県立高等学校の授業料について

１　授業料等について

（１） 平成２６年４月以降に入学された方

県立高等学校に入学された方は，原則として授業料又は受講料を支払う必要があります。

ただし，授業料又は受講料負担を軽減するための高等学校等就学支援金制度があります。

高等学校等就学支援金制度については，下記「２　高等学校等就学支援金制度について」を参照してください。

（２） 平成２６年３月以前から在籍している方

授業料不徴収制度により，原則として授業料または受講料を支払う必要はありません。（専攻科は除く）

ただし，例外的に授業料又は受講料を徴収する場合があります。

＜授業料又は受講料を徴収する場合＞
ア　すでに高等学校等を卒業又は修了している生徒

イ　在学期間が標準修業年限を超える生徒

授業料不徴収制度の詳細は，文部科学省ホームページを参照してください。

（３）授業料等の額について

県立高等学校の授業料及び受講料の額は，次の表のとおりです。

※県立高等学校に転学・転籍・編入学した者に係る授業料の額は，当該者の属する学年の在学生に係る額と同額となります。

注意事項

1. 授業料又は受講料のほか，各高等学校においてＰＴＡ会費や修学旅行積立金等の諸費を支払う必要があります。
   諸費については，各学校にお問い合わせください。
2. 授業料又は受講料は，県立高等学校の学校運営に充てるために徴収しているものです。授業料を正当な理由なく長期間納入されない場合は，出席停止処分や退学処分となる場合がありますので，必ず納期限までにお支払ください。
3. 高等学校等就学支援金制度のほか，授業料等の減免制度もあります。詳細は，こちらを参照してください。

２　高等学校等就学支援金制度について

学費負担を軽減する制度に関するパンフレット（就学支援金・奨学給付金）

大きな画像で御覧になりたい方は下記のファイルをご参照ください。
※パンフレット（拡大版）(1.31MB)

PDFファイルで御覧になりたい方又はダウンロードされる場合は下記のファイルをご参照ください。
※学費負担を軽減する制度に関するパンフレット (PDFファイル)(2.21MB)

広島県高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）については，こちらを参照してください。

奨学金（貸付）については，こちらを参照してください。

（１）　制度概要

高等学校等就学支援金は，高等学校等に通う生徒のうち収入に関する基準を満たす世帯の生徒に対し，授業料や受講料に充てるため国から支給される支援金です。

【収入に関する基準】
道府県民税・市町村民税所得割額の合計額（保護者合算）が５０万７０００円未満
※世帯年収の目安は４人家族で９１０万円程度未満となります。
（保護者のうちどちらか一方が働き，高校生１人（１６歳以上），中学生１人の４人世帯とした場合の年収の目安）

高等学校等就学支援金は，広島県が生徒本人に代わって国から受け取り，授業料・受講料に充てることとなります。（生徒本人に支給するものではありません。）

詳細は，文部科学省ホームページ，文部科学省リーフレットを参照してください。

（２）　受給対象者

平成２６年４月以降に高等学校等に入学した生徒
ただし，次の方は対象となりません。

ア　高等学校等を既に卒業したことのある生徒や３年（定時制・通信制は４年）を超えて在籍している生徒（以前に高等学校等に在籍した期間がある場合はその期間も含める。）

イ　専攻科の生徒や科目履修生，聴講生

ウ　道府県民税・市町村民税所得割額の合計額（保護者合算）が５０万７０００円以上の世帯の生徒

（３）　申請・届出手続き

高等学校等就学支援金を受給するためには，申請が必要です。

申請手続きは，４月の入学時（秋季入学者は１０月）に申請書及び前年度の課税証明書等を提出します。

なお，４月の入学時の申請において所得要件の事由により認定とならなかった方で，当該年度の収入状況が所得要件に該当する場合は，７月に申請書及び当該年度の課税証明書等を提出します。

受給資格を認定されている方は，毎年７月に収入状況の届出が必要です。

申請・届出書類は，入学（在籍）する高等学校において配付します。 

　問合せ先

広島県教育委員会事務局教育部教育支援推進課
電話：082‐222‐3015　［授業料担当直通］