資金の選び方
ページ目次
問１ 資金の選び方
１ 何のために
２ いつ
３ だれが
４ 何を
問２ 具体的な活用例
問１ 農業資金を必要とする場合、どのように資金を選べば良いでしょうか。
答１ まずは「何のために」、「いつ」、「だれが」、「何を」の視点で選択しましょう。
１ 何のために
農業制度資金は大きく分けると、「さらなる経営発展のための資金」と、「負債整理のための資金」の二つに分かれています。
さらなる経営発展とは、農業でさらに収益を上げていこうとするときの先行投資を指します。栽培面積などの規模拡大や、農業経営の省力化や合理化、販売・加工まで含めた多角化などのための設備投資を対象としています。
負債整理とは、災害や家畜疫病の発生、燃油や飼料の高騰、取引先の破綻などで生じた農業経営の一時的な負債の借換えを対象としています。制度資金で借換えすることで金利を抑えられる効果があります。
農業制度資金では、資金を借りようとする目的が、法などで規定されている資金の趣旨と合致しているかどうかも審査します。
２ いつ
農業制度資金は通常の融資と違い、制度要件に合うかどうかの行政審査を必要とするものもあります。このため、融資決定までに２ヵ月程度を要するのが標準的です。
資金を必要とする時期などのスケジュールの面で農業制度資金での対応が困難な場合は、農業制度資金以外の農業融資（プロパー資金：ＪＡや銀行が独自に持っている融資商品）の活用も視野に資金を計画してみてください。
農業制度資金であってもそれ以外であっても、過大な投資でないか、無理なく償還できるかどうかは、農業経営の視点として必要です。
３ だれが
あなたの農業の形態はどのようなものでしょうか。それにより、活用できる農業制度資金が変わってきます。
簿記記帳を行っているか、簿記記帳を行うことが確実と見込まれることが前提として必要です。
まずは農業簿記をつけましょう！
農業簿記は広島県農業会議や市町農業委員会が研修を行っています。資金の償還計画を作る上でも、現在の農業経営の状況を簿記記帳で把握することが重要です。
（１）認定農業者である
- 「農業経営基盤強化促進法」に基づき、農業経営の目標を自ら定めた農業経営改善計画を樹立し、市町長の認定を受けた農業者であること。
→条件の良い資金として、「農業近代化資金（特例）」、「スーパーＬ資金」が利用できます。
（２）認定新規就農者である
- 「農業経営基盤強化促進法」に基づき、新たに就農しようとする青年などで、市町から青年等就農計画の認定を受けた者であること。
→条件の良い資金として、「青年等就農資金」が利用できます。
（３）特別な法律の認定を受けている農業者である（次のいずれか）
- 農林漁業バイオ燃料法の認定を受けた農業者等
- 米穀新用途利用促進法の認定を受けた農業者等
- 六次産業化法に定める総合化事業計画の認定を受けた農業者・実施を支援する中小企業者等
- みどりの食料システム法の認定を受けた農業者等
※旧持続農業法の認定を受けた農業者等（経過措置により、なおその効力を有するものに限る。）
→「農業改良資金」が対象になります。
（４）新規就農者である・異業種からの新規参入法人である
- 農業所得が農家所得の過半を占めていること。法人の場合は農業部門の売上が総売上高の過半を占めていること。または、営農計画上、その見込であること。
- 主として農業経営に従事する16歳以上65歳未満の家族農業従事者がいること。法人の場合は、主として農業経営に従事する常時従事者がいること。
→「農業近代化資金」、「経営体育成強化資金」が対象になります。
なお、認定農業者または認定新規就農者になれば、（１）および（２）のとおり、選択できる資金が増え金利や融資率などで優遇措置を受けることができます。
（５）上記以外の主業的農家である
- 現に農業を営む個人であること。
- 農業所得が農家所得の過半を占めていること。
- 主として農業経営に従事する16歳以上65歳未満の家族農業従事者がいること。
- 60歳以上である場合は、現に農業に就業しているか、または農業大学校、農業高等学校などに就学している後継者がいること。
→「農業近代化資金」、「経営体育成強化資金」が対象になります。
４ 何を
「１ 何のために」で分けた２つの項目ごとに、具体的に何に使えるかを表にしています。
（表がクロスする箇所に○が付いている資金が使える可能性があります。）
（１）さらなる経営発展のための資金
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横軸：おもな農業制度資金 |
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農地の取得 |
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○ |
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○ |
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農地等の賃貸料の支払 |
○ |
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○ |
○ |
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農地等の改良・造成 |
○ |
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○ |
○ |
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○ |
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農業用施設の改良・造成・取得 |
○ |
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○ |
○ |
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○ |
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農業用施設の賃貸料の支払 |
○ | ○ | ○ | ○ | |||
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農業用施設の修繕・復旧 |
○ |
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○ |
○ |
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加工流通施設の改良・造成・取得 |
○ |
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○ |
○ |
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○ |
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農村環境整備施設の改良・造成・取得 |
○ |
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○ |
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農村給排水施設の改良・造成・取得 |
○ |
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○ |
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農家住宅の改良・造成・取得 |
○ |
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農業用機械の改良・取得 |
○ |
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○ |
○ |
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小農機具の取得 |
○ |
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○ |
○ |
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農業用機械の賃貸料の支払 |
○ |
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○ |
○ |
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農業用植物の植栽 |
○ |
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○ |
○ |
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○ |
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農業用植物の育成 |
○ |
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○ |
○ |
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○ |
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家畜の購入・育成 |
○ |
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○ |
○ |
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○ |
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短期運転資金 |
○ |
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無形固定資産の取得 |
○ |
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○ |
○ |
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農業技術や経営方法の習得 |
○ |
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○ |
○ |
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新規就農者の経営開始・改善 |
○ |
○ |
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新規分野へのチャレンジ |
○ |
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異業種からの参入 |
○ |
○ |
（２）負債整理のための資金
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横軸：おもな農業制度資金 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
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農業負債の借換え |
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○ |
○ |
○ |
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災害復旧 |
○ |
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○ |
○ |
問２ 認定農業者（個人）が3,000万円の農業用施設と1,500万円の機械を購入するときは。
答２ 次のどちらかの方法をとることができます。
１ スーパーＬ資金で、4,500万円の借入れ
２ スーパーＬ資金で3,000万円の借入れ、農業近代化資金で1,500万円の借入れ
農業近代化資金は、個人の上限額が1,800万円とされています。また、同一事業へ２種類の農業制度資金を使うことはできません。このため、農業用施設を農業近代化資金1,800万円＋スーパーＬ資金1,200万円とすることはできません。
ただし、同時期に購入する場合であっても使途が完全に農業用施設と機械とに分かれていますから、農業制度資金を２種類使うことは可能です。
スーパーＬ資金は個人の上限額が3億円とされていますから、まとめてすべてをスーパーＬ資金にすることも可能です。