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大規模建築物の耐震診断が義務化されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年11月18日更新

概要

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)(耐震改修促進法)の改正法が,平成25年11月25日に施行され,大規模な建築物について,耐震診断を実施し,平成27年12月31日までにその結果を報告することが義務付けられました。

 報告された診断結果について所管行政庁※がホームページ等で公表します。

 ※所管行政庁とは,耐震改修促進法に基づく指導等の権限を持つ行政庁を言います。
 (広島市,呉市,福山市,尾道市,三原市,東広島市,廿日市市,前記以外の市町は県が該当します。)

 また,報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合等,罰則が適用されることがあります。

耐震診断が義務付けられる建築物

 不特定多数の者が利用する建築物,避難弱者が利用する建築物及び危険物の貯蔵場,処理場の用途に供する建築物のうち大規模なもので,次の要件に当たるものが耐震診断の義務付け対象(要緊急安全確認大規模建築物)となります。

 所有する建築物が耐震診断が義務付けられる建築物か不明の場合は,所管行政庁へお問い合わせください。

対象となる建築時期

 原則として,昭和56年5月31日以前に着工した建築物(同年6月1日以後に増築等の工事を行い,建築基準法の検査済証の交付を受けたものを除く。)が対象となります。

対象となる用途,規模

 ・用途ごとに定められた,階数,床面積に該当するものが対象となります。(表1を参照してください。)

 表1(要緊急安全確認大規模建築物の規模要件) (PDFファイル)(132KB)

※階数には地階が含まれますので,注意してください。

例:地上2階,地下1階の建築物の階数は「3」になります。

 ・一定量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物については,床面積が5,000平方メートル以上であり,外壁又はこれらに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が,危険物の区分に応じて定められた距離以下の場合に対象となります。(表2を参照してください。)

 表2(対象となる危険物の数量及び敷地境界線からの距離) (PDFファイル)(103KB)

※敷地境界からの距離についての詳細は国土交通省告示第1066号(平成25年10月29日)を参照してください。

耐震診断を行う際の注意事項

 ・耐震診断を行う者は,次の要件のいずれかを満足する者でなくてはなりません。(平成25年11月24日以前に耐震診断を実施している場合を除く)

・建築士※であって,国土交通大臣の登録を受けた登録資格者講習(同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習でも可)を修了した者
 ※耐震診断に関し罰金以上の刑に処せられた者及び建築士法第10条第1項各号に該当し,建築士の業務停止を命ぜられ,又は免許を取り消された者以外の者
・大学において建築物の構造に関する科目等を担当する教授もしくは准教授の職にある者もしくはあった者
・大学において建築物の構造に関する科目等の研究により博士の学位を授与された者
・その他国土交通大臣が認める者

・耐震診断結果の報告の際,第三者機関による評価書の添付を求める場合があります。
 耐震診断を実施する前に必ず所管行政庁へ,報告書類等についてお問い合わせください。

耐震診断の結果の報告について

広島県へ診断の結果を報告していただく建築物(所在地が,広島市,呉市,福山市,尾道市,三原市,東広島市,廿日市市を除く市町である建築物)について,報告書の記載方法等については,次の資料を参考としてください。

・報告の手引き
 手引き表紙 (Wordファイル)(15KB)
 チェックリスト (Wordファイル)(19KB)
 記入例1 (Wordファイル)(27KB)
 記入例2 (Wordファイル)(28KB)
 記載要領 (Wordファイル)(646KB)

・報告様式
 規則様式第21号 (Wordファイル)(25KB)

国の補助制度(耐震対策緊急促進事業)について

 法改正により耐震診断が義務付けされる要緊急安全確認大規模建築物について,耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を国が補助するものです。

 
お問い合わせ先
耐震対策緊急促進事業実施支援室
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル9階
Tel 03-6214-5838 / Fax 03-6214-5798
受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9時30分~17時00分
http://www.taishin-shien.jp

 法改正に係る説明会,講習会について

 建築物の所有者向けの説明会及び建築技術者を対象とした講習会の開催が次の通り開催されました。

法改正に係る説明会,講習会開催案内(広島会場)

対象者

開催日時

開催場所

定員

申し込み・お問い合わせ先

建築物の所有者向け説明会(終了)

平成26年1月15日(水曜日)
15時15分~16時45分

広島国際会議場 地下2階 大会議室ダリア(広島市中区中島町1-5)

150名

一般社団法人建築性能基準推進協会
(Tel:03-3513-7561)

建築技術者向け講習会(終了)

平成26年1月15日(水曜日)
10時~12時

広島国際会議場 地下2階 大会議室ダリア(広島市中区中島町1-5)

150名

一般財団法人日本建築防災協会
促進法講習会係

(Tel
:03-5512-6451)

 上記の建築物の所有者向け説明会で配布された資料については,一般財団法人日本建築物防災協会のホームページからダウンロードできます。

お問い合わせ先

 建築物の所在地により,お問い合わせ先(所管行政庁)が異なります。

お問い合わせ先(所管行政庁)一覧

建築物の所在地

所管部局

電話番号

広島市

広島市都市整備局指導部建築指導課

082-504-2288

呉市

呉市都市部建築指導課

0823-25-3515

三原市

三原市都市部建築指導課

0848-67-6122

尾道市

尾道市都市部建築指導課

0848-25-7245

福山市

福山市建設局建築部建築指導課

084-928-1167

東広島市

東広島市都市部建築指導課

082-420-0956

廿日市市

廿日市市建設部都市・建築局建築指導課

0829-30-9191

上記以外の市町

広島県土木局建築課

082-513-4159

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