知事記者会見（平成24年11月27日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 会見日：平成24年11月27日（火曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/4　2/4　3/4　4/4

（発表項目）

知事就任後３年間の取組について　
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/4」をご覧ください。

（質問項目）

知事就任後３年間の取組について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/4」をご覧ください。

国の出先機関の事務・権限の移譲に係る取組について
日本維新の会の「地方共有税の創設」について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/4」をご覧ください。

知事就任後３年間の主な取組について
滋賀県知事の新党結成検討について
日本維新の会　石原代表の核兵器保有発言について
広島高速５号線について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「4/4」をご覧ください。

【会見録】

 （幹事社：日刊工業新聞）
　おはようございます。幹事社の日刊工業新聞です。知事定例を始めます。まず，知事のほうから発表事項があるとのことですので，よろしく。

○　知事就任後３年間の主な取組

（知事）
　発表事項というか，そろそろ就任をして３年になりましたんで，この３年間の主な取組というのをまとめてみました。皆さんにもお手元に届いていると思います。
　まず，この３年間，非常に早かったなというふうに感じています。早かったのか長かったのか，自分でもよくわからないところもあるんですけれども，結果的にはやっぱり早かったのかなという感じがしています。
　この中で，いろんなことをやってきましたけれども，新しい，何と言うか，県の雰囲気というか，県庁がやっていることというのが，少しずつ県民の皆さんにも見えてきているかなというふうに思いますし，まだ全体像がよくわからないという部分も多々あるのかなとか思うところもありますし。ただ，少なくとも，県庁の存在感というのは少し増してきたのかなというふうには思ってます。
　特に力点を置いて進めてきたのが，ご承知のように「〔ひろしま〕未来チャレンジビジョン」をいうのを作って，４つの分野，〔新たな〕経済〔成長〕，人づくり，豊かな地域〔づくり〕，また，安心な暮らし〔づくり〕，という分野でいろんな事をやってきましたけれども，あらゆる分野でイノベーションが必要であるということ，特に経済の分野においてはこれが必要だということで，力を入れて進めてきました。
　１年目はご承知のように，「仕込みと基盤づくり」というふうに位置づけまして，２年目を「実行〔の年〕」そして３年目を「加速〔の年〕」というふうに進めてまいりました。そういう中で，一定の成果なり変化というのも生まれてきてるかなというふうに思っています。
　「〔新たな〕経済〔成長〕」の分野は，資料にまとめてあるので，詳しくはご覧いただければと思いますけれども，ひとつは新しい雇用の創出という意味において，ひそかに，でもないんですけれども，一生懸命，企業誘致なんかも進めてきたというところで，立地に関して県内投資〔額〕1,300億円，雇用でいえば2,400人という雇用創出を行ってきましたし，また，広島のブランド力なり，広島の，何と言うんですか，世の中に見えるというのを進めていきますというのも力を入れて進めてきましたけれども，カゴメだとか，ローソン等々との連携の中で，例えばカゴメであれば「瀬戸内レモンミックス」というかたちで，広島の写真も入れていただいて，商品の中にですね。それが全国津々浦々千数百万本出て，ご覧いただいたり，今はローソンでかきフライ300万個，全国でやっぱり広島という名前を付けて提供していただいたりとかですね。ワタミなんかでも，やはり，今「広島」というのを前面に出して全国の店でかきが提供されたりとか，そういうかたちで広島の存在感，ブランド価値というのも高まっているのかなと。もちろん「おしい！広〔県〕」キャンペーンも非常に認知度が高いものとして進められたかなというふうに思っています。
　また，「イノベーション推進機構」も順調に進んでいますし，医療機器についても非常に関係企業の関心が高まって，活動が活発化しているのかなというふうに思っています。そういうかたちで，次世代産業の成長に向けた基盤というのも，段々と整いつつあるかなというふうに思っています。
　また，「人づくり」では，これは〔配布資料の〕３ページ以降になりますけれども，ある意味，「運」が作用したというところもありますけれども，私に子どもが生まれて，子育てというのを相当にアピールする機会があったということで，そういったことを通じて色々やってきた結果，ご承知のように，男性の育児休暇の取得率が，非常に劇的に上がったということもありますけれども，それよりも何よりも，合計特殊出生率の改善が非常に大きく進んでいることであるとか，これは政令都市を抱える都道府県の中では第１位というふうになっているとか，男性の育児時間が，これは平成18年ですけど，全国最下位19分だったんですけれども，これは１日の平均時間ですね，これが第６位の53分に激増したとかですね，いろんなかたちで子育て，そして女性が働きやすい環境というのも進んできたかなというふうに思っています。もちろん，保育所の整備であるとか，「しごとプラザ・マザーズひろしま」を設置したりとか，あるいは，子育てサポートステーションを設置したりとか，いろんなことをもちろんやっていまして，そういったことがこういうかたちで現れてきているかなというふうに思っています。
　また，県内に若者を呼び戻そうという努力も色々してきましたけれども，そういう中で，関西の大学と「Ｕ・Ｉターン就職支援協定」などを進めたりしまして，Ｕ・Ｉターンも少しずつ増えてきてますし，就職率なんかも，かなり力を入れて，非常に景気が悪い時で，悪化が懸念された中ではありましたけれども，高校生の就職率というのは比較的高いというか，何とか一定のレベルを維持できたかなというふうに思っています。そういうかたちで，若者が広島に定着するということを進めることもできたかなというふうに思ってますし，留学生の受け入れも増えたりとか，県立学校の姉妹提携，これも着実に進んだりとか，グローバル人材の育成とか確保とういうのも進んできているかなというふうに思ってます。
　また，「安心な暮らし〔づくり〕」ですね，これでは，地域の医療というのが非常に危機に直面していますので，ドクターヘリの導入も決めましたし，診療車，これも導入しました。また，救急医療体制の強化，こういったものも進んでます。医師の確保というのも，〔財団法人広島県〕地域保健医療推進機構を設立して，着々と，また，ふるさと枠の学生さん，これがもうすぐ大学から出てきますけれども，その受入と配置に向けて準備も進んでいるというようなところもあります。
　「がん対策日本一」，これも〔「広島県がん対策推進計画」・アクションプランが〕日本で１番の評価をいただいていまして，それに基づいて着実に対策が進んでいるかなというふうに思いますし，再生可能エネルギーというのも，これ，私は税を投入して誘致してくるということについては反対だったんですが，ただ，そういう中で積極的にこれは進めなくてはいかんということで誘致もしてきた結果，中国地方では１番の発電量〔（電力固定買取制度開始後，国の設備認定を受けた太陽光発電施設の導入量）〕というふうにもなっているということもあろうかと思います。
　「豊かな地域づくり」，ここは非常に難しい部分もありますけれども，〔過疎地域の〕未来創造支援事業や中山間地域の観光振興といったかたちで，ここの豊かな中山間地域づくりに非常に注力しているつもりでありまして，予算的に見ても，いつも「予算主義から成果主義へ転換」しろと言ってますけれども，予算的な話をすると，私の就任直前〔平成20年度〕と比べると，〔平成24年度の関連予算〕１．５倍の資源を投入して，ある意味でいうと本気で何とかしようということを進めていると思っていますし，国際平和貢献というのも，新しい広島の世界におけるプレゼンスというものを高めつつあるかなというふうに思っています。
　もちろん，それを実行していく県庁というのも，段々と変化をしてきているのかなというふうに思っております。
　というところで，大きな船なので，なかなか変化というのも時間がかかりますけれども，着実にいろんなことが進みつつあるのかなというふうに思っていまして，あと１年任期ですけれども，引き続きビジョンの実現に向けて，全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますし，来年度は，これはまた改めて発表する機会があると思うんですけれども，新しい成長の軌道に向けた「進化の年」というふうに位置づけて，特にイノベーションということに重点を置きながら，進めていきたいというふうに思っております。
　ということで，私からのご説明は以上であります。

（幹事社：日刊工業新聞）
　幹事社として１点。この３年間，色々成果が出てると思うんですけども，最大の成果としては何を挙げられますか。

（答）
　そうですね。それぞれ，色々ありますけれども，今，ご説明したようなことで，例えば経済であれば，やっぱり新しいものにチャレンジをしていくという動き，方向を強く打ち出して，「イノベーション推進機構」等々，その他中小企業の元気とか，あるいは医療機器を重点的にやろうとかですね，そういった新しいものに進んでいく力というものを進めているという部分がひとつかなというふうに思いますし，それから「人づくり」という観点で，先ほどの，女性の就業率向上ということに向けて，あるいは人口減社会に対応して，子育てを社会全体で進めようというようなことが着実に進んできてるというようなところかなと思います。
　人材についても着実に進めてますんで。これは，なかなか，何て言うか，蓄積の問題なんで，すぐにこれによって世の中変わるわけじゃありませんけれども，長い目で見ると，変化をしていくということが進みつつあるかなというふうに思ってます。

（幹事社：日刊工業新聞）
　もう１点。いわゆる現場主義とか成果主義，職員にどの程度浸透したというふうに判断されてますか。

（答）
　今は６割ですかね。去年は５割ぐらいと言ったと思うんですけれども。もうちょっと進んだかなというふうにも思います。
　いろんな仕掛けもやっていますけれども，職員を表彰したりとかですね，今は全庁的に〔広島県職員の行動理念の〕唱和もやってますけれども，そういった形式的なこともありますけれども，皆少しずつ，より意識をしてもらっているのかなというふうには感じてます。

（幹事社：日刊工業新聞）
　この件で質問がある各社はお願いします。

（朝日新聞）
　朝日新聞の中野です。
　今，おっしゃった現場主義・成果主義が職員に浸透してるのが今は６割くらいだとおっしゃいましたけれども，この４割が埋まらない理由というのは何でしょうか。そしてそれに対してどういうふうに対処されていくのかっていうのをお聞かせください。

（答）
　そうですね。残り４割っていうのは何かというと，やっぱり血や肉になっていくっていうことだと思うんですね。つまり，意識しないでも常にそういうことが，何て言うか，身についてるって言うか，それが10割っていうことだと思うんです。なかなか，まだそこまでは至ってないのかなと。
　そこに至る道っていうのは，特に，何て言うか，マジックは無くて，やっぱり繰り返しそれを言っていく，伝えていく，皆で考える，実行する，これを繰り返していくっていう，これしかないかなというふうに思ってます。

（日本経済新聞）
　日経新聞の塩田です。
　色々仕掛けを作ってこられて，あるものはもうすでに効果を出し，あるものはこれから効果が本格的に出てくるということだと思うんですが，一方で今，広島県というか，日本が置かれた状況というのを考えると，湯崎知事は就任早々25年間で人口が50万人弱減ると。要するに福山市が丸ごと消える勘定であると。生産年齢人口が２割減るというようなことをおっしゃっておられましたし，足元ではですね，原発がほとんど止まってるとか，あるいはエルピーダやシャープといった技術力を誇ってきた会社が大変な苦境に陥っていると，ある種，現実と将来が非常に現実離れしている様な状況のそういう厳しさの中にあると思うんですけど，そういうものを乗り越えるという上ではですね，どこまで十分かという，ちょっと無理な質問かもしれませんけども。

（答）
　いやいや，おっしゃる通りでありまして，まず，例えばエルピーダであるとかシャープであるとか，その他含めて県内に立地している企業の競争力，これが10年後，20年後，30年後を考えたときに，今のまま維持できるかということが，やはり非常に大きな問題意識なわけですね。
　そこに対応していくためには，もちろん，こういった既存企業の競争力が強化をされていくと。特に県内本社を置くような企業のそういう基幹的な企業の競争力が強化されるということが，もちろん必要ですけれども，それに加えて，やはり新しい価値，新しいビジネスモデル，そういうものを生んでいくということが何よりも必要だと。私は今，日本に足りてないというのは何よりもそれだと思うんですよね。そこは，これもマジックみたいに何かふりかけたら突然ポコポコできるわけじゃありませんので，それこそ20年後が心配であれば今から着手をして進めなければいけない。それが例えば，「イノベーション推進機構」であったりとか，今，行っている中小企業の力の底上げ，そういったものだと思うんです。
　最近の議論の中で成長を追うのはどうかっていうことも言われたりしてますけれども，いや，そうではなくて，やはり，既存のものは衰退するので，新しいものが成長してですね，それに取って代わるぐらいのものになっていかないといけないわけで，それは引き続き，私としては追い求めたいと思いますし，それは段々と進めていくに従って加速がついていくものだというふうに思ってます。
　エネルギー事情なんかはね，色々と難しい問題がありますけれども，これは広島県だけで何とかできるものじゃありませんけれども，そういったことは国にもきちんと対応を求めていきたいというふうに思ってます。

（広島テレビ）
　すみません，広島テレビの延広です。
　知事が冒頭で新しい県の雰囲気であるとか，県庁の存在感が増してきたかと思うというようなご感想も言われたかと思うんですけど，例えばその就任前，３年前と比べて，広島がどんな雰囲気でどんな存在感であったものが，今どういう雰囲気になってどういう存在感になったのかというふうな，その辺りをもう少し詳しく教えていただければと思います。

（答）
　いや，比較をするとなかなか色々差し障りもあるんですけれどもね。比較をせずに申し上げたらですよ，少なくとも県がやっている事業っていうのはいろんなところで事業なりですね，例えばブランド価値の向上であるとかそういったものは目に見えるものもあるのかなというように思うんですね。それが１点と，もうひとつがですね，これは県庁のということですけれども，それをもちろん県全体にいかに広げていくかということも非常に重要なことだと思うんですけれどもね，「挑戦」ということを言ってますよね。いかに縮こまるかということではなくて，いかに新しいものを生んでいくかということを県庁として色々やっているつもりですし，それはいろんなところで感じていただけるんじゃないかと思うんですが，県全体で，それは経済においてだとか，あるいは医療だとか，社会福祉だとかそういうことにおいても，一人ひとりのプレイヤーが新しいことに挑んでいくと。今日よりも良い明日を作るというか，今日よりも良いやり方をやるとか，今日よりも良い結果を生むとか，そういう「挑戦」をするということが大事だと思うんですね。例えば，今ずっと「チャレンジトーク」というのをこの２年間，というか３年〔間〕やっていて，特にこの２年〔間〕は，県民の皆さんのチャレンジを発表していただくということをやっていますけれども，これは合計何人くらい来ていただいてますかね？3,000人くらい？

（事務局）
　4,000人。

（答）
　4,000人。１年目を除くと・・・１年目も入れても良いんだけれども，4,000人くらいの方々にそういう「挑戦」の重要性とか，皆ができるんだということを感じていただいて，またネット〔動画配信〕でも見ていただいたりとかしてると思うんですけれども，そういう輪が広がっていくと広島県というのは大きく変わっていくんじゃないかなというように感じていまして，そういう前を向いて新しい明日を切り開いていこうというそういう雰囲気ですかね，それがちょっとずつ出てきているんじゃないかなと思います。

（幹事社：日刊工業新聞）
　他になければこれ以外に質問のある社は？

○　国の出先機関の事務・権限の移譲に係る取組について

（中国新聞）
　中国新聞の野崎です。よろしくお願いいたします。
　衆〔議〕院〔議員〕選〔挙〕についてなんですけれども，各党の公約が出揃ってきました。その公約，それから政策関係で何点かお伺いしたいんですが，先日の会見でも地方主権についてお伺いしましたけれども，まず民主党が進めてきた出先機関改革について，理念，それから進み方のスピードについてどのように評価してらっしゃるかまずお聞かせください。

（答）
　これはですね，最終的に野田首相も絶対にやると表明されてですね，去年の10月に表明をされて，結果としては閣議決定で終わっているというのは非常に残念ですよね。これは，ぜひ国会で審議していただきたかったし，この解散前に決着をしていただきたかったなというのが正直なところですね。

（中国新聞）
　理念としては多分評価される部分もあるんでしょうけれども，スピードとしては物足りない部分があったと？

（答）
　そうですね。理念と言っても，そこで留まるんでは，僕がダメだと思うんですよね。出先機関改革というのは，あくまでも地方分権とか地方主権とか言われていることのごく一端ですよね。そこの部分だけを取り出すと，もちろんこれは理念的には良いと思いますし。だけど，そこで留まるんじゃなくて，さらに次に行かなければいけないというふうには思ってますけれどもね。

（中国新聞）
　今の次の部分のステップに行かないと意味がないというところが何かということと，それから，自民党の公約の中で「民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管は断固反対する」という文言がありますけれども，この部分の公約をどのように見ていらっしゃるかというところもお聞かせください。

（答）
　次の部分へのステップというかですね，最終的にやっぱり今国が持っている権限そのものを地方に移管していかなければいけないということですよね。それが最終的なゴールだと思うんですけれども，今般の出先機関改革というのは，あくまでも国の〔出先機関の〕事業を広域連合が受けてやるというそういうことですから，本省が持っているものが分かれていかなければ意味がないですよね，最終的に。そういう観点から見た場合に，そこに至る道筋というのは色々あり得ると思うんですよ。それは民主党政権であれ自民党政権であれ，最終的にそこに行くためにこういうステップを踏んでいくんだというのが色々あって良いと思うんで，自民党が最終的にその今の断固反対というのを公約の中に入れられるのかどうかというのはよくわかりませんけれども，11月21日の段階ではそういうふうに書いてありますけれども，その後どうなったのかなというのがちょっとよく分からないところもあるんですが，そこの出先機関そのものの問題というよりは，その最終的な目的である地域が出来ること，やるべきことは委ねていくと。そこにどうたどり着くか，それが大事だと思いますので，自民党に対してはその道筋をどう考えているのかということを併せてお伺いしたいなというふうに思ってます。

（中国新聞）
　まさに自民党は道州制みたいなのを掲げて，道筋が広域連合，出先機関改革ではないというところだと思うんですけれども，そこについて，例えば別の市長さんなんかは「もっと広域連合で反対を訴えるべきだ」とかですね，そういう声もあります。ほかの自治体では。その自民党の掲げた出先機関改革の反対についてですね。そういった広域連合を目指す中国地方として反対を訴えるとかですね，考え方を尋ねていくとかいうことは有り得るんでしょうか。

（答）
　今，〔全国〕知事会のほうで，平井鳥取県知事が中心になって各党に質問を投げかけるということになっておりますので，そこでまず明らかにしていくことはいるのかなと。もちろん我々としては，全体の意見としては広域連合に地方の出先機関を受けていくという考えを，これを進めるべきだという考えであります。ただ，大事なのは，先ほども言ったように，この出先機関を広域連合で受けるということが最終目的なわけではなくて，最終的には今国が持っている権限そのものを地方が分担をしていくと。そこなので，そこをしっかりと評価しなければいけないんじゃないかというふうに思いますね。

（中国新聞）
　それが成されるならば形が道州制であれ，広域連合であれ構わないと。

（答）
　そうですね。

（中国新聞）
　その地方への移管についていろんな政策がのぼっていて，民主党からたとえば自民党に移ったとすればまた道州制という新たな地方分権のかたちになるわけでして，その選挙のたびに地方分権に関する政府の方針とか制度が変わらざるを得ないということについてはどのように，自治体の長としてお考えになりますか。

（答）
　これは，それは我々からしたら，きちんと方針を立てて，そこにまい進してほしいとは思いますけれども，やっぱり根本的な問題は，これは地方側にもあると思うんですよね。それは結局国と地方において，この国の国づくりというか国の形作りというものはどうあるべきなのかというところの合意ができていないっていうところですよね。骨太な議論ができていなくて出先機関を移譲しますとか，一定の義務付け・枠付けをやめて地方に移管しますとか，ある意味でいうと枝葉の議論をしているわけですよね。そうじゃなくて，国と地方の権限のあり方はどうなのかとかいうところをやっぱり骨太に合意をしていけば，それは政権が変わってもあんまり変わることがないと思いますので。それはだって合意ですから。そこを求める努力をもうちょっとしなきゃいかんのかなというふうに感じています。そういうことを知事会の中でも私は時々発言をしているわけですが，そういった動きをまた強めていけないのかなというふうに思っています。

○　日本維新の会の「地方共有税の創設」について

（中国新聞）
　それと，日本維新の会が，消費税の地方税化というものを主張してます。これについてはどのように評価されていますか。

（答）
　これは，これそのものだと評価は難しいかなというか，評価をどうすればよいのかよく分からないところかなと。つまり，極めて部分しか出ていませんのでね。地方が地方としての自主的な財源を持つということは非常に重要なことなので，そういう意味では私はむしろ発想としては良いと思うんですよね。ただ現状は，歳出面でもですね，国が，要するにほぼ実態上義務付けちゃうということが多々あって，歳入と歳出，つまり税源，財源と支出というのはこれはセットですから，これはトータルで考えなければいけませんよね。これは更に税源，財源でいえば，消費税だけじゃなくていろんな税もありますから，そういった全体像を十分に見ていかないといけないというふうに思いますんで，これだけでどうこうというのはちょっと難しいかなと思ってます。

（中国新聞）
　今，地方交付税が果たしている分配機能みたいなものが果たせるかどうかについて，不安の声も自治体からあると思うんですよね。地方消費税化についてですね。

（答）
　それは，ですからひとつは額の問題ないしは誰が一体どうやって決めるのかという問題もあると思うんですけれども，それは乗り越えればいい話だとは思うんですけれども，そもそも額がですね，財政支出と連動していないので，〔地方〕交付税は連動しているので，その調整機能というのは果たされているわけですけれども，その連動部分はどうなのかということの不明な点というのがあるのかなと思います。

○　知事就任後３年間の主な取組について

（読売新聞）
　すみません，読売新聞の矢野です。
さっき話してくださった〔三年間の〕取組は理解したんですけど，逆に，今後のあと一年残っていて，その先もあると思うんですけど課題について。

（答）
　発表事項〔について〕というか，今後の１年ですね。
　残り１年ですんで，これまでやってきたことをしっかりと継続していくというかですね，この方向で良かったんだということを実感していただくということがいろんな面で大事だと思うんですね。
　例えば子育て，ないしは女性の労働への参加ということも，女性の方が働いてみたい，働きたいと感じていただくとか，あるいは，経済面であれば，企業が新しいことに挑戦していきたい，そういったことを実感していただくというかですね，そういうふうになっていくことが非常に大事なのかなというふうに思っています。

○　滋賀県知事の新党結成検討について

（読売新聞）
　衆院選の話ですけど，昨日からちょっとテレビで出てますけど，滋賀県の嘉田知事が新党を作るとか作らないとか言ってますけれど，以前もこのような質問が出てると思いますが，首長の立場で党首に就くとか言ってますが，その辺りどうお考えですか。

（答）
　そうですね，なんとなく地方の首長が国政に直接関与するということが流行のようになってきましたよね。流行というのは，すたれると思うんですよね。僕は正直言って，知事をやっていて，知事職で手一杯ですよ。そんなに甘いものではない。地方の行政というのはですね。何と言うか，地方の声をきちんと国政に届ける，働きかける，橋下〔大阪市長〕さんがよく「闘う」と言ってますけど，そういうことは非常に需要なことだと思いますね。それは地方の行政を進めていく上で必要なことなんですよね。国政上の争点とか論点とかありますよね，例えば原発どうすんだとか，これはエネルギー政策ですけど。他にも色々ありますけれども。それを実現するんだったらやるんだったら国に乗り込んでいってやらないといけないんじゃないかなと，そこに働きかけるのは良いとして，自らが何となく，コントールしていくというのは，僕自身にはなかなか難しいかなというふうに思っていますけれどもね。

（幹事社：日刊工業新聞）
　最後の１問で。

○　日本維新の会　石原代表の核兵器保有発言について
○　広島高速５号線について

（毎日新聞）
　２点あるんですが大丈夫でしょうか。
　まず１点目が，先日，日本維新の会の石原代表が核武装についてのシミュレーションをしなければならないという趣旨の発言をされたかと思いますが，どう受け止められているのかが１点。もう１点が，話ががらっと変わるんですが，広島高速５号の関係で，一部報道では明日にも着工に向けて広島市長と協議に入るというような報道がありましたが，この点はどうなのかということを２点お願いします。

（答）
　まず，５号線について言えば，〔広島〕市長とは当然に色々な機会を通じて意見交換をしていますので，それは引き続きやると。話す中身は何かというと，着工に向けて調整をするのではなくて，事業判断に向けて調整をすると，意見をすり合わせていくと，そういうことですから，これから最終的に意思決定をするまで何回かあることかなというふうに思ってます。
　核武装というか，核抑止力の件ですよね。〔石原代表は〕個人的な見解とおっしゃってますけれども，他方で公党の代表なんで，そこのご意見というのは慎重を期していただきたいなというふうに思ってますけども，そもそも核抑止力というものがどういうものなのか，よく考えていただきたいなというふうに私は思っております。

（毎日新聞）
　知事ご自身は，もちろんでしょうが，核武装のシミュレーションをすることとかは。

（答）
　そんなことは抑止力にはなりませんよ。

（幹事社：日刊工業新聞）
　それでは，これで会見を終わります。

※終了後に

（中国新聞）
　サンフレッチェ〔広島〕が優勝しましたけれども，パレード〔の実施〕はどうですか。

（答）
　是非やりたいですね。

（中国新聞）
　県として何かできることは。

（答）
　県としては，これから相談します。

ダウンロード

知事就任後３年間の取組 (PDFファイル)(1.33MB)