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空港経営改革とは

印刷用ページを表示する掲載日2020年7月2日

広島空港に導入する経営改革は,これまで別々となっていた滑走路やターミナルビルなどの経営を一体化して,民間委託することで,民間の経営ノウハウや資金の活用を図り,より機動的で創意工夫に富んだ空港活用を実現することです。

これまでの広島空港は各施設の経営がバラバラ

現在の広島空港(国の管理)は,滑走路やエプロンは国,旅客ターミナルビルは広島空港ビルディング株式会社,駐車場や周辺施設は広島県や民間企業により運営されており,どれも同じ広島空港の施設でありながら,各施設の運営はバラバラの状態です。

このため,各施設がそれぞれに収入を得て,自らの施設を運営しています。

バラバラ

(参考:空港における複数の収入源)

収入の代表的なものは,広島空港を利用する航空会社が,滑走路やエプロンなどを使用することで発生する「着陸料」や「空港施設使用料」などがあります。

これら以外にも,空港駐車場の料金や,ターミナルビル内でのテナント料,広告料,物販収入など,各施設が多様な事業を展開し,それぞれに収入を得ています。

 

経営の一体化

空港経営改革を実施することにより,空港運営に精通した民間事業者が,滑走路,ターミナルビル,空港駐車場などの運営を,一体的に行うことになります。

これまでの体制とは異なり,民間の空港運営会社が空港の各施設を一体的に運営し,料金を収入するため,従来の体制よりも運営上の自由度が高まります。例えば,空港駐車場の収入を原資とし,着陸料のディスカウントを行い,航空会社の就航を後押しするなど,創意工夫に富んだ取組が実施可能となります。

一体

民間の空港運営会社

空港経営改革後は,空港運営に精通した民間の空港運営会社が,着陸料などの料金設定を一体的に行います。

空港運営会社は,それぞれ得意の分野のノウハウを持つ民間事業者が集まって組織されており,空港利用者や市場のニーズに合致した柔軟な料金設定や,より機動的で創意工夫に富んだプロモーションなどを,スピーディーに施策展開することが可能になります。

民間事業者の創意工夫や,ノウハウ,資金を活用することで,より一層の空港活性化が図られることが期待されます。

まとめ

このように,「一体化」「民間事業者からなる空港運営会社のノウハウ」を空港の運営に導入することで,より利便性の高い空港としていくための取組が,空港経営改革であると言えます。

よくある質問

空港運営会社はどうやって決まるのですか。
広島空港は管理者である国が公募選定を行い,空港運営会社が決定します。
応募事業者は空港運営の提案書を国へ提出し,その内容が審査され空港運営会社が選ばれます。(令和3年9月予定)
 
 
空港経営改革で広島空港は具体的にどう変わるのですか。
具体的な空港運営の内容については,空港運営会社の提案によります。
現時点(令和2年5月)では不明ですが,他先行空港を参考にすると,新しい航空路線の誘致や,新しいテナントの誘致,空港施設の拡張などがされています。
中でも,広島空港に先んじて空港経営改革が行われた仙台空港(平成28年7月~)では, Lcc(ローコストキャリア) 向けの旅客搭乗施設「ピア棟」が建設され,空港経営改革前に比べ航空便数が,令和元年冬スケジュールには,週 65 便も増加しました。
高松空港(平成30年4月~)でも立体駐車場が建設され,空港アクセスバスの新規路線が開設されるなど,利便性向上が図られています。
 
 
空港経営改革で安全面は阻害されないのですか。
空港の安全面を司る管制は,空港経営改革後も引き続き国によって運用されます。
滑走路等も国の安全基準を遵守する必要があります。
また,事業の初期段階には国の職員が派遣され,ノウハウを空港運営会社に継承します。
したがって,空港経営改革で安全面が阻害されることはありません。
 
 
空港経営改革は他の空港でも導入されているのですか。
国管理空港の導入状況は,次のとおりです。
空港名 導入時期
仙台空港 平成28年7月
高松空港 平成30年4月
福岡空港 平成31年4月
熊本空港 令和2年4月
北海道内7空港 令和3年3月

 

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