（ＮＰＯ法人のみなさまへ） 新型コロナウイルスの影響に伴いよくある質問

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により，通常開催が困難になっている社員総会や理事会の開催についてや
事業報告書等の提出について，お問合せの多い項目についてまとめました。（※内容は随時更新予定です）

　≪目次≫

１．社員総会や理事会の開催について

２．書面表決や表決委任の活用について

３．インターネット等を利用した会議の活用について

４．「みなし総会」による決議の省略について

５．事業報告書等の提出遅延について

６．税の納付について

７．各種経済支援等　5/7更新

８．休業要請対象施設等について　5/22更新

なお，内閣府ＮＰＯホームページにもＱ＆Ａが掲載されていますので，参考にしてください。
○内閣府ＮＰＯホームページ　新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

ご自身の法人の定款　もあわせてご確認ください。

１．社員総会や理事会の開催について

　ＮＰＯ法人は，毎年１回必ず社員総会を開催することが義務付けられているため，
　社員総会の開催を省略することはできません。【法第14条の２】

　また，定款において理事会の議決事項に，「社員総会に付議すべき事項」と規定している法人は，
　社員総会の前に理事会での議決も必要です。

２．書面表決や表決委任の活用について

・社員総会に出席しない社員は，書面又は代理人（委任）によって表決をすることができます。
　また，定款で定めるところにより，書面による表決に代えて，電磁的方法（電子メール等）により表決することができます。
　【法第14条の７】

・「書面による表決」「電磁的方法による表決」「表決の委任」を，
　定款の社員総会と理事会（表決権等）の条項で定めていれば，
　この方法で表決した社員は，社員総会の《出席者》に含めることができます。
　ご自身の法人の定款をご確認ください。

・「書面による表決」「電磁的方法による表決」「代理人へ委任することによる表決」を含めた出席者数が
　定足数を満たせば，多数の社員が集まらなくても，社員総会の開会が可能です。

・ただし，これは特定の日時・場所等において社員総会が開催されることが前提となりますので，
　社員総会の招集を行う理事長等をはじめ，最低限の社員《議長と定款で定める議事録署名人に必要な人数（一般的には２名）》の実際の参集が必要です。

※実際に参集して開催する場合には，感染防止対策に十分配慮してください。
●室内を換気し「密閉」された空間とならないようにする
●他者との距離を可能な限り２メートル空け，至近距離で「密集・密接」して会話する環境とならないようにする
●咳エチケットやこまめな手洗いを徹底する，マスクを着用する　など

注：議事録における出席者の記載方法

いずれの表決方法の場合も，議事録の出席者数には，
内訳で表決方法別の人数を記載し，全体の出席者数に含めてください。
例：社員総数〇名のうち出席者△名（うち書面表決者●名，表決委任者▲名）

３．インターネット等を利用した会議の活用について

社員が実際に集まらずとも，様々なＩＴ・ネットワーク技術を活用することによって，
実際の会議と同等の環境が整備されるのであれば，社員総会を開催したものと認められます。

※社員総会に関することなので，定款へ規定することが望まれます。
　必ずしも定款へ規定されていなくても，インターネット等を利用した会議を活用することはできます。
　詳しくは，県民活動課へご相談ください。 

オンライン会議システムにより会議を開催する場合，次のことに十分留意してください。
・役員のみならず，社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備されていること。
・その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような
　情報伝達の双方向性，即時性のある設備・環境が整っていること。

また，議事録には，次のことが分かるように記載してください。
・オンライン会議システムによる開催であること
・オンライン会議システムによる出席者数

４．「みなし総会」による決議の省略について

社員総会を実際に開催しなくても，社員総会の決議や社員総会が終結したものとみなすことができます。

・理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。【法第14条の９】。※みなし決議

・社員総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には，その時に当該社員総会が終結したものとみなす。【法第14条の９】※みなし総会

ご自身の法人の定款を，よくご確認ください。

※定款へ規定されていなくても，「みなし総会」によることはできますが，
　社員総会に関することなので，定款へ規定することが望まれます。
　詳しくは，県民活動課へご相談ください。

　ただし，適用されるのは，次の場合に限られます。

　〇「議案に対し，社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき」
　〇「議案がすべて可決されたとき」

　「社員全員から回答が得られない場合」や「反対の意思表示があった場合」には適用できませんので，ご留意ください。

みなし総会の議事録には，次の事項を内容として作成してください。

（１）社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容（議案）
（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（３）社員総会の決議があったものとみなされた日
（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

※法の趣旨に鑑みると，社員がＮＰＯ法人の業務に関して直接参画できる機会である社員総会については，
自由な議論の場を確保するためにも，極力これを開催することが望ましいことから，
平時においてもみなし決議やみなし総会を推奨するという趣旨のものではありません。

みなし決議やみなし総会については，今回のように社員の参集が困難な状況にある場合や、
緊急性がある場合などに利用可能な運用であることを，ご承知おきください。

５．事業報告書等の提出遅延について

事業報告書等【法第29条】や役員報酬規程等【法第55条】の提出が遅れそうな場合は，
所轄庁（広島県）へ事前にご相談ください。

　＜参考＞　内閣府ＮＰＯホームページ　新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
　https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

ＮＰＯ法人のみなさまへお願い

県民活動課へのご相談やご質問は，当面の間，
原則電話もしくはメールによりご連絡いただきますよう，ご協力をお願いします。

事業報告書等やその他提出・届出書類，申請書類については，新型コロナウイルスの感染拡大防止のため，
郵送での受け付けとさせていただきます。
ご不便をおかけしますが，ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

＜提出先＞
　〒730-8511　広島県広島市中区基町10-52　
　（広島県庁）県民活動課　ＮＰＯ・地域安全グループ　宛

 
※やむを得ず，ご来庁される場合は，事前にお電話で，【希望日時】【相談内容の概要】をお伝えいただき，
　必ずご予約のうえご来庁いただくようお願いします。
　また，関係書類を事前に送付いただくなど，相談時間短縮にご協力ください。

６．税の納付等について

国税

国税庁ホームページに，新型コロナウイルス感染症に関する対応等についてまとめられていますので，ご確認ください。

○国税庁　新型コロナウイルス感染症に関する対応等

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

県税

所管の県税事務所までお問い合わせください。また，次のページも参考にしてください。

◇　新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった方へ（広島県ホームページ）

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/zei/covid19-tax-extnsion.html

◇　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための県税手続きに関するお願い（広島県ホームページ）

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/15/covid19-tax-kenzeitetuduki.html

市町村税

事務所の所在する市町村までお問い合わせください。

７．各種経済支援等　

国

○厚生労働省「雇用調整助成金」

４月１日～６月30日の緊急対応期間中は，全国で全ての業種の事業主を対象に，雇用調整助成金の特例措置を実施しています。
詳しくは，次のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

問合せ先：お近くのハローワークまたは広島労働局　広島労働局 雇用調整助成金お問い合わせ先一覧 (PDFファイル)(98KB)

○経済産業省「持続化給付金」

感染症拡大の影響により，ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に，
中小法人等は２００万円，個人事業者等は１００万円を上限に現金を給付するものです。
様々な業種・会社以外の法人（医療法人,農業法人,ＮＰＯ法人など）についても幅広く対象とされています。
詳しくは，次のページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

問合せ先：持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：0120－115－570　IP電話専用回線：03－6831－0613

○中小企業庁　

https://www.chusho.meti.go.jp/index.html

「よろず支援拠点」による無料経営相談　https://yorozu.smrj.go.jp/

（参考）内閣府ＮＰＯホームぺージ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/keizai-taisaku

広島県

　◇　中小企業者等に対する支援（広島県ホームページ）

　新型コロナウイルス感染症により影響を受ける，またはその恐れがある
　中小企業者等に対する金融支援，経営相談や特別労働相談窓口，支援策について紹介しています。

　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/#m02-02

８．休業要請対象施設について　5/22更新

◇　広島県感染拡大防止協力支援金について New!

緊急事態措置期間中 (令和2年4月22日から5月6日まで) に，休業や営業時間短縮の要請等を受け，全面的に協力をいただいたＮＰＯ法人（収益事業を行っている場合のみ）は広島県感染拡大防止協力支援金の対象となります。
※確定申告書など収益事業を行っていることを示す書類の提出が必要となります。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support.html

＜問合せ先＞　広島県商工労働局　協力支援金センター
電話：０８２－５１３－２８２８
受付時間：午前９時～午後５時まで（土日祝日対応）

＜申請受付期間＞　受付期間が延長されました！　
メール提出の場合：令和２年４月３０日（木）から令和２年６月８日（月）２３時５９分 受付分まで
郵送の場合：令和２年４月３０日（木）から令和２年６月８日（月）まで （６月１日消印有効）

申請方法等の詳細は，こちらをご覧ください。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support.html

◇　休業への協力要請の対象となる施設一覧（広島県ホームページ）

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/list.html

（参考）休業要請の対象となる施設等一覧 (PDFファイル)(1.03MB)

関連情報　(広島県ホームページ)

　内閣府からのお知らせを中心に，
　各種情報・関連サイトのリンク等を掲載しています。あわせてご参照ください。

　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/npo/covit-19.html

　広島県からのお願いやお知らせを中心に，各種情報・県ホームページのリンク等を掲載しています。
◆（ＮＰＯ法人のみなさまへ）新型コロナウイルス感染症対策について
　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/npo/covit-19-npo.html

広島県【新型コロナウイルス感染症に関する情報】

◇　新型コロナウイルス感染症 まとめサイト（広島県ホームページ）

　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/