このページの本文へ
ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

経済センサス‐基礎調査にご協力ください!

印刷用ページを表示する掲載日2019年6月1日

経済センサス‐基礎調査のバナー画像

経済センサス‐基礎調査を,令和元年6月から令和2年3月まで,全国すべての事業所を対象として実施します。

【今回調査の主な変更点】
1 特定の調査日に一斉に行う調査から,10か月間の調査期間中に順次行う調査に変更されました。
2 すべての事業所について,外観等から活動状態を把握し,調査票を配布するのは,新たに把握した事業所など,一部の事業所のみとなります。

※ 平成28年経済センサス‐活動調査において調査した事業所については,外観調査のみで,調査票を配布しません。

皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

調査の目的

我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに,事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の時期

令和元年6月から令和2年3月までの期間(順次実施)

調査の対象

全国すべての事業所(※)が対象となります。
(※)個人経営の農・林・漁家,家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除きます。

調査の方法,主な調査事項

○ すべての事業所

調査員が外観等から事業所の活動状態を確認し,その結果を調査員用端末(タブレット端末)に入力します。
【調査員が調査する事項】
事業所の名称,所在地,活動状態


≪外観調査に加えて≫

○ 新たに把握した事業所など

調査員が調査票を配布しますので,各事業所での回答をお願いします。
回答方法:パソコンやスマートフォンなどによる「オンライン回答」,または調査票の「郵送」による回答
【調査票により調査する事項】
事業所の名称,所在地,活動状態,従業者数,事業の内容,法人番号,年間総売上高など

 

秘密の保護

調査にご回答いただいた内容は,統計法の規定により適正に管理され,秘密の保護には万全を期しています。また,調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことは,統計法の規定により固く禁じられています。

※ 統計調査員は,県知事が任命する特別職の公務員であり,顔写真を貼付した統計調査員証を携帯しています。不審に思われた場合は,統計調査員証の提示を求めるか,県または市町の統計主管課にご連絡ください。

調査結果の公表

調査の結果は,インターネットなどにより順次公表されます。

速報:令和2年6月末日までに公表
確報:令和2年12月末日までに公表

調査結果の活用

経済センサス‐基礎調査で得られた数値は,事業所の基本構造を把握するため,幅広く利用されています。
 
・「事業所母集団データベース(※)」の基盤情報として利用
・企業経営や学術研究の資料として利用
・各種白書における分析等での利用

(※)事業所母集団データベースは,我が国の全産業の事業所・企業を網羅したデータベースであり,正確かつ効率的な統計の作成及び統計調査における調査対象となる事業所・企業の負担軽減を図ることを目的として整備されるものです。

このページに関するお問合せ先

広島県総務局統計課産業統計グループ
電話:082-513-2542
Fax:082-211-3575

おすすめコンテンツ

この記事をシェアする