の規模
民間企業 一般の民間企業 2.2% 対象労働者数45.5人以上規模の企業
特殊法人等 2.5% 対象労働者数40人以上規模の特殊法人及び独立行政法人
国・地方公共団体等 2.5% 除外職員を除く職員数40人以上の機関
都道府県等の教育委員会 2.4% 除外職員を除く職員数42人以上の機関

※平成30年4月1日現在

法定雇用障害者数(小数点以下は切り捨て)

法定雇用障害者数=〔常用労働者数(短時間労働者を除く)+短時間労働者×0.5〕×法定雇用率

※短時間労働者:週所定労働時間20時間以上30時間未満 

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障害者の実雇用率について

実雇用率

実雇用率(%)=雇用障害者数 ÷ 算定基礎労働者数

●雇用障害者数について

雇用障害者数は,身体障害者,知的障害者及び精神障害者の人数の計です。
短時間労働者(1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者。以下同じ)以外
の重度身体障害者又は重度知的障害者(平成5年以降)については,1人を2人として算定
します。
短時間労働者である重度身体障害者又は重度知的障害者(ともに平成5年以降)について
は,1人として算定します。
重度身体障害者又は重度知的障害者以外の短時間労働者(平成22年以降,精神障害者
は平成18年以降)については,1人を0.5人として算定します。
ただし,精神障害者である短時間労働者で,新規雇入れから3年以内の方または精神障
害保健福祉手帳取得から3年以内の方,かつ,平成35年3月31日までに,雇入れられ,精神
障害者保健福祉手帳を取得した方については,0.5ではなく1と算定します。
●算定基礎労働者について
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により,平成22年7月から,短時間労働者
も算入されることととなりました。
短時間労働者については,1人を0.5人として算定します。
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障害者の範囲

 
昭和63年~
平成4年

身体障害者,知的障害者

平成5年~
平成17年
身体障害者,知的障害者
重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者

平成18年~
平成21年

身体障害者,知的障害者
精神障害者(精神障害者保健福祉手帳所持者)
重度身体障害者,重度知的障害者又は精神障害者である短時間労働者
平成22年~

身体障害者,知的障害者
精神障害者(精神障害者保健福祉手帳所持者)(短時間労働者を含む。)

 

リンク

 

Work2 障害者雇用率制度(別ウインドウが開きます。)