平成29年２月からＮＰＯ法人の認証手続きが変わっています（縦覧期間短縮の特例）

　平成２９年２月１３日から，広島県においては，次のとおり特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の特例（※）を適用します。

※ＮＰＯ法人の設立手続きの迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例（国家戦略特別区域法第２４条の３に規定する特定非営利活動法人設立促進事業）

特例適用のポイント

１　認証申請（設立，定款変更及び合併）に係る書類の縦覧期間を，２か月から２週間に短縮します。

　これに伴い，認証までの期間を，４か月以内から２か月２週間以内に短縮します。

２　公告に代えて，インターネットの利用による公表を２週間行います。

項目	変更前	変更後
申請書類の縦覧期間	受理日から２か月	受理日から２週間
認証申請の公告及び公表方法	広島県報に登載して公告	広島県ホームページに掲載して公表（２週間）
公告及び公表事項	【公告する事項】１　申請のあった年月日２　申請に係るＮＰＯ法人の名称，代表者の氏名，主たる事務所の所在地，定款に記載された目的	【公表する事項】１　申請のあった年月日２　次の書類に記載された事項（１）定款（２）役員名簿（氏名，住所，報酬の有無）（３）設立趣旨書（４）事業計画書（２事業年度分）（５）活動予算書（２事業年度分）
補正書の提出期間	受理日から１か月以内	受理日から１週間以内

項目	変更前	変更後
申請書類の縦覧期間	受理日から２か月	受理日から２週間
認証申請の公告及び公表方法	広島県報に登載して公告	広島県ホームページに掲載して公表（２週間）
公告及び公表事項	【公告する事項】１　申請のあった年月日２　申請に係るＮＰＯ法人の名称，代表者の氏名，主たる事務所の所在地，定款に記載された目的	【公表する事項】１　申請のあった年月日２　次の書類に記載された事項（１）定款（２）事業計画書（２事業年度分）（３）活動予算書（２事業年度分）（４）役員名簿（氏名，住所，報酬の有無を記載） ※２（２），（３）は法人の行う活動の種類又は事業の変更を伴う場合 ※２（４）は所轄庁の変更（広島県へ転入）を伴う場合
補正書の提出期間	受理日から１か月以内	受理日から１週間以内

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