空港経営改革とは

広島空港に導入する経営改革は，これまで別々となっていた滑走路やターミナルビルなどの経営を一体化して，民間委託することで，民間の経営ノウハウや資金の活用を図り，より機動的で創意工夫に富んだ空港活用を実現することです。

現在の広島空港（国の管理）は，滑走路やエプロンは国，旅客ターミナルビルは広島空港ビルディング株式会社，駐車場や周辺施設は広島県や民間企業により運営されており，どれも同じ広島空港の施設でありながら，各施設の運営はバラバラの状態です。

このため，各施設がそれぞれに収入を得て，自らの施設を運営しています。

（参考：空港における複数の収入源）

収入の代表的なものは，広島空港を利用する航空会社が，滑走路やエプロンなどを使用することで発生する「着陸料」や「空港施設使用料」などがあります。

これら以外にも，空港駐車場の料金や，ターミナルビル内でのテナント料，広告料，物販収入など，各施設が多様な事業を展開し，それぞれに収入を得ています。

空港経営改革を実施することにより，空港運営に精通した民間事業者が，滑走路，ターミナルビル，空港駐車場などの運営を，一体的に行うことになります。

これまでの体制とは異なり，民間の空港運営会社が空港の各施設を一体的に運営し，料金を収入するため，従来の体制よりも運営上の自由度が高まります。例えば，空港駐車場の収入を原資とし，着陸料のディスカウントを行い，航空会社の就航を後押しするなど，創意工夫に富んだ取組が実施可能となります。

空港経営改革後は，空港運営に精通した民間の空港運営会社が，着陸料などの料金設定を一体的に行います。

空港運営会社は，それぞれ得意の分野のノウハウを持つ民間事業者が集まって組織されており，空港利用者や市場のニーズに合致した柔軟な料金設定や，より機動的で創意工夫に富んだプロモーションなどを，スピーディーに施策展開することが可能になります。

民間事業者の創意工夫や，ノウハウ，資金を活用することで，より一層の空港活性化が図られることが期待されます。

まとめ

このように，「一体化」と「民間事業者からなる空港運営会社のノウハウ」を空港の運営に導入することで，より利便性の高い空港としていくための取組が，空港経営改革であると言えます。