広島県特別支援学校就学奨励費システム通信回線提供業務（教育委員会）

広島県（教育委員会及び警察本部を含む。）が発注する委託・役務業務の一般競争入札について、ホームページに掲載します。（政府調達案件は、県報にも掲載します。）

(1) 業務名
　広島県特別支援学校就学奨励費システム通信回線提供業務
(2) 業務の仕様等
　入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期間
　ア　イ及びウを除く作業等令和７年４月1日火曜日～令和７年６月30日月曜日
　イ　有線接続に係る回線使用　令和７年４月1日火曜日～令和10年３月31日金曜日
　ウ　ルータ保守令和７年４月1日火曜日～令和10年３月31日金曜日
　ただし、イの始期については、設置場所ごとに、令和７年４月1日から令和７年６月30日までの期間であらかじめ県教育委員会と協議した日
(4) 履行場所
　入札説明書による。
(5) 入札方法
　次の２つの区分について、それぞれの単価で入札に付する。
　 ア　有線回線使用料等
次の（ア）と（イ）の額の合計の金額
　 　（ア）　有線回線使用料
　１月の有線回線使用料相当する額。この有線回線使用料には、受注者が本業務のために提供する配線設備、回線終端装置等の使用料等の一切を含む。
　 　（イ）　有線回線の初期工事費用に相当する額
　 イ　委託作業及びこれに付随する費用
　仕様書１．２ 本調達の範囲に記載するもののうち、通信役務の提供（初期工事費用に相当する額を含む。）を除くすべての作業に要する費用。
(6) 入札書の記載方法等
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額（10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 令和６年広島県告示第607号（令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等）によって「55情報・通信」の資格を認定されている者であること。
(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。
(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。
(5) 広島県内に本社、支社、営業所等を有する者であること。

(1)　入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法
　ア　交付場所
　〒730-8514　広島市中区基町９番42号
　広島県教育委員会事務局学びの変革推進部特別支援教育課（広島県庁東館６階）
　電話（082）513-4981(ダイヤルイン)
　イ　交付期間
　令和７年３月11日火曜日から令和７年３月19日水曜日まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。
　ウ　入手方法
　上記アの場所で直接受け取ること。
(2)　入札参加資格の確認
　ア　本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
　確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。
　イ　提出先
　上記(1)アの場所
　ウ　提出期限令和７年３月19日水曜日　午後５時00分
　エ　提出方法
　持参又は郵送等（書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。）による。ただし、郵送等による場合は、上記ウの期限までに必着することとする。
　オ　入札参加資格の確認結果の通知
令和２年３月19日木曜日までに通知する。
(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　ア　日時
　令和７年３月31日月曜日　午前１0時00分
　イ　場所
　広島市中区基町10番52号
　広島県庁南館１階入札室
　ウ　入札書の提出方法
　持参による。電報、郵送等による入札は認めない。

(1) １(5)のア及びイの区分ごとに，広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で，最も低い価格をもって入札をした者が同一であった場合，その者を落札者とする。
(2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
　当該入札者のうちくじを引かない者（開札に立ち会っていない者を含む。）があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　 　日本語及び日本国通貨
(2)　入札保証金及び契約保証金
　ア　入札保証金
　免除
　イ　契約保証金
　(ア)　県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者（ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「55情報・通信」の資格に限る。）契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(イ)　上記(ア)以外の者
免除
(3)　入札者に求められる義務
　 入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。
(4)　入札の無効
　本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。
(5)　入札の延期及び中止
　本件調達に係る令和７年度歳入歳出予算が入札日までに議決されなかった場合又は減額もしくは削除があった場合は、当該入札を延期又は中止する。
(6)　契約書作成の要否
　要
(7)　調査協力
　入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書（一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による）の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３（労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票）による調査が実施されたとき（再委託を行う場合は再委託先を含む。）は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。
(8)　その他
　入札説明書による。

〒730-8514　広島市中区基町９番42号
広島県教育委員会事務局教育部特別支援教育課（広島県庁舎東館６階）
電話 (082)513‐4981（ダイヤルイン）　ファクシミリ (082)223‐6341