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広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グループ補助金)復興事業計画申請について

印刷用ページを表示する掲載日2019年4月3日

中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し,県の認定を受けた場合に,そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します

お知らせ
・3月29日 第7次認定グループの決定を追加しました。
・3月13日 申請スケジュールを更新しました。
・3月13日 第6次認定グループの決定を追加しました。
・2月22日 第5次認定グループの決定を追加しました。
・2月21日 申請スケジュールを更新しました。
・1月22日  第4次認定グループの決定を追加しました。
・1月18日  申請スケジュールを更新しました。
・12月25日 第3次認定グループの決定を追加しました。
・11月20日 第2次認定グループの決定を追加しました。
・11月19日  申請スケジュールを更新しました。
・10月24日 第1次認定グループの決定を追加しました。
・10月22日 復興事業計画の変更認定申請に関する手続き,Q&A<第2版>を追加しました。
・10月17日  「広島県グループ補助金業務センター」の開設に伴う受付場所の変更を追加しました。
・9月12日  補助金交付申請の際に必要となる建物被災状況報告書及び設備比較証明書を追加しました。
・9月5日   認定申請書の編さん方法を追加しました。
・9月3日   申請書類の一部を更新しました。

復興事業計画の認定グループ

 
・第1次認定分:10月24日(水)決定
 第1次認定一覧 (PDFファイル)(95KB)
・第2次認定分:11月20日(火)決定
 第2次認定一覧 (PDFファイル)(302KB)
・第3次認定分:12月25日(火)決定
 第3次認定一覧 (PDFファイル)(322KB)
・第4次認定分:1月22日(火)決定
 第4次認定一覧 (PDFファイル)(286KB)
・第5次認定分:2月22日(金)決定
・第6次認定分:3月13日(水)決定
・第7次認定分:3月29日(金)決定
 

制度概要

【対象者】平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業者等
【補助率】中小企業者等:3/4(国1/2,県1/4),中堅企業等:1/2(国1/3,県1/6)
【補助上限額】1事業者当たり15億円
【補助対象費目】施設・設備の復旧費用等
【公募期間】
1 グループによる復興事業計画の申請:平成30年9月3日(月)~申請内容によって申請期限が異なりますので申請スケジュール表をご覧ください。
2 個社の補助金申請:1の計画認定を受けた方から随時受け付けます。
【補助金を受けるために必要な手続き】
1 複数の企業によりグループを形成した後,復興事業計画を作成し,県へ申請して計画の認定を受ける。
※グループの作り方等については,最寄りの商工会や商工会議所,市町の窓口にご相談ください。
2 復興事業計画の認定を受けた後,計画に記載された個々の企業が県へ補助金を申請し,交付決定を受ける。
【補助事業の流れ】
グループ補助金の事業の流れの図です。
【関連事業】
 小規模事業者専門家派遣事業概要 (PDFファイル)(478KB)
 利用申請書 (Wordファイル)(21KB)

申請スケジュール

復興事業計画申請
公募期間 平成30年9月3日(月)~
申請の内容によって申請期限が異なりますので,ご注意ください。
 
1 新規グループの申請及び既認定グループの新規事業者追加の申請
 【申請期限】 平成31年(2019年)6月18日(火)まで
 【対象となる申請内容】
・新たなグループを組成して申請を行う場合
・既にグループ認定を受けているグループに新規で事業者が加わる場合
 
2 既に認定を受けた事業者の申請内容の変更申請(新規事業者の追加を除く)
 【申請期限】 平成31年(2019年)8月2日(金)まで
 【対象となる申請内容】
・既にグループ認定を受けている事業者が,施設や設備の申請内容を変更する場合
 (新分野事業への転換を図る場合を含む)
あ
 
 

補助金申請(計画認定事業者)

復興事業計画の認定を受けられた方は,計画認定の時期に関わらず,補助金申請を行うことができます。
  申請締切 交付決定日(予定)
第1次 平成30年11月15日(木) 先行分:
平成30年11月29日(木)
通常分:
平成30年12月13日(木)
第2次 平成30年12月14日(金) 平成31年1月18日(金)
第3次 平成31年1月18日(金) 平成31年2月15日(金)
第4次 平成31年1月31日(木) 平成31年2月28日(木)
第5次 - 平成31年4月3日(水)
第6次 平成31年3月28日(木) 平成31年4月末
第7次 平成31年4月22日(月) 平成31年(2019年)5月末
第8次 平成31年(2019年)5月28日(火) 平成31年(2019年)6月末
第9次 平成31年(2019年)6月28日(金) 平成31年(2019年)7月末
第10次 平成31年(2019年)7月26日(金) 平成31年(2019年)8月末
第11次 平成31年(2019年)8月23日(金) 平成31年(2019年)9月末

受付場所・受付時間等

受付場所
名称 広島県グループ補助金
業務センター
広島県グループ補助金
東部受付窓口
業務内容 ・グループ補助金に係る復興事業計画の受付・審査・認定事務
・グループ補助金に係る交付申請の受付・審査・交付決定事務
・上記に関する相談対応 等
・グループ補助金に係る復興事業計画の受付・形式審査
・グループ補助金に係る交付申請の
受付・形式審査
・上記に関する相談対応
住所 広島市中区基町12-8
宝ビル2階
福山市三吉町1-1-1
広島県福山庁舎第3庁舎7階
(東部産業支援担当内)
電話 082-225-8511 084-925-5315
FAX 082-222-7750 084-924-2197


受付時間:平日は,午前9時から午後5時まで。 土日,祝祭日は受付しておりません。
提出方法:原則として持参(初回の受付については,共同事業計画等の申請内容について確認しますので,持参してください。受付後の書類差替え等はメール又は郵送でも構いません。)

交付要綱・公募要領・注意事項等

申請書類

1 グループ代表者が提出する書類
01_復興事業計画認定申請用チェックリスト (Excelファイル)(87KB)
02-1_復興事業計画認定申請書(様式第1号) (Wordファイル)(23KB) (9月3日更新)
02-2_復興事業計画認定申請書(再申請用)(様式第1-1号) (Wordファイル)(23KB)
02-3_復興事業計画変更認定申請書(様式第1-2号) (Wordファイル)(23KB)
03_復興事業計画書(別紙1) (Excelファイル)(105KB)
04_暴力団排除に関する誓約書 (Wordファイル)(33KB)
    05_市町村の同意書(任意様式(市町村が作成))

2 補助金の申請を予定している構成員(代表者含む)が提出する書類
06_復興事業計画認定申請用チェックリスト (Excelファイル)(87KB)
07_事業者別復興事業計画書(別紙2) (Excelファイル)(29KB)
08_暴力団排除に関する誓約書 (Wordファイル)(33KB)
09_役員名簿 (Excelファイル)(34KB)
    10_1【法人】:現在事項証明書(商業登記)
    10_2【個人】:住民票抄本
    11_現在事項証明書(建物)及び固定資産課税台帳(市町村備え付けのもの)
    12_固定(償却)資産台帳等(任意様式)
    13-1_罹災証明書の写し(市町村が発行)
    13-2_その他被災を証する書類の写し(市町村が発行)
    14_被災状況が分かる写真(A4サイズ任意様式)
15 (別表)新分野事業に関する総括表 (Excelファイル)(23KB)
16_認定経営革新等支援機関による確認書 (Wordファイル)(25KB)
補助対象施設の利用状況表・按分積算説明書 (Excelファイル)(93KB)
  ※非事業用面積等の補助対象外となる部分が含まれる場合にのみ必要となります。
  ※当該書式の作成には、詳細な見積書が必要です。
  ※詳細な見積書が取得できていない場合などには添付を省略できますが,交付申請時には必要となります。

3 補助金の申請を予定していない構成員(代表者含む)
17_復興事業計画認定申請用チェックリスト (Excelファイル)(87KB)
18_暴力団排除に関する誓約書 (Wordファイル)(33KB)
     ※役員名簿は,補助金の申請を予定している構成員のみ必要です。
    19-1_会社案内等のパンフレット等(A4サイズ任意様式)
19_2会社概要のひな形 (Wordファイル)(14KB)

申請書類記載例

参考資料

建物被災状況報告書 (Wordファイル)(51KB) (9月12日追加)
【記載例】建物被災状況報告書 (PDFファイル)(148KB) (9月12日追加)
設備比較証明書 (Wordファイル)(29KB) (9月12日追加)
【記載例】設備比較証明書 (PDFファイル)(91KB) (9月12日追加)
※上記,建物被災状況報告書及び設備比較証明書は,補助金交付申請の際に必要となる場合があります。加えて,設備の修繕不可(困難)を立証する書面(様式は任意)が必要であり,これらの書類の取得には時間がかかる場合がありますので,お早目にご準備ください。
 建物被災状況報告書:市町が発行する「罹災証明」がない場合に必要となる書類です。
 設備比較証明書:設備の入替をする場合に必要となる書類です。

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