中小企業者等の皆様，採用活動に使用する企業紹介動画の作成を支援します！

 令和２年度広島県企業紹介動画作成事業費補助金について

１　目的
広島県は，新型コロナウイルス感染症により影響を受ける令和４年３月卒業・修了予定者と県内中小企業者等とのマッチングを支援するために，中小企業者等が自社を紹介する動画（以下「企業紹介動画」という。）の作成に要する経費の一部を補助する事業を実施します。

２　補助金の概要
中小企業者等が広島県に登録した「サポーター」の支援により作成した企業紹介動画の作成に係る経費について，次の補助率により補助金を交付します。（※補助金の交付はサポーターに対して行いますので，中小企業者等の皆様は，補助率による値引後の価格により企業紹介動画を作成できます。）

補助率及び補助上限額
（１）補助率　２分の１
（２）補助上限額　１０万円

企業紹介動画の要件
（１）動画の再生時間が５分以内であるもの
（２）YouTubeでの配信に適した規格であるもの
（３）就活生の企業への興味が喚起され，企業理解に資するもの

３　補助金の対象要件について
次に掲げる要件を全て満たす者
（１） 中小企業者等※であること
（２） 広島県内に本社又は事業所を有すること
（３） 広島県内を勤務地とする正規職員の新卒（令和４年３月に大学院，大学，短期大学，高等専門学校，専修学校又は高等学校を卒業・修了予定の者及び既卒３年以内の者）の採用計画を有すること
（４） 完成した企業紹介動画をサポーターが県に提供し，県が提供された企業紹介動画を広島県公式ひろしま就活応援「Go!ひろしま」YouTubeチャンネルで一般公開し，かつ，令和４年３月卒業・修了予定者向け特設サイト及び「Go!ひろしま」サイトで利用することに同意すること

※令和２年度広島県企業紹介動画作成事業費補助金交付要綱 (PDFファイル)(197KB)第５条各号の規定に該当する者については，上記の要件を満たしていても補助金の対象とはなりません。

４　補助金の対象となる中小企業者等の定義について
次のいずれかに該当する者をいう。
ただし，（２）から（13）までに掲げる者にあっては，主たる事業について，常時使用する従業員の数が，製造業，建設業，運輸業その他の業種（卸売業，サービス業及び小売業を除く。）にあっては300人以下，卸売業及びサービス業にあっては100人以下，小売業にあっては50人以下の者に限る。
（１）　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者
（２）　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条第１号に規定する事業協同組合，同条第２号に規定する信用協同組合及び同条第３号に規定する協同組合連合会
（３）　中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項第７号に規定する協業組合
（４）　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
（５）　医療法人
（６）　学校法人
（７）　一般社団法人及び一般財団法人
（８）　公益社団法人及び公益財団法人
（９）　特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
（10）　森林組合及び森林組合連合会
（11）　農業協同，農業協同組合連合会及び信用農業協同組合連合会
（12）　生活協同組合及び生活協同組合連合会
（13）　信用金庫

５　募集期間
令和３年1月12日～令和３年５月31日（予定）※
※補助金が予算に達し次第，募集を終了します。
※令和３年度当初予算の成立が前提であり，今後，内容等が変更（中止）されることがありますので，予めご了承ください。
　
６　補助金の活用方法
「７　サポーター一覧」に掲載のサポーターにご連絡・ご相談ください。
また，誓約書（別記様式１） (Wordファイル)(27KB)に必要事項を記載の上，サポーターに提出してください。

７　サポーター一覧

８　問い合わせ先
　〒730-8511　広島市中区基町10番52号
   広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用促進グループ （広島県庁東館３階）
　電話： （082）513-3425  (ダイヤルイン)
　ファクシミリ： （082）222‐5521
　電子メール（組織）： koyosoku@pref.hiroshima.jp　

９　要綱
令和２年度広島県企業紹介動画作成事業費補助金交付要綱 (PDFファイル)(197KB)