知事記者会見（平成24年11月6日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 会見日：平成24年11月6日（火曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/5　2/5　3/5　4/5　5/5

（発表項目）

知事の訪欧の成果について
平成24年度第２回広島県知事・広島市長会談の開催について
かき消費拡大キャンペーンについて
「広島県がんよろず相談医」の活動開始について　
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/5」をご覧ください。

（質問項目）

知事の訪欧の成果について
「広島県がんよろず相談医」の活動開始について
原子力災害対策指針について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/5」をご覧ください。

地方公務員の給与水準にかかる国の見解について
伊原木　新岡山県知事について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/5」をご覧ください。

政府による核非合法化署名拒否について
事業レビューについて
原子力災害対策指針について
サッカースタジアムの建設について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「4/5」をご覧ください。

広島市東部地区連続立体交差事業について
地方交付税の支払い延期について
マリーナホップについて
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「5/5」をご覧ください。

【会見録】

 （幹事社：山陰中央新報）
　おはようございます。幹事社の山陰中央新報です。定刻になりましたのでよろしくお願いいたします。まず，知事のほうから発表事項があると聞いておりますので，よろしくお願いします。

○　知事の訪欧の成果について

（知事）
　私のほうから４点ございます。
　１点目は先週行ってまいりました，欧州出張の結果についてであります。10月28日から11月４日までヨーロッパに出張に行ってまいりましたが，今回の訪問はですね，国連のユニタール本部から招聘を受けまして，［ユニタール］広島事務所への長年に渡ります支援につきまして，県そして県議会に対して謝意を表明したい，ということで招聘をいただいたものですが，この機会に実質５日間で３つの都市を回りまして，ユニタールの本部を訪問した上で，更なる連携の強化を図るということを確認するとともに，欧州の国連機関，また国際機関等を訪問して，延べ16回の会談等を行いました。
　具体的には国連欧州本部，IAEA〔国際原子力機関〕，WHO〔世界保健機関本部〕，赤十字国際委員会，国際戦略研究所，オックスフォード大学，ジュネーブ大学等々に行きまして「国際平和拠点ひろしま構想」の説明と協力要請を行って，ネットワークづくりなどを推進してまいりました。
　特に，トカエフ国連欧州本部長には広島への訪問要請に応えていただきまして，軍縮会議の事務総長でもあるんですけれども，軍縮会議の主要メンバーとともに，来年広島を訪れて，平和や軍縮について議論をしていただくという考えに基づいて，来ていただけるんではないかなと，期待しております。
　また，世界経済フォーラムの会長，いわゆるダボス会議の主催者である会長，また世界旅行ツーリズム協議会会長，これはWTTCですが，WTTCの会長と言いますか，CEOとの面談で，ワールド・ピース・コンサートの協力の賛同を得まして，特別顧問に就任いただくということにご承諾をいただきました。
　今回の訪問を通じまして，核兵器のない平和な国際社会の実現に向けた「国際平和拠点ひろしま構想」の取組，また，ワールド・ピース・コンサートなどの具体的な事業について，欧州に発信ができたということと，有効なネットワークづくりができたものと考えているところであります。

○　平成24年度第２回広島県知事・広島市長会談の開催について

　２点目が，第２回目の知事・広島市長会談の開催についてであります。
　今年２回目になります松井広島市長との会談を11月９日金曜日に広島市役所で行うということとなりました。議題としては，広島の広域都市圏の取組や雇用対策の推進，また〔広島〕県・〔広島〕市の連携強化などについて意見交換を行うことにしています。
　また，ほかに欧州の今回の出張についてご報告をしたいと思っています。
　こうした会談を通じて，市長と幅広く意見交換を行うことで，更なる連携・協力関係を築いて，県・市の発展に繋げていきたいと考えております。

○　かき消費拡大キャンペーンについて

　３点目は，かき消費拡大キャンペーンについてであります。
　これから，ちょうど本格的なかきシーズンを迎えるところでありますけれども，これを機にと言うか，このタイミングで，かきの消費拡大キャンペーンを開催したいと思っております。
　これは，消費者のかき離れや，かき市場の縮小というのが東北の大震災を契機として特に関東の市場で懸念されているところでありまして，それを防いでいくというためであります。
　３つ取組がありますけれども，１点目は，東京で「おいしい広島かきフェア」を行うということであります。これは，１月11日から１か月ほど，丸の内あるいは日本橋といった人気の飲食店で広島かきを使った料理を提供していただくということになっております。
　２点目は，ワタミ株式会社とのコラボ企画でありまして，これは今日から２月上旬まで，ワタミの全国の店舗で，かきの特選メニューをご提供いただくということになってます。今日，初日なんですが，広島駅南口店の和民でいいんですよね？和民の広島駅南口店で全力歓迎課の牡蠣旬［かき　しゅん］による１日店長の企画も行われるという予定にしてます。
　ちなみに，ここにそのメニューがあるんですが，［メニューを示して］ここにずらっと広島かきが並んでまして，「おしい！広島県」のロゴと一緒に出していただいております。広島産というのが黄色いマークでついておりますね。「おしい！広島県」とワタミのコラボということで載っております。これが全国のお店で使われるということで，かなりのブランド効果があるんじゃないかと思っております。[３点目は発言しなかった]

○　「広島県がんよろず相談医」の活動開始について

　最後の１点であります，広島県がんよろず相談医の活動開始についてであります。
　この度，県と広島県医師会がタッグを組みまして，新たながん対策を実施するということとなりました。
　これは，県民に身近な”かかりつけ医”さんがいらっしゃいますけれども，その“かかりつけ医”に「広島県がんよろず相談医」というふうになっていただきまして，持病の治療なんかで医療機関を訪れた際に，診療の合間に「がん検診の受診勧奨」を行っていただいたり，「がん医療に関する相談」に乗っていただいたり，必要な場合には「広島がん医療ネットワークへの紹介」を行ったりするということで，これは全国初の取組になると思ってます。
　これは，県医師会の全面的な御協力で実現をしたものでありますけども，県民の皆さまがどこに住んでいても，がん検診を適切に受診していただくと同時に，最適ながん医療に繋げていくということが可能になると思っております。
　これは誰でもなっていただけるというわけでもなくて，この希望するドクターには，研修会を受けていただきまして，所定の研修を修了したドクターには，この院内掲出用の認定プレートですね［プレートを示して］，こういった「がんよろず相談医」ですよ，というのをある意味でいうと認定するというということになってまして，県民の皆さまには，このプレートを目印にお気軽にお尋ねいただきたいなというふうに思っています。
　この事業のスタートに当たりまして，11月７日，明日ですね。県医師会会長と協定の締結式を開催しますので，これもあわせて取材をいただいて，PRに御協力いただければと思っております。
　私からは以上であります。

（幹事社：山陰中央新報）
　発表事項につきまして，質問があれば各社お願いいたします。

○　知事の訪欧の成果について

（広島テレビ）
　広島テレビの長島です。
　訪欧の結果で一つお尋ねしたいんですが，いただいた資料の中で，前の［ユニタール］広島事務所長のメヒヤさんも同席して，ジュネーブで，国連平和維持軍に関する事業を広島で実施したいという提案があったというふうにあるんですけれども，これは，具体的というのはなかなか難しいと思うんですけれども，国連平和維持軍に関する事業というのがイメージが沸かないんですけれども，例えばどんなイメージなんでしょうか。

（答）
　国連平和維持軍の中には，様々なメンバーがいるということなんですけれども，いわゆる「シビリアン」というか，警察官であるとか，その他民間の人も入ってくるということだそうなんですね。もちろん，ミリタリー［軍］の人も含めてですね，国連維持軍として派遣されるに当たっては，研修を経た上で行くということらしいんですが，そういった研修を一部広島で行えるのではないかというお話ですね。詳細については，まだこれからお話をしていきましょうということですので，我々も不明な点もあるんですけれども，考えとしてはそういったことですね。

○　「広島県がんよろず相談医」の活動開始について

（中国新聞）
　中国新聞の衣川といいます。おはようございます。
よろず相談医のことなんですけれども，現在の検診の受診率の知事の受け止めと，これによる効果というのを，どういうのを期待されているかを教えていただきたいんですが。

（答）
　検診率の受け止めと，「これ」というのは，このよろず相談医の効果ということですね。
　検診率については，これ，なかなか上がっていないというのが現状でありまして，今年はデーモン閣下を起用して，かなり検診に行こうという動きが出てきてはいるんですけれども，それにしても50パーセントという目標については，なかなか厳しいというか大変な状況だと思っています。
　そういう中で，やはり個別受診勧奨というのは非常に効果的であると思っておりますので，こういったお医者さん，かかりつけ医，ある意味で言うと信頼される存在だと思うんですけれども，そのかかりつけ医がプッシュというか，していただくことによって，一定の効果があるんじゃないかなというふうに思っております。

○　原子力災害対策指針について

（幹事社：山陰中央新報）
　ほか，ありますでしょうか。では，幹事社質問に移らせていただきます。
　先月末，10月31日になるんですけれども，原子力規制委員会が原子力災害対策指針を決定と言いましょうか，公表されました。いわゆる防災対策重点区域の30キロ圏への拡大ですね，これなんかが柱と思うんですが，広島県への関係，特に安定ヨウ素剤の配布でありますとか，服用の仕方，あるいは避難の判断基準等ですね，ちょっとまだ検討課題と言いましょうか不確定な部分も残っておるという状況です。現状での指針をどう見られて，あるいは広島県の対応としてどう動いていくか，今，方針としてありましたら，よろしくお願いいたします。

（答）
　これはですね，いわゆるPAZ［予防的防護措置準備区域］，それからUPZ［緊急時防護措置準備区域］の防護措置って言うんですか，これらは決まったけれども，この防護措置を講じる判断基準であるとかというのは今後の検討事項っていうことですよね。それから，いわゆるプルーム［通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域］，長いんでPPAとだけ言いますけど，PPAについても今後の検討ということでありますので，我々としては，今，何とも言いようがないという状況だというふうに思ってます。
　これ，特にPPAについて，我々としてはPPAってところに一部が入ってくるわけですけども，タイミングもいつ頃になるのかというのもわからないので，早期に検討を進めていただきたいなと。これは，これまでも早期検討というのをお願いしてきてるところでありますけれども，引き続きこの検討をお願いしたいなというふうに思っています。
　県としては，この具体的なPPAにかかる考え方が示されたら，直ちに対応していきたいというふうに思っておりまして，引き続きですね，国との連携体制の構築であるとか地域防災計画への反映などについて，検討していきたいなというふうに思っております。

（幹事社：山陰中央新報）
　幹事社質問に関連して，各社質問ありますでしょうか。
　では，それ以外で，他の質問ありましたら，よろしくお願いいたします。

○　地方公務員の給与水準にかかる国の見解について

（中国新聞）
　おはようございます。中国新聞の村田です。
　先週，［11月］１日木曜日に，財務省の審議会のほうで，国家公務員の給与が来年から下がるということで，地方のラスパイレス指数が逆転するという試算が出まして，広島県でも随分数字が，100ちょっと高い数字が出てたんですけど，そもそも国がこういう平均7.8パーセントのカットをするという法案が４月に通ってから，今の地方交付税の議論と絡めて話が出てきてると思うんですけど，地方［公務員の給与］が国［家公務員の給与］より高いから地方を削減すべきだという圧力が東京のほうで強まってるということについて，知事としてどういうふうにお考えかというのをお聞かせください。

（答）
　ですから，あの発表であるとか，それに基づく報道っていうのは，はっきり言うと，財務省の，何て言うか，操作ですよね。操作。情報操作というかね。7.8パーセントでしたっけ。7.8パーセントですよね，平均。下げたんだから，当たり前ですよね。それを何か，地方公務員の給料を高くしたかのようなイメージで打ち出して，それがそのまま報道に流れてるっていうのは，これはいかがなものかっていう。
　そもそも緊急的に２年間にわたって復興財源を捻出するために下げただけの話であって，本質的な給与レベルの比較の話をしてるわけじゃないのに，あたかもそういうような議論をしているのは，これはもう財務省が情報操作をしているという以外の何ものでもない。これを機に何か切ってやろうという，そんな意図が感じられますよね。
　けしからん，というふうに思います。

（中国新聞）
　翌日の知事会でもですね，いろいろ議論もあったというふうに聞いているのと，それから，樽床総務大臣も，そういう財務省の試算とかについておかしいという認識を示しているようですけれども，知事としては，今お話があったようにおかしいという中で，地方交付税の改革と絡めて，地方公務員の人件費のことが語られることについてはどういうふうにお考えですか。

（答）
　いやいや，だから，それがおかしいということですよね。だから，情報操作っていうのは，単に２年間，復興財源のためにカットしているだけなのに，それをもって，あたかも財政再建というか，それから財政再建の話にくっつけてるようなことでね，情報操作ですよね。それが私はけしからんというふうに思いますね。

（中国新聞）
　国と地方の給与というのは，国がどうこう指示できるものではなくて，地方がそれぞれで人事委員会勧告というのに従って示すということがルールになってると思うんですけども，ある意味で財務省の今回の数字の出し方とかというのは，そういうところに手を入れるっていうか，地方にやらせる環境づくりみたいなところがするんですけど，やっぱり原則論からしたら，明らかに外れているということなんでしょうか。

（答）
　そうですね。もちろん地方公務員の給与も今の地方公務員法をベースにすると，準拠するということになってるんで，全く独立に決まるという仕組みには，今なってませんけれども，ただ，これまで地方自治体，広島県でもそうですけれども，総人件費の抑制については国以上に努力をしてきているところであって，そういった部分を無視してこの臨時緊急的なカットをもって，地方のほうが高いという主張を展開するのは，これは明らかにおかしいですよね。だから，誤った印象を与えて，自分の都合のいい操作をしようとしているというふうに思えます。

（中国新聞）
　４月に同じ趣旨で質問をさせていただいたときには，そういう国の動きに関わらず，広島県知事としては，広島県が過去にやったことがある給与カット等については考えてらっしゃらないという話だったと記憶しておりますけれども，改めて今のそういう国の動きも含めて，広島県として何か，カットとかをやるという考えはありますか。

（答）
　広島県の方針は，これは「中期財政健全化計画」の中に入っていまして，これはいわゆる臨時的なカットに依拠するカットではなくて，カットっていうのはその期間だけしか効きませんから，永続的に効果の出る方法で人件費のコントロールをするということで，これまでに，５年間でいくらだっけ，総額。何百億円かですね，人件費削減ということを進めていますので，風が西から吹いたらそれに流されるとか，東から吹いたからそれに流されるとか，そういったことは全く考えてません。

（中国新聞）
　もう１点だけ。それに絡んで，直接関係ないかもしれませんが，今，組合との，人事委員会勧告を受けた労使交渉というのをされてらっしゃると思うんですけれども，今回，執行部としてはですね，人事委員会勧告の中の完全実施を見送られて，来年度の，住居手当等の廃止に伴う給料表の改定については実施しないという判断をされたと思うんですけれども，提案した理由について，知事のほうのお考えを教えていただいてもよろしいでしょうか。

（答）
　これはですね，まず，住宅手当ですよね。これは自宅にかかる住宅手当。これは国や他の都道府県の動向も含めてですね，これを維持するのは適切ではないのではないかということで，これは来年の４月から廃止をするということの勧告なわけですよね。来年４月にそれは下がるわけであって，来年４月以降，来年度下がるものを今から是正をしますというようなですね，今年，あらかじめ決定をするというような内容ですので，これは来年の公民格差っていうのは確定してないという中で，あらかじめ上げておくっていうのはどうかなと。今の県内の景気も足踏み状態ですし，県民に対してもわかりにくいんじゃないかなということで，公務員優遇っていう批判も受ける懸念もあるということから総合的に考えて，今回は実施を見送るということにしたものであります。

○　伊原木　新岡山県知事について

（山陽新聞）
　山陽新聞の山本です。よろしくお願いします。
　10月の末に岡山で県知事選がありまして，伊原木氏が当選をしました。湯崎知事が協力をされておられたわけですが，全市町村で得票トップになるなど高い支持を得て当選されたというご感想は。

（答）
　いや，うらやましいですね。素晴らしい支持を受けて，新しい岡山県政に取り組まれるということだと思ってますんで，私も発奮してですね，がんばらなきゃいけないなというふうに思っています。

（山陽新聞）
　16年ぶりの新リーダーということで，初めて民間知事が岡山に誕生するわけですが，どのような県政運営を期待されますか。

（答）
　伊原木・・・今，何と言えばいいんですかね。次期知事も言ってますけど，比較的考え方が似てるところがあると思うんですね。それは，やっぱり今の時代に求められている行政運営というのは，やはり非常に優れたコスト感覚のもとで成果を出していくということが求められているわけで，その成果を何とするかというところは，個々の，もちろん，地域とかあるいは首長さんによって変わってくることだと思いますけども，それを求めていくと，そういうことを期待しますし，広島県との関係で言えば，当然岡山県は中国地方の非常に大きな県でありますので，連携をしながら中国地方全体の発展につながる，そういう県政を一緒にできると嬉しいなというふうに思ってます。

（山陽新聞）
　関係ということで，今「海の道構想」や広域連合などさまざまな連携，関係が期待されていますが，特にどのような部分で協力を深めたいかとか，共通の課題，取り組みたいことっていうのがあれば。

（答）
　そうですね。それもまたこれからですけども，すでに動いてることで言えば，ご指摘いただきましたように，観光，あるいは瀬戸内海をもっとプロモーションしていくっていう「海の道構想」，こういった面では，まず，にわかにありますし，あとは従来から課題であります，備後・井笠地域の医療であるとかですね，また，広島も医療人材が不足している中で，岡山大学というのは１つの非常に大きなお医者様の供給源にもなってますので，そういった面での協力とかですね，いろんなことがこれから考えられるかなと。福山のバルク港湾の戦略拠点の指定も受けて，それをこれから水島と福山でまた動いていく話ですけども，そういった面とか，そういった産業面ですよね。そういった面でも協力ができると思いますし，また，これから中国地方で広域連合も動いていくと思います。これについては，まだ考えを交換したことはありませんけれども，岡山が非常に重要なパートでありますから，こういう面でも協力をしていければなというふうに思ってます。

○　政府による核非合法化署名拒否について

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの松本と申します。
　今回の欧州訪問にも関わっているんですけれども，［欧州での］記者会見で核の非合法化に関しての話が出たというふうに伺っています。改めて，国連での30か国以上の核の非合法化に関する共同声明に日本政府が加わらなかったということに関する見解をお聞かせ願えればと思うんですが。

（答）
　日本政府が加わらなかったことについては，大変残念だというふうに思っていますし，できれば加わってほしいなというふうに思います。
　これは，従来からそうなんですけれども，核兵器廃絶を訴えながら，いわゆる「核の傘」ということに入っているんだという，いわゆる安全保障政策ですよね，ここは矛盾があるわけで，この矛盾を解消するということを努力していただきたいというふうに，私としては期待をしています。

（ＮＨＫ）
　矛盾を解消するというところですが，核の傘に留まる，抜け出るということについても，ご見解があるということでしたが，そこについてはいかがですか。抜け出たほうがいいというようなお考えということですか。

（答）
　そうですね。そういった安全保障体制を作っていくということが重要であるというふうに思います。

（ＮＨＫ）
　最後もうひとつだけ。この関係で，広島市の松井市長が，今日外務省に行って要請を，という話もあるそうですけれども，知事のほうで今後政府なりなんなり働きかけなりのお考え，ご予定はあるでしょうか。

（答）
　我々の考えは，いろんな場面で申し上げていますので，今回，特に市長が行かれるということであれば，改めて何か要請文を持って行くということは考えていませんけれども。ただ，いろんな場面で引き続き，特に日本政府としての核廃絶に向けての取組ということについては，要請をしていきたいというふうに思っています。

○　事業レビューについて

（朝日新聞）
　すみません，朝日新聞の中野です。先日の事業レビューについて２点お伺いしたいと思います。
　１点目が，ちょっと関心が今回は下がったんじゃないかということなんですけども，傍聴人数が速報値ではありますが62人で，昨年の約４割減。ネットの傍聴数も８分の１程度に落ちているということなんですけれども，さらに公募で選ばれた民間の方も11人が応募してそのうち４人が選ばれたという，やや関心が下がっていることが１点。
　もう一つは，知事は再三仰っていますけれども，県政運営の透明性の確保ということをこの事業レビューの意味付けの一つにもされていますが，識者の中にも何をするかよくわからずに来たという方もいらっしゃったりとか，４人の民間の方の中にも，どんなことをしているのかわからなくて来ました。とりあえず県政に関心を持ってみようと思って，というような方がいらっしゃいました。こういうやり方と，関心が下がっているということについて，この事業レビューを１回やることのコストを示していただいた上で，知事ご自身の事業レビューをいただけないかなと。
　知事ご自身がこの事業レビューについてのレビューをしていただけないかなと。

（答）
　確かに，非常に［関心が］減少していまして，一つは広報に課題があったということもあると思いますけれども，広報をしても，おそらく去年よりはいろんなニーズも減っただろうなというふうには感じています。それはやっぱり，何よりもこういったことについて，県政のこういう具体的な中身についてレビューしていきましょうとか，こういう動きについて，県民の皆さんの関心を惹き続けるということ自体が非常に大変なことなんだなというふうに思うんですよね。それは，我々引き続き努力をしていかないといけないことだと思いますし，見る人が少ないからイコールやらなくていいということでもないというふうに思うので。というのは，透明性の向上というのは，まさにそういうものではないというか，オープンにしているということも大事だし，そういった機会を設けているということも大事なことだというふうに思いますんで，これが意味がないことだというふうには思ってません。ただ，関心を持ち続けていただくための工夫というのは，やっぱりやっていかないといけないのかなというふうには思っています。

（朝日新聞）
　職員の方の中にも，事業仕分けの時には，もっと緊張感があって関心も高かったという方もいらっしゃいましたけれども，事業レビューではなくて，事業仕分けをもう一度するというお考えというのはないでしょうか。

（答）
　それはね，事業仕分けでも事業レビューでも，僕は同じことだと思うんですよ。仕分けも何回もやってたら，段々とやっぱり見なくなるというか関心が下がっていっちゃうというか，そういうことだと思いますんで，何と言うか，もし，またやり方を変えて，［関心が］増えるんであれば，それは考える余地があると思いますけれども，それはレビューか仕分けかということではなくて，どうやったら，また改めて県民の皆さまの関心を呼び起こせるかということから考えていく必要があるかなと思います。

○　原子力災害対策指針について
○　サッカースタジアムの建設について

（読売新聞）
　読売新聞の矢野です。すみません。
　原子力の規制委員会のさっきの関連で。PPAもそうなんですけれども，広島県としたら，例えば島根［県］なんかから避難してくる方の受入とかが問題になるかと思うんですけれども，その検討状況なんかが進んでいれば，そこをお聞きしたいのと，この週末とか月曜にあったんですが，サッカースタジアムの話で，結構要望している方々がシンポジウムを開くなどして動きがあるんですけれども，今までも質問に出てますが，改めて県としてどういうふうに考えているか，関わっていくか，どうあるべきか，みたいなところで受け止めを。

（答）
　原子力とサッカーですね（笑）。
　まず，島根からの避難の受入については，これは具体的に検討は進んでまして，具体的な，各地の受入ニーズとか，大体固まってきたというふうに認識しているんですけれども，詳細は［事務局が］。

（事務局）
　現時点では，事務的に調整を継続してやっている最中ということでございます。

（答）
　そうですね。ただ，要するに，もう少し具体的な点について，どこに何人とか，そういうことを含めて議論は進んでいるということでいいですよね。

（事務局）
　はい。

（読売新聞）
　いつ頃までに，例えばどうするというのが決まるというのはありますか，目処として。

（答）
　［事務局に］それは何かありますか。これは，島根でやっていただいているんで，我々がちょっとスケジュールはひいていないんですけど。

（読売新聞）
　例えば，避難受入場所となるところに，ここだったら何人というのは。

（答）
　そういうのは，もちろん。まず何人という机上の数字は［島根県に］お渡ししていますし，それに基づいて，具体的にじゃあどの地域の人がどこに何人くらいという調整を，今やっているわけですね。

（読売新聞）
　最終的には，島根県側の意向で，じゃあ何人お願いします，というかたちで決まるということなんでしょうか。

（答）
　というか，マッチングで，具体的に［島根県の］どこの地域を［広島県の］どこの地域に避難していただくということにしましょうと。これは，もちろん島根県の意向でというか，双方合意が必要ですけれども。

（読売新聞）
　例えば，地域防災計画にそういったところを，国からある程度指針が出されたら盛り込むのか，それとも年度内に作るということになっているかと思うんですけれども・・・

（答）
　それは，広島県の地域防災計画ではなくて，島根県の防災計画に反映されることだというふうに思います。もちろん受入の計画というか，受入の準備というのは，一度決まればこちら側でもやる必要があるというふうに認識はしています。
　それで・・・・サッカーですか。
　サッカーについては，今非常に盛り上がっているので，まず，サンフレッチェに優勝してほしいなと。いうことで，明日も私，観戦に行く予定ですけども。明日天気はどうなのかな。明日，また盛り上げたいなというふうに思ってます。

（読売新聞）
　スタジアムについては・・・

（答）
　今はぐらかしたんだけどな。スタジアムは，そういった盛り上がりを見ながら。いずれにしても，県とか市が主導でつくっていくということでもないと思いますんで，やはり，住民，市民の皆さんの盛り上がりということが大事じゃないかなというふうに思っています。

○　広島市東部地区連続立体交差事業について

（中国新聞）
　中国新聞の野崎です。よろしくお願いいたします。
　広島市東部と海田［町］，府中町を通るＪＲ線を高架する連続立体交差事業について伺います。今，見直しの検討を進めている最中だと思うんですが，海田町は，これはまちづくりの基幹だというふうに，［見直しに］かなり反発をされています。まず，なぜ見直しが必要なのかということを伺いたいのと，海田町から継続の要請があったときに，知事は重要性はわかるというふうに，一定の理解も示されました。これは，以前の計画どおり進めることもあり得るのか，それから，用地買収については進めてきてるわけですから，具体的な代替案としてはどんなものが考えられるのか，その点をまずはお伺いしたいんですが。

（答）
　具体的な代替案等々については，現在検討中であるということと，それから，見直しをする必要については，なぜ見直すかということですけども，やはり非常に大きなプロジェクトであって，これをそのまま実行すると，ほぼすべての，何と言うか，都市整備の予算を全額，相当期間にわたってつぎ込まないと完成しないと。他の地域のプロジェクトはすべてストップしてしまう，ということであって，そういう判断をするかどうかということなので，違った方策で全く同様な効果というのはなかなか難しいかもしれませんけれども，連続立体交差によって得ようとしている一定の効果ということを獲得することができないかということを，検討しているということですね。

（中国新聞）
　今のお話ですと，重要性はわかるというふうに一定の理解を示されましたけれども，これまでの計画どおり推進するというのはかなり難しいとお考えだと。

（答）
　財政的には，相当な決断が必要だと思います。

（中国新聞）
　財政の話がありましたけれども，これも，県と広島市との共同事業なんですけれども，そもそも見直しが必要だというふうに考えられた発端というか，どちらのほうでこういう見直しの検討が必要だということを言い出したということになるんでしょうか。

（答）
　これは，どちらのほうだということもないと思います。双方，非常に大きな負担であるということは間違いのないことで，そういったこともあって，これまで逆に着工が遅れてきているということがありますから，それをいかに早く逆に解決をすべきかというのは，双方共通の課題であるということですね。

（中国新聞）
　先ほど，非常に大きなプロジェクトだということがありましたけれども，大きなプロジェクトであるからこそ，それを基盤にまちづくりをしようと考えていた海田町にとっては，非常に大きな話だと思います。結論をいつまでに出すのか，それから見直しの規模ですよね。全区間を見直すのか，それとも一部区間ということもあり得るのか，ということについてはいかがでしょうか。

（答）
　それについても，現在検討中ということです。

（幹事社：山陰中央新報）
　最後，一問と思いますが。

○　地方交付税の支払い延期について
○　マリーナホップについて

（ＲＣＣ）
　ＲＣＣの真田です。１問ということなんですが，二つまとめてお聞かせください。
　２か月前にも話が出たんですけれども，赤字国債法案が通らないことによる，現時点での県への影響，それから今後の見通しという部分をお聞かせいただきたいのと，あと一つは，マリーナホップがこの度，真新しく生まれ変わるという中で，これまでのアウトレットから観光客も取り込んでいこうという方針転換，それから３社目の運営会社ということになるわけですけれども，今回の動きについての知事の評価と，今後支援されるのか，されないのか，どういう形で考えられるのか，この二つをお聞かせください。

（答）
　まず，交付税の支払いの件ですけれども，直接的な影響という観点からは，今すぐ，何と言いますか，県の資金繰りが回らなくなるという状況では引き続きないということですね。ただ，市町に対する影響というのは，また違った面がありますので，これについても今すぐ借り入れをするという状況だとは聞いていませんけれども，これがいつになるのかということによっては，市町への影響というのが出て来得るかなというふうに認識をしています。いずれにしても，これは，予算は成立しているわけでありますので，それに対する資金手当の部分だけが，いわゆる政局で人質になっているということについては大変に遺憾であるというふうに思っていますし，仮に新たな借り入れ等が起きるということになれば，それは最終的には，また交付税で還付されることになるんですけれども，交付税で。それってまた無駄ですよね。全国でいくらになるのかわかりませんけれども。本当にそういう事態は税金の無駄使いとして早く解消してほしいなというふうに思います。
　それから，何だっけ。マリーナホップ。
　マリーナホップについては，今回地元の皆さん方主導で新たな賑わいづくりということを考えていただけるということで，それ自体，我々としても歓迎をしたいと思っています。賑わいづくりということについて，協力できることは，当然我々もしていきたいと思いますし，観光という観点から，賑わいが増えるというのは県も一生懸命やっているところでありますので，そういう意味では，双方協力しながら魅力的な場所ができるようになるといいなというふうに思っています。

（ＲＣＣ）
　県の観光という中での位置づけとして，今回マリーナホップが今後期待される部分というのはありますか。

（答）
　そうですね。親水地区でありますので，そういった魅力を生かしながらお客さんが来れるようなコンテンツですよね。そういうものが出来るといいなというふうに思いますね。

（幹事社：山陰中央新報）
　ありがとうございました。これで終了させていただこうと思います。

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広島県知事・広島市長会談の開催 (PDFファイル)(89KB)
かき消費拡大キャンペーン (PDFファイル)(184KB)
「広島県がんよろず相談医」の活動開始 (PDFファイル)(129KB)