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復旧・復興に係る予算について(平成30年度)

印刷用ページを表示する掲載日2019年5月22日

復旧・復興に係る予算案(平成30年度)及び主な取組

平成30年8月3日に成立した補正予算の詳細はこちらをご覧ください。⇒平成30年度8月補正予算案の概要

平成30年8月10日に専決処分を行った補正予算の詳細はこちらをご覧ください。⇒平成30年7月豪雨災害に伴う予算の専決処分について

平成30年10月2日に成立した補正予算の詳細はこちらをご覧ください。⇒平成30年度9月補正予算案の概要

平成30年12月17日に成立した補正予算の詳細はこちらをご覧ください。⇒平成30年度12月補正予算案の概要

平成31年3月4日に成立した補正予算の詳細はこちらをご覧ください。⇒平成30年度2月補正予算案の概要

以下に主なものを掲載します。

応急対策

応急仮設住宅の建設

被災され避難所等で生活されている方々に対し、早急に入居できる住まいを供給するため、呉市、三原市及び坂町において、応急仮設住宅建設を行っています。

  • 【呉市】80戸
    ・天応応急仮設団地(天応大浜三丁目地内)40戸
    ・安浦応急仮設団地(安浦町安登西六丁目3番地)40戸

  • 【三原市】31戸
    ・あやめヶ丘応急仮設団地(沼田西町惣定10066番206外)31戸

  • 【坂町】98戸
    ・平成ヶ浜中央公園応急仮設団地(平成ヶ浜五丁目2番)[第1期]58戸、[第2期]21戸
    ・さか・なぎさ公園応急仮設団地(平成ヶ浜五丁目)6戸
    ・平成ヶ浜東公園応急仮設団地(平成ヶ浜一丁目3番)13戸

[画像:坂町平成ヶ浜中央公園応急仮設団地]
平成ヶ浜中央公園応急仮設団地

 

安心を共に支え合う暮らしの創生

災害弔慰金、災害見舞金等の支給

災害により人的・物的被害を受けられた方(あるいは遺族の方)に対し、災害弔慰金や災害見舞金等を支給します。手続き等は各市町の窓口で受け付けています。

  • 災害弔慰金:災害により死亡した人の遺族に支給します。[生計維持者500万円、その他250万円]
  • 災害障害見舞金:災害による負傷等により、障害が残った場合に支給します。[生計維持者250万円、その他125万円]
  • 災害見舞金:災害により住居が全壊又は半壊した場合に支給します。[全壊30万円、半壊10万円]
  • 被災者生活再建支援金:災害により生活基盤に著しい被害を受けた人に対し、生活再建のための支援金を支給します。[被災程度・再建の方法により最大300万円]

地域支え合いセンター、こころのケアチームの設置

被災された方の孤立死や自殺の発生防止、並びに早期の生活再建を支援するため、見守り支援、日常生活上の相談支援や生活支援、住民同士の交流機会の提供、地域社会への参加促進、専門的な心のケアなど、被災された方お一人お一人に寄り添った支援を一体的に提供する体制を構築します。

具体には、見守り・相談等を行う「市町地域支え合いセンター」を設置することとし、まずは、「市町地域支え合いセンター」の活動を支援する「県地域支え合いセンター」と「こころのケアチーム」を9月3日に開設しました。
「市町地域支え合いセンター」は、9月以降、順次開設されます。

【現在までの開設状況】
 9月7日:熊野町
 9月11日:府中町
 9月25日:三次市
 10月1日:三原市、江田島市、海田町、坂町
 10月3日:東広島市
 10月15日:呉市
 10月22日:竹原市、尾道市、庄原市
 10月23日:府中市

13市町の地域支え合いセンターの開設場所や連絡先はこちらをご覧ください。

こころのケアの相談窓口はこちらをご覧ください。

【被災者見守り・相談支援体制のイメージ】
被災者見守り・相談支援体制のイメージ

災害廃棄物処理の支援

大量に発生した災害廃棄物を自ら処理することが困難となっている被災市町(坂町)から、事務の一部を受託することで早期の復旧・復興を図ります。

 

未来に挑戦する産業基盤の創生

中小企業等への支援

中小企業等グループ施設等復旧整備補助金(グループ補助金)

被災された中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。

【補助率】中小企業者等:3/4(国1/2、県1/4)、中堅企業等:1/2(国1/3、県1/6)
【補助上限額】1事業者当たり15億円
【補助対象費目】施設・設備の復旧に要する施設費、設備費、工事費等

【補助事業の流れ】
中小企業等グループ補助事業の流れ

グループ補助金の申請や事業計画の認定等制度全般については、こちらをご覧ください。

中小企業等の復旧・復興のための支援制度はこちらをご覧ください。

 

13府県ふっこう周遊割(受付は終了しました)

国の「平成30年7月豪雨観光支援事業費補助金」を活用し、災害救助法に指定された11府県※及び徳島県・香川県が連携して宿泊を伴う周遊促進等に取り組むこととし、旅行者等に対する宿泊料金割引などを実施します。(※災害救助法指定11府県…岐阜県、京都府(京都市を除く)、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県)

  • 周遊旅行の促進 : 13府県内で2連泊以上の宿泊を行った場合、県内の宿泊施設における宿泊料金を割引[割引上限額6,000円/人・泊]
  • ボランティアの活動促進 : 県内の被災地域においてボランティア活動を行う方が、県内で2泊以上の宿泊を行った場合、宿泊料金を割引[割引上限額6,000円/人・泊]

 

農林水産業の復興

被災した農地・農業用施設は、国の事業等も活用しながら、速やかな応急・復旧工事を実施します。また、土石流や山腹崩壊等の山地災害が発生した箇所において、二次災害の恐れがあり、その規模が大きい箇所は、緊急的に治山施設を整備します。

 

将来に向けた強靭なインフラの創生

道路、河川、砂防施設等の復旧

大きな被害を受けた地域の安全確保や二次災害防止、また、道路などのインフラ復旧として、把握している災害からの復旧、あるいは再度災害や被害の拡大防止に必要な緊急的な整備事業費を一気に計上し、最速の安全確保とインフラ復旧を行います。

具体には、一刻でも早く、県民の皆様の安全対策を講じるため、被災地における砂防施設の整備、河川の護岸修繕のほか、一日も早い道路の啓開などを行い、県民の皆様の利便性確保や経済活動の支障の除去を実現します。

 

新たな防災対策を支える人の創生

県民の避難行動及び初動・応急対応の検証

「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を一層推進する中で、より効果の高い普及啓発の手法等を検討するため、平成30年7月豪雨における県民の避難行動について、防災や行動科学等の有識者の知見を取り入れた検証を行います。(自助、共助)

また、県の防災体制の充実・強化を図るため、県の初動・応急対応についても検証します。(公助)

 

その他

平成30年7月豪雨災害復興基金への積立

新たに「平成30年7月豪雨災害復興基金」を創設することとし、全国の方々からいただいた平成30年7月豪雨による災害に係る寄附金を積み立てます。
この基金は、豪雨災害からの復旧・復興プランに基づき実施される様々な事業の財源として活用します。

 

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