県立高等学校の授業料について

１　授業料等について

（１） 平成２６年４月以降に入学された方

県立高等学校に入学された方は，原則として授業料又は受講料を支払う必要があります。

ただし，授業料又は受講料負担を軽減するための高等学校等就学支援金制度があります。

高等学校等就学支援金制度については，下記「２　高等学校等就学支援金制度について」を参照してください。

（２） 平成２６年３月以前から在籍している方

授業料不徴収制度により，原則として授業料または受講料を支払う必要はありません。（専攻科は除く）

ただし，例外的に授業料又は受講料を徴収する場合があります。

＜授業料又は受講料を徴収する場合＞
ア　すでに高等学校等を卒業又は修了している生徒

イ　在学期間が標準修業年限を超える生徒

授業料不徴収制度の詳細は，文部科学省ホームページ外部リンクを参照してください。

（３）授業料等の額について

県立高等学校の授業料及び受講料の額は，次の表のとおりです。

注意事項

1. 授業料又は受講料のほか，各高等学校においてＰＴＡ会費や修学旅行積立金等の諸費を支払う必要があります。
   諸費については，各学校にお問い合わせください。
2. 授業料又は受講料は，県立高等学校の学校運営に充てるために徴収しているものです。授業料を正当な理由なく長期間納入されない場合は，出席停止処分や退学処分となる場合がありますので，必ず納期限までにお支払ください。
3. 高等学校等就学支援金制度のほか，授業料等の減免制度もあります。詳細は，こちらを参照してください。

２　高等学校等就学支援金制度について

 （１）　制度概要

高等学校等就学支援金は，高等学校等に通う一定の収入額未満（市町村民税所得割額が３０万４２００円未満（年収９１０万円程度未満（※）））の世帯の生徒に対して，授業料・受講料に充てるため，国において支給される支援金です。

高等学校等就学支援金は，広島県が生徒本人に代わって国から受け取り授業料・受講料に充てることとなります。（生徒本人に支給するものではありません。）

※年収９１０万円程度未満とは，保護者のうちどちらか一方が働き，高校生１人（１６歳以上），中学生１人の４人世帯とした場合の目安です。

詳細は，文部科学省ホームページ外部リンク，文部科学省リーフレット外部リンクを参照してください。

（２）　受給対象者

平成２６年４月以降に高等学校等に入学した生徒

ただし，次の方は対象となりません。

ア　高等学校等を既に卒業したことのある生徒や３年（定時制・通信制は４年）を超えて在籍している生徒（以前に高等学校等に在籍した期間がある場合はその期間も含める。）

イ　専攻科の生徒や科目履修生，聴講生

ウ　「市町村民税所得割額（※）」が３０万４２００円以上の世帯の生徒

※市町村民税所得割額は，保護者（親権者）の合算により判断します。

（３）　申請・届出手続き

高等学校等就学支援金を受給するためには，申請をする必要があります。

申請手続きは，４月の入学時（秋季入学者は１０月）に申請書及び前年度の課税証明書等を提出します。

なお，４月の入学時の申請において所得要件の事由により認定とならなかった方で，当該年度の収入状況が所得要件に該当する場合は，７月に申請書及び当該年度の課税証明書等を提出します。

受給資格を認定されている方は，毎年７月に収入状況の届出が必要です。

申請・届出書類は，入学（在籍）する高等学校において配付します。 

　問合せ先

広島県教育委員会事務局教育部教育支援推進課
電話：082‐222‐3015　［授業料担当直通］