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石山社労士事務所(現:Sen社会労務士法人)のイクメンを応援する取り組み

所長 石山洋平氏ishiyama

取得前や取得中の大変さより,取得後の学びが会社としては大きかった

石山社労士事務所では、2年前に1人の男性社員が育児休業を取得しました。これをきっかけに社内でジョブシェアを行い、体制を整えることで、業務の生産性を上げることに繋がりましたし、社員のワーク・ライフ・バランスにも良い効果が出たと思っています。

 

 

育児休業取得の取り組みについて

弊社では、労務管理の仕事をしています。クライアントのニーズが多岐に渡る中、男性の育児休業取得に関しても自分たちが実際に経験し、その経験を通して良かったことや難しかったことなどをクライアントに伝えていく必要性があるのではないかと思い、2年ほど前から取り組みをスタートさせています。そういう中で、ちょうど男性社員の中で子どもが産まれるスタッフがいたので、実際に取得することになりました。

育児休業取得までの社内体制について

一人が長期的に休むと仕事が回らないという環境だと、実際のところ育児休業の取得は難しいですよね。そこで、たとえ役職者であったとしても一人しかできない仕事を減らすという作業を行ったのが、大きかったと思います。そうしたジョブシェアを行うことで、周りの人と情報を共有し、他の人の状況を把握することができるようになりました。育児休業にしても通常の休みにしても、フォローし合える体制ができれば仕事をよりスムーズに進められますし、社員の協力体制への意識も上がればいいという希望もありました。

実際に社員が育児休業を取得してみて

平成26年11月に、1人の男性社員が一週間ほど育児休業を取得しました。ジョブシェアも社員が休みを取得するタイミングにあわせて、進めていきました。そうすると、社員が育休を取得できるところまで仕事を整理することができましたし、結果的に時間外労働や特定の人に仕事が集中するといった状況を解消できるようになりました。弊社にとって育児休業取得を進めたことは、社員のワーク・ライフ・バランスを考える上でもいい効果があったのかなと思っています。

育児休業制度を導入したことによる変化はあったか?

育児休業を取得した辺りから、社内体制をチーム制に切り替えました。今まではどちらかというと、一人の社労士や税理士がいくつものクライアントを担当するのが通例でしたが、その人がいないと状況が分からないということになりがちでした。しかし、リーダー、サブリーダー、事務担当と3人で一つのチームで担当することにより、全員が一つの会社のことを把握できるようになり、例えリーダーがいなくてもサブリーダーが対応できるようになりました。従来のやり方や固定概念を見直して、チーム制という新しい形を取り入れられたことで、結果的に生産性も上がったと思います。

育児休業取得者の反応は?

産まれた直後に取得したのですが、取得中は主に娘さんの面倒を見たり、病院に連れて行ったりしていたそうです。奥さんからも、休んでもらって助かると言われたみたいですよ。

育児休業制度を活用するために大切なこと

実際に制度を導入してみて、やってみることがやはり大事だと感じました。できないと思うのではなく、やってみて感じたことを次に活かしていけばいいのではないかと思います。今回も、取得前や取得中の大変さというよりも、むしろ取得後の学びの方が大きかったです。今後もぜひ社員のタイミングがあえば、積極的に育休の取得を進めていきたいと思っています。ただ、個人的に気を付けたいと思っているのは、取得することだけが絶対ではない、ということです。今はもう、みんなが同じであれば良いという時代ではないですよね。個人それぞれでいろんな考え方があるので、選択肢の一つとして提供し、自分に合った選択肢をそれぞれが選べるようにすることも大切なのではないかと思っています。

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