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CO2排出量の見える化支援業務(公募型プロポーザル)

印刷用ページを表示する掲載日2024年2月13日
 この業務の実施にあたり、次のとおり企画提案(プロポーザル)を公募します。

 関係書類は、このページからダウンロードできるほか、下記の「5 担当窓口」での配布又は郵送での請求ができます。

参加資格確認申請書の提出期限 令和6年3月13日(水)午後5時まで
企画提案書の提出期限 令和6年3月26日(火)午後5時まで

1 目的

 広島県におけるCO2排出状況は、産業部門からの排出量が県全体の約7割と最も大きな割合を占めており、排出削減にむけた対策が急務となっています。

 本業務においては、県内中小企業のCO2排出量の可視化、排出状況に基づく傾向分析、分析結果を踏まえた具体的対応策の提案までを一気通貫で支援することにより、事業者自らの排出量削減に向けた行動を促すことを目的としています。

2 委託業務の内容

(1)委託業務名

 CO2排出量の見える化支援業務

(2)委託業務の概要

 ・支援事業者の決定等

 ・CO2排出量の見える化及び削減対策の提案等

 ・成果報告会の企画実施

など

(3)履行期間

 契約締結日から令和7年3月31(月)まで

(4)事業予算額

 10,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)

3 公募型プロポーザルの手続き

参加資格について

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
  2. 本件調達の公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。
  3. 本件調達の公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。
  4. 令和4年広島県告示第670号(令和4年から令和6年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって認定されている者であること又は、広島県税、特別法人事業税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

参加資格確認申請書の提出

 この公募に参加を希望される事業者は、「公募型プロポーザル参加資格確認申請書」【別記様式第1号】、「法人概要」【別記様式第2号】及び「電子データの保存等に関する申出書」【別記様式第7号】を提出してください。なお、グループで参加する場合は、グループ構成書【別記様式第3号】及び委任状【別記様式第4号】も必要となります。

ア 提出期限

 令和6年3月13日(水)午後5時

イ 提出先及び提出方法

 下記の「5 担当窓口」へ持参又は郵送若しくは電子メールにて提出してください。

企画提案書の提出

 参加資格確認申請書を提出し、参加資格確認結果通知書を受領した事業者は、「企画提案申込書」等(様式1~4)を提出してください。

ア 提出期限

 令和6年3月26日(火)午後5時(必着)

イ 提出先及び提出方法

 下記の「5 担当窓口」に持参又は郵送してください。

4 関係書類

5 担当窓口

広島県 環境県民局 環境政策課 ネット・ゼロカーボン社会推進グループ

〒730-8511 広島市中区基町10番52号(広島県庁南館3階)

電話 082-513-2912(ダイヤルイン)

FAX 082-227-4815

E-mail kankansei@pref.hiroshima.lg.jp

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