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中小企業等の復旧・復興のための支援制度について

印刷用ページを表示する掲載日2018年8月20日

平成30年7月の豪雨災害により被災された中小企業・小規模事業者の方々に対して,事業継続,再開に向けた支援を行っています。

被災中小企業者等支援策ガイドブック

平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」の広島県版です。中小企業・小規模事業者の皆様への各種支援策が掲載されていますので,ご確認ください。
被災中小企業者等支援策ガイドブック(広島県 第8.2版) (中小企業庁HP)

広島県の主な支援制度のご案内

(1) グループ補助金(広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業)

【概要】 
  被災された中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し,県の認定を受けた場合に,そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。
  広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業とは? (PDFファイル)(352KB)
  広島県グループ補助金のポイント(第5版) (PDFファイル)(1.33MB)
【対象者】平成30年7月豪雨により被害を受けた以下の方
【補助率】中小企業者等:3/4(国1/2,県1/4),中堅企業等:1/2(国1/3,県1/6)
【補助上限額】1事業者当たり15億円
【補助対象費目】施設・設備の復旧に要する施設費,設備費,工事費等
【補助金を受けるために必要な手続き】
1 複数の企業によりグループを形成し,復興事業計画の作成し,県へ申請して計画の認定を受ける。
※グループの作り方等については,最寄りの商工会や商工会議所,市町の窓口にご相談ください。
2 復興事業計画の認定を受けた後,計画に記載された個々の企業が県へ補助金を申請し,
交付決定を受ける。
【公募期間】
1 グループによる復興事業計画の申請:平成30年9月3日(月)~令和元年8月23日(金) 

2 個社の補助金申請:1の計画認定を受けた者から随時受け付けます。
【申請窓口】広島県グループ補助金業務センター
〒730-0011 広島市中区基町12-8 宝ビル2階 Tel : 082-225-8511
【公募内容・申請書類】次のアドレスから公募内容・申請書類をご確認下さい。
  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/sub/tyuusyoukigyouhukkou.html

【グループ補助金の活用事例】
 

(2) 被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者「持続化補助金」)

【概要】 
  早期の事業再建に向けて,小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を策定し,販路開拓や売り上げ拡大などに取り組む費用を支援します。
【対象者】
  平成30年7月豪雨により自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた,もしくは売上減の間接被害が生じた小規模事業者(※)
※会社及び会社に準ずる営利法人,個人事業主(医師,歯科医師,医療法人,NPO法人,学校法人,農事組合法人,社会福祉法人等は対象外)で常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉に属する事業を主たる事業として営む者は5人以下)の事業者

【補助率】
 3/4(国 2/3+県 1/12(県が上乗せ支援) ※県の上乗せ支援について
【補助上限額】225万円(国 200万円+県 25万円)
【補助対象となる販路開拓の取組事例】
 ○ 新しい機械を入れて事業を再開したい。 
 ○ これまでに逃した受注を取り戻したい。 
 ○ 被災した店舗が元に戻るまでの間,移動店舗で消費者ニーズに応えたい。 など
 【補助対象費目】
  機械装置等費,車両購入費,広報費,展示会等出展費,旅費,開発費,資料購入費,雑役務費,借料,専門家謝金,専門家旅費,委託費,設備廃棄等費,外注費
【公募開始日】平成30年12月26日(水)
【2次受付締切】平成31年4月10日(水) 
【公募内容】
 次のアドレスから公募要領をご確認下さい。
 被災地域が商工会あるいは商工会議所の管轄地域によって,公募要領が異なりますのでご注意ください。なお,商工会や商工会議所の会員に限らず応募できます。
商工会管轄地域:http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=6466(全国商工会連合会)
商工会議所管轄地域:https://h30h.jizokukahojokin.info/ (日本商工会議所)
【問い合わせ・申請窓口】県内商工会・商工会議所一覧 (PDFファイル)(298KB)

(3) 県預託融資制度
詳しくは平成30年7月豪雨災害に係る被災中小企業者等に対する金融支援についてをご覧ください。

(4) その他の支援

  ・平成30年7月豪雨災害の被災中小企業・小規模事業者に対する特別相談窓口の設置 (ひろしま産業振興機構)
  ・県立総合技術研究所における機器使用料の減免
 (被災された県内企業等の機器使用料を平成31年3月31日まで無料としています。)

2 支援制度説明会

現在は実施しておりません。

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