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小型無人機等の飛行禁止区域の指定について

印刷用ページを表示する掲載日2019年11月27日

「国会議事堂,内閣総理大臣官邸その他の重要な施設等,外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行禁止に関する法律(令和元年法律第10号。以下「改正法」という。)」が令和元年6月13日から施行されました。
改正後の「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律(平成28年法律第9号)」(以下「小型無人機等飛行禁止法」という。)第9条1項の規定に基づき,広島県内では次の施設が「防衛大臣が指定する対象防衛関係施設」として指定されましたので,その敷地内又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域の上空では,小型無人機(いわゆる「ドローン」等)などの飛行が禁止されています。

小型無人機等飛行禁止法関係【警察庁HP】※外部リンク

小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律(概要)【警察庁HP】※外部リンク

対象防衛関係施設 施設の所在地 管轄警察署
海上自衛隊呉地方総監部 広島県呉市幸町8番1号

広島県呉警察署

小型無人機等飛行禁止法関係【防衛省HP】※外部リンク 

対象防衛関係施設(海上自衛隊呉地方総監部)【防衛省HP】※外部リンク

規制対象の例外

  1. 対象施設の管理者又はその同意を得た者が,当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
  2. 土地の所有者若しくは占有者(正当な権限を有するものに限る。)又はその同意を得た者が,当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
  3. 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

については適用されません。

なお,法改正により,

  • 防衛大臣が指定する対象防衛関係施設
  • 国土交通大臣が指定する対象空港

及びそれらの指定敷地等の上空において小型無人機等を飛行させる場合には,上記1.の「当該対象施設の管理者による同意を得ること」が必須となります。

上記の同意を得るなどした上で,対象施設周辺地域において例外的に小型無人機等の飛行を行おうとする方は,国家公安委員会規則で定めるところにより,あらかじめその旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して,広島県公安委員会に通報する必要があります。

通報書の様式 別記様式第一号(国又は地方公共団体以外)【警察庁HP】※外部リンク

通報書の様式 別記様式第二号(国又は地方公共団体)【警察庁HP】※外部リンク

本件に関するお問い合わせ

広島県警察本部 警備部警備課

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