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広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に係る補助制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月11日更新

平成29年度 広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に係る補助制度の募集案内

1.補助制度の概要

広島県耐震改修促進計画(第2期計画)で,耐震診断の実施及び診断結果の報告を義務付けた広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に係る費用について,県が補助します。

2.対象となる建築物について

(1)対象となる建築物

次の要件のすべてに該当するもの(以下,「広域緊急輸送道路沿道建築物」という。)

・旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に着工した建築物に適用される耐震基準)で建築された建築物であること
 
・建築物の敷地が,広島県緊急輸送道路ネットワーク計画(平成25年6月)に定める広域緊急輸送道路のうち,耐震診断を義務付ける路線に示す区間に接していること((3)参照)
・建築物のいずれかの部分の高さが一定の高さを超える建築物(以下,「通行障害建築物」という。)であること((4)参照)

(2)広域緊急輸送道路の概要

広島県緊急輸送道路ネットワーク計画(平成25年6月)において,隣接県との広域的な災害支援を迅速かつ確実に実施する観点から第1次緊急輸送道路のうち,県内及び隣接県の救援拠点を相互に連絡する路線を広域緊急輸送道路として選定しています。(詳細は次のリンク先をご参照ください。)

 広島県緊急輸送道路ネットワーク計画

(3)広域緊急輸送道路のうち,耐震診断を義務付ける路線

広域緊急輸送道路のうち,診断義務付ける路線の一覧表 (PDFファイル)(85KB)

(4)通行障害建築物の概要

通行障害建築物の概要

図 通行障害建築物の概要

 

3.対象となる方

広域緊急輸送道路沿道建築物の所有者が,補助金の交付の対象となります。

4.補助の概要

(1)補助金額の算定方法

補助金額は次のア又はイのいずれか小さい方になります。

ア.実際に耐震診断に係る費用(耐震診断の契約額)

※耐震診断の契約は,二者以上の見積もりにより,最も低い額を提示した者と契約していただきます。

イ.耐震診断を実施する建築物の床面積に応じて,次の表により算出した上限額

耐震診断に係る補助金額の上限

(い)

建築物の床面積(平方メートル)

(ろ)

面積区分

(は)

補助金額の上限

1,000平方メートル以内のもの建築物の床面積(平方メートル)×3,600円/平方メートル(ろ)欄の金額+154万円※
1,000平方メートルを超え
2,000平方メートル以内のもの
1,000平方メートル×3,600円/平方メートル(ろ)欄の合計金額+154万円※
(建築物の床面積(平方メートル)-1,000平方メートル)×1,540円/平方メートル
2,000平方メートルを超えるもの1,000平方メートル×3,600円/平方メートル(ろ)欄の合計金額+154万円※
1,000平方メートル×1,540円/平方メートル

(建築物の床面積(平方メートル)-2,000平方メートル)×1,030円/平方メートル

※設計図書の復元や第3者機関での評価の取得など,通常の耐震診断業務以外に費用を要する場合,当該費用について154万円を限度として加算することができます。
(県では,第3者機関での評価取得を補助金交付の条件としています。)

(2)補助金の交付について

補助金は国と県が交付します。

 ア.県の補助金:広島県広域緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業

県は上記(1)の補助金額の5/6を上限として補助金を交付します。

イ.国(国土交通省)の補助金:耐震対策緊急促進事業

国(国土交通省)は上記(1)の補助金額の1/6を上限として補助金を交付します。

5.申込み方法

申込書(広島県広域緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業補助金申込書)に必要事項を記入し,原則として持参し,お申し込みください。

申込書 (Wordファイル)(25KB)

(1)申込期間

受付期間:平成29年6月30日(金)から平成29年9月15日(金)まで

受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝日 及び 正午から午後1時までを除く)

※申込み順(窓口への提出順)に申込書の内容を確認し,確認ができたものから受付けします。

※申込書に不備がある場合や,補助対象となることが確認できない場合には受付けできないことがあります。

※申込期間内であっても,受付した補助金額が平成29年度の予算額に達した時点で,受付は中止します。

(2)申込場所

広島県土木建築局建築課 建築安全担当

住所:広島市中区基町10番52号 県庁北館5階 建築課内
※申し込みに来られる際は事前に電話で予約してください。
082-513-4133(申込み事前予約電話番号) 

※持参により難い場合は御相談ください。(記入内容の確認等を含め,円滑な受付処理を行うため,原則として持参していただくこととしています。)

(3)申込書などの留意事項

・記入漏れや添付資料に不足がある場合,受付けできませんので,御注意ください。

・事実と異なる記載をされた場合には,受付け後であっても補助金の交付はできません。

広島県広域緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業補助金申込書

添付資料

(1)建築時期の分かる書類(建築確認済証又は確認済証の写し等)

(2)建物高さが確認できる図書(建築確認時の立面図や断面図の写し等)

(3)床面積の算定の根拠となる図面等

(4)実際に耐震診断に要する費用の根拠となる二者以上の見積書の写し

※(1)~(4)のすべての添付資料を添付してください。(該当する資料が不明な場合は申込み前に御相談ください。)

耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱の様式第1号「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付対象建築物であることの確認書」の写しを添付する場合に限り,(1),(2)は添付不要です。

6.申込み後の流れ

受付け後に,正式な補助金の交付申請に係る書類を県から送付させていただきます。

申込みから耐震診断着手(契約)までの流れは下図のとおりです。

申込みの流れ

(1)補助金の交付申請に係る留意事項等

補助金の交付申請書は2種類(国の補助金用と県の補助金用)作成し,添付書類を添えて,それぞれ県へ提出していただく必要があります。

広島県広域緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業(県から所有者への補助金)に係る交付申請書一式

県の補助金の交付申請書は下記からダウンロードしてください。

交付申請書 (Wordファイル)(21KB)
別紙1 (Wordファイル)(20KB)
別紙2 (Wordファイル)(22KB)
別紙3 (Wordファイル)(25KB)
 
交付申請書に添える書類

県の補助金の交付申請書には次の書類の添付が必要です。

交付申請の際にはチェックシートを参考に添付資料に漏れがないか,確認してください。

・建築基準法第3条第2項に該当する旨を証する書類(建築確認済証の写し又は検査済証の写し。場合によっては昭和56年5月31日以前に建築着工されたことが証明できる書類)
・附近見取図,配置図,平面図,求積図,建築物の高さと広域緊急輸送道路からの距離の関係及び道路幅員がわかる図面(立面図等)
・耐震診断に要する額の根拠となる書類(見積書等の写し。見積等の依頼先は2者以上とする。)
・耐震診断を実施する者の資格を証明する書類(免許証等の写し)
・耐震診断の工程表(概要で可)
・建物全部事項証明又は建物の所有権を証する書類
・代表者承諾書と共有者全員の同意書(建物の所有者が複数の場合)
・管理組合の規約と耐震診断等の実施を決議したことを証する書類(分譲マンション等の管理組合の場合)
・法人全部事項証明(法人の場合)
・耐震対策緊急促進事業の様式第1号(改正耐震改修促進法における耐震診断義務付対象建築物であることの確認書)の写し
 
添付書類チェックシート  (PDFファイル)(109KB)
 
耐震対策緊急促進事業(国(国土交通省)から所有者への補助金)に係る交付申請書一式

 国(国土交通省)の補助金の交付申請書は下記からダウンロードしてください。

       改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(様式1) (Excelファイル)(22KB)

       耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書(様式2,3,4) (Excelファイル)(332KB)

(2)耐震診断の実施に係る留意事項について

ア.耐震診断の契約時期について

補助金交付申請後に,国(国土交通省),県がそれぞれの補助金の交付決定通知書を作成し,県が取りまとめて申請者へ送付します。

交付決定通知書が交付される前に耐震診断の契約をしないよう特に注意してください。(交付決定通知書の交付より前に耐震診断の契約をした場合,補助金が交付できなくなります。)

イ.耐震診断を実施する者の資格要件について

耐震診断を義務付けられた建築物については,耐震改修促進法施行規則第5条の規定により定めれらた資格者(以下,「耐震診断資格者等」と言います。)が耐震診断を実施する必要があります。

県では,平成28年と平成29年に,耐震診断資格者等が所属する建築士事務所を対象とした講習会を実施しました。

耐震診断資格者等の所属する建築士事務所をお探しの方は参考にしてください。

広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を行う建築士事務所の登録講習会 受講者名簿 (PDFファイル)(203KB)

ウ.実際に耐震診断に係る費用について

実際に耐震診断に係る費用は耐震診断の契約額となります。

※耐震診断の契約は,二者以上の見積もりにより,最も低い額を提示した者と契約していただきます。
エ.耐震診断結果に係る第三者機関の評価取得について

耐震診断が終了した後に,第三者機関の発行した耐震診断判定書(建築物の耐震診断が,技術指針事項の定めるところにより行われ,かつ,当該耐震診断の実施に当たり行った構造計算が妥当であることを建築物の構造に関し学識経験を有する者その他の知事が適切であると認めた者が証する書類)を添付していただくこととなります。

耐震診断の契約の際,耐震診断判定書の作成費用も含めて契約してください。

オ.補助金の代理受納制度について

補助金の交付は通常申請者に対して行いますが,ご希望のある方については,補助金を直接耐震診断を実施する設計者等へ交付することも可能です。(耐震診断費用が補助金の上限額以下の場合,代理受納制度を活用することで,申請者の方は費用をご用意いただくことなく,耐震診断を実施することが可能です。)

御希望のある方は,交付申請の際に御相談ください。

ダウンロード

        広島県広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に係る補助制度の募集案内 (Wordファイル)(145KB)

(1)申込書

申込書 (Wordファイル)(25KB)

(2)広島県広域緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業(広島県補助)

補助金交付要綱
広島県広域緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業補助金交付要綱 (PDFファイル)(195KB)
補助金交付申請の際に必要となる様式等
補助金交付申請一式 (その他のファイル)(73KB)
添付資料チェックシート  (PDFファイル)(109KB)
補助事業実施中に必要となる様式等
補助金交付変更申請書 (Wordファイル)(21KB)
事業中止承認申請 (Wordファイル)(20KB)
完了期日変更報告書 (Wordファイル)(21KB)
耐震診断が完了した際の報告に必要となる様式等
完了実績報告一式 (ZIPファイル)(53KB)
補助金の請求の際に必要となる様式等
請求書 (Wordファイル)(25KB)

(3)耐震対策緊急促進事業(国土交通省補助)

補助金交付要綱
耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱 (PDFファイル) (PDFファイル)(223KB)
補助金申請の際に必要となる様式等
改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(様式1) (Excelファイル)(22KB)
耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書(様式2,3,4)   (Excelファイル)(332KB)
耐震診断が完了した際の報告に必要となる様式等
完了実績報告書など一式 (その他のファイル)(71KB)
補助金の請求の際に必要となる様式等

        請求書など (その他のファイル)(90KB)

(4)「広域緊急輸送道路沿道建築物」の耐震診断を行う建築士事務所の登録講習会 受講者名簿

広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を行う建築士事務所の登録講習会 受講者名簿 (PDFファイル)(203KB)

リンク

耐震診断を実施する建築士事務所等をお探しの方

一般社団法人広島県建築士事務所協会(外部リンク)

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