中小企業向け省エネルギー設備等導入支援業務（公募型プロポーザル）

　本県では，2050年「ネット・ゼロカーボン社会」の実現に向けて，県内の温室効果ガス排出削減の取組を加速させていく必要があります。広島県におけるCO2排出状況は，産業部門からの排出量が県全体の73.9％と最も大きな割合を占めており，対策が急務となっています。

　本業務においては，県内中小企業者の省エネ設備投資等の導入に向けて伴走支援することなどにより，CO2排出削減を効果的に進めることを目的としている。

（１）委託業務名

　中小企業向け省エネルギ―設備等導入支援業務

（２）委託業務の概要

　・県内中小企業の現状や課題に基づいた適切な設備投資計画の作成等

　・国等の補助制度の積極活用を促すため，社内の合意形成支援，資金に関する助言や補助金申請手続の支援

　・この業務に基づいた事例集の作成

など

（３）履行期間

　契約締結日から令和６年３月29（金）まで

（４）事業予算額

　18,195千円（消費税及び地方消費税を含む。）

参加資格について

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。
2. 本件調達の公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。
3. 本件調達の公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。
4. 令和４年広島県告示第670号（令和４年から令和６年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等）によって認定されている者であること又は，広島県税，特別法人事業税及び地方法人特別税を滞納していないこと。

参加資格確認申請書の提出

　この公募に参加を希望される事業者は，「公募型プロポーザル参加資格確認申請書」（別記様式第１号）及び「法人概要」（別記様式第２号）を提出してください。なお，グループで参加する場合は，グループ構成書（別記様式第３号）及び委任状（別記様式第４号）も必要となります。

ア　提出期限

　令和５年３月６日（月）

イ　提出先及び提出方法

　下記の「５　担当窓口」へ持参又は郵送若しくは電子メールにて提出してください。

企画提案書の提出

　参加資格確認申請書を提出し，参加資格確認結果通知書を受領した事業者は，「企画提案提出申込書」等（様式１～４）を提出してください。

ア　提出期限

　令和５年３月24日（金）午後５時（必着）

イ　提出先及び提出方法

　下記の「５　担当窓口」に持参又は郵送してください。

• 公告 (PDFファイル)(100KB)​
• 仕様書 (PDFファイル)(132KB)
• 説明書 (PDFファイル)(143KB)
• 参加資格確認申請様式 (Wordファイル)(28KB)
• 提案書作成要領 (PDFファイル)(133KB)
• 提案書様式 (Wordファイル)(72KB)
• 契約書（案） (PDFファイル)(272KB)

広島県 環境県民局 環境政策課 ネット・ゼロカーボン社会推進グループ

〒730-8511　広島市中区基町10番52号（広島県庁南館３階）

電話　082-513-2912（ダイヤルイン）

ＦＡＸ　082-227-4815

E-mail　kankansei@pref.hiroshima.lg.jp