（ＮＰＯ法人のみなさまへ） 新型コロナウイルス感染症について【内閣府からのお知らせ】

　内閣府から，新型コロナウイルス感染症に関し，以下の通り周知依頼がありました。

・年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について［令和２年11月15日］New
・新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について［令和２年11月24日］
・ＮＰＯ法人における家賃支援給付金の取扱いの変更について［令和２年11月17日］
・寒冷な場面における感染防止対策の徹底について［令和２年11月12日］
・新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について［令和２年10月27日］
・ＮＰＯ法人における持続化給付金の取扱いの変更について［令和２年９月18日］
・新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について［令和２年５月７日］
・接触機会の低減に向けた取組について［令和２年４月23日］
・新型コロナウイルスの影響に伴うＮＰＯ法人の事業報告書等の提出遅延に対する柔軟な対応について［令和２年４月21日］
・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について［令和２年４月17日］ 
・出勤者７割削減を実現するための要請について［令和２年４月13日］ 
・新型コロナウイルス感染症に関する内閣府ＮＰＯホームページＱ＆Ａの追加掲載について［令和２年３月５日］
・イベント開催の取り扱い等について ［令和２年２月25日］
・従業員の方が休みやすい環境整備に向けて ［令和２年２月19日］

□　関連情報（県ホームページ）

年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について［令和２年12月15日］

令和２年12月11日，新型コロナウイルス感染症対策分科会から，別紙のとおり，「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」の提言がありましたので，お知らせします。

詳細は，添付のファイルをご覧ください。

（別紙）忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言 (PDFファイル)(1.26MB)

新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について［令和２年11月24日］

「新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について」（令和２年10月27日）お知らせしたところですが，11月16日，第46回新型コロナウイルス感染症対策本部にて，「今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について」が取りまとめられましたので，お知らせします。

詳細は，添付のファイルをご覧ください。

（別添）職場における一層の対策強化 (PDFファイル)(484KB)

 

ＮＰＯ法人における家賃支援給付金の取扱いの変更について［令和２年11月17日］

家賃支援給付金（中小企業庁所管）については，本給付金の開始時から，ＮＰＯ法人についても申請可能とされてきたところです。今般，年間収入の大半を寄付金等が占めるＮＰＯ法人については，家賃支援給付金の申請において「売上」の算定に寄付金等を含めて売上の減少を示すことができるよう取扱いを変更することとなりました。

持続化給付金と同様に，該当法人は申請前に事前確認事務センターに事務確認を受ける必要があります。

詳細は，内閣府ＮＰＯホームページをご覧ください。

○内閣府ＮＰＯホームページ　「家賃支援給付金」に関する情報

URL： https://www.npo-homepage.go.jp/news/yachinshien

 家賃支援給付金に係るＱ＆Ａ https://www.npo-homepage.go.jp/news/yachinshien/yachinshien_faq

 

寒冷な場面における感染防止対策の徹底について［令和２年11月12日］

11月９日，新型コロナウイルス感染症対策分科会から，「最近の感染状況を踏まえた，より一層の対策強化について」が提言され，それを踏まえ，「寒冷な場面における感染防止等のポイント」（別添資料参照）がとりまとめられましたので，お知らせします。

詳細は，添付のファイルをご覧ください。

（別添資料）寒冷な場面における感染防止対策の徹底において (PDFファイル)(121KB)

 

新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について［令和２年10月27日］

10月23日，第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対する「年末年始に関する分科会から政府への提言」（別添１参照）及び「分科会から政府への提言　感染リスクが高まる『５つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』（別添２参照）が取りまとまられましたので，お知らせします。

詳細は，添付のファイルをご覧ください。

（別添１）年末年始に関する分科会からの政府への提言　（別添２）分科会から政府への提言　感染リスクが高まる『５つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』 (PDFファイル)(2.03MB)

 

ＮＰＯ法人における持続化給付金の取扱いの変更について［令和２年９月18日］

今般，持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し，寄附金等を主な収入源とするNPO法人は，寄附金等を含めて算定できるように取扱いが変更となりました。
該当法人は，持続化給付金事務局に申請する前に，事前確認事務センターに事前確認を受ける必要があります。

詳細は，内閣府ＮＰＯホームページをご覧ください。

○内閣府ＮＰＯホームページ　「持続化給付金」に関する情報

https://www.npo-homepage.go.jp/news/jizokuka/

　事前確認の申込要領（申込のガイダンス） (PDFファイル)(2.14MB)

　持続化給付金に係るＱ＆Ａ　https://www.npo-homepage.go.jp/news/jizokuka/jizokuka-guidance/jizokuka-qa

事前確認事務センター お問い合わせ窓口　（９月23日（水曜日）9時30分から受付開始）

新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について［令和２年５月７日］

５月４日，新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」，
「「新しい生活様式」の実践例」が示され，新型コロナウイルス感染症対策本部において
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が決定されましたので，お知らせします。

詳細は，添付のファイルをご覧ください。

（別添１）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 (PDFファイル)(4.56MB)

（別添２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 (PDFファイル)(614KB)

 

接触機会の低減に向けた取組について［令和２年４月23日］

４月22日，新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され，緊急事態宣言の発出から２週間の対応状況を踏まえて，
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が取りまとめられ，
『人との接触を８割減らす，10のポイント』等が示されましたので，お知らせします。

詳細は，添付のファイルをご覧ください。

（別添１）人との接触を８割減らす，10のポイント (PDFファイル)(978KB)

（別添２）新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときの相談・受診の考え方 (PDFファイル)(154KB)

 

新型コロナウイルスの影響に伴うＮＰＯ法人の事業報告書等の提出遅延に対する柔軟な対応について［令和２年４月21日］

　新型コロナウイルス感染拡大に係る特定非営利活動法人（ＮＰＯ法）制度の運用について、
　内閣府ＮＰＯホームページにＱ＆Ａが追加されましたので、お知らせいたします。

○内閣府ＮＰＯホームページ　新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ

　https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

　なお、新型コロナウイルスの影響で事業報告書等の提出が遅れる場合は、所轄庁へご相談ください。

 

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について［令和２年４月17日］

　令和２年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」には、
　ＮＰＯ法人が対象となり得るものも各種含まれています。詳細は、内閣府ＮＰＯホームページをご確認ください。

○内閣府ＮＰＯホームページ　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

　https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/keizai-taisaku

　＜参考＞「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」 (PDFファイル)(774KB)

 

出勤者７割削減を実現するための要請について［令和２年４月13日］

　令和２年４月７日，改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づき緊急事態宣言が発出されました。
　同日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において，
「接触機会の低減に徹底的に取り組めば，事態を収束に向かわせることが可能であり，
　次の対策を進めることにより，最低７割、極力８割程度の接触機会の低減を目指す」こととしています。

　具体的には、次のような取組の実施をお願いします。

(1)オフィスでの仕事は，原則として自宅で行えるようにする。
(2)どうしても出勤が必要な場合も，ローテーションを組むこと等により出勤者の数を最低７～８割は減らす。
(3)出勤する者については，時差通勤を行い，社内でも人の距離を十分にとる。
(4)取引先などの関係者に対しても，出勤者の数を減らす等の上記の取組みを説明し，理解・協力を求める。

　なお，＜参考１＞に挙げる
「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に該当する特定非営利活動法人については，
上記に関わらず，「三つの密」を避けるため取組みなど十分な感染防止策を講じつつ
業務を継続することを優先した上で，各事業者の業務継続計画等を踏まえて，可能な範囲で
出勤者７割削減に取り組んでいただくよう，お願いします。

＜参考１＞　参考資料１ 基本的対処方針（別添） (PDFファイル)(293KB)

＜参考２＞　参考資料２ (PDFファイル)(221KB)

 

新型コロナウイルス感染症に関する内閣府ＮＰＯホームページＱ＆Ａの追加掲載について［令和２年３月５日］

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う社員総会の開催や事業報告書等の提出遅延について，
　内閣府ＮＰＯホームページにＱ＆Ａが追加掲載されましたので，参考にしてください。

〇内閣府ＮＰＯホームページ　新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ

https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

 

イベント開催の取り扱い等について　［令和２年２月25日］

　２月２０日，厚生労働省から，新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け，
　イベントの開催等についてご協力をお願いするメッセージが発出されました。

　詳細は，添付のファイルをご覧ください。

　イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ (PDFファイル)(175KB)

 

従業員の方が休みやすい環境整備に向けて　［令和２年２月19日］

 

　２月１７日，厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」がとりまとめられました。

　この目安の中では，「発熱等の症状が見られるときは，学校や会社を休み外出を控える」ことが
　記載されていますので，学校や企業，社会全体における理解が必要であり，
　生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。

　特定非営利活動法人の皆様も，感染拡大防止のために，
　テレワークや時差出勤等の環境整備を進めていただくとともに，
　従業員の方々が発熱等の風邪症状があった場合に備え「相談・受診の目安」の周知をお願いします。

　詳細は，添付のファイルをご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安 (PDFファイル)(175KB)

 

関連リンク

〇厚生労働省【新型コロナウイルス感染症について】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
　
〇首相官邸【新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～】

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

〇内閣官房【新型コロナウイルス感染症対策】

https://corona.go.jp/

　
〇広島県【新型コロナウイルス感染症まとめサイト】

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/

〇広島市【新型コロナウイルス感染症に関する情報】

https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/

 

関連情報（県ホームページ）

◎（ＮＰＯ法人のみなさまへ） 新型コロナウイルスの影響に伴いよくある質問　

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により，通常開催が困難になっている社員総会や理事会の開催についてや
事業報告書等の提出について，お問合せの多い項目についてまとめています。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/npo/covit-19-npo-qa.html

 

◎（ＮＰＯ法人のみなさまへ）新型コロナウイルス感染症対策について

広島県からのお願いやお知らせを中心に，各種情報・県ホームページのリンク等を掲載しています。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/npo/covit-19-npo.html