知事記者会見（平成24年7月10日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 
会見日：平成２４年７月１０日（火曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/3　2/3　3/3

（発表項目）

小型家電リサイクルのモデル事業の開始について
広島県保育士人材バンクの開所について 
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

（質問項目）

鞆地区道路港湾整備事業について 
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

オスプレイ搬入について
岩国空港の開港について
大飯原発の再稼動について　
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

鞆地区道路港湾整備事業について
二葉山トンネル事業について
衆議院解散総選挙等について
県財政について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

　（幹事社：ＨＯＭＥ）
　知事定例を始めたいと思います。まずは知事のほうから発表事項があるということなので，よろしくお願いします。

○　小型家電リサイクルのモデル事業の開始について

（知事）
　はい。私から２点発表がございます。
１点目は小型家電リサイクルモデル事業についてであります。市町におきますゴミの減量化と，現在無駄に捨てられております有用金属のリサイクルによる有効活用。これを目的としまして，８月１日から呉市と東広島市におきまして，使用済みの小型家電を住民から回収をするというモデル事業を実施いたします。
　ご承知の通り，使用済みの小型家電にはレアメタルを始めとする有用金属が含まれていますけれども，「都市鉱山」といわれるように資源の回収・再生が望まれております。ただ，現状ではですね，その多くが不燃ごみとして埋め立てられているという状況にあります。本県にはですね，中間処理事業者があって，この処理にノウハウがあったり，あるいは竹原市に三井金属鉱業が立地しておりますけれども，その三井金属〔鉱業〕の精錬技術が等がありますので，こういったノウハウ・技術を有効に活用することによりまして，本県独自のリサイクルのシステムが可能となるんではないかと考えておりまして，その実証のためのモデル事業としたいと考えております。
　具体的には市の庁舎やデオデオの店舗などに回収ボックスを実験的に設置をしまして，地域住民の皆様に不要となった小型家電をそこに持ち込んでいただくということにいたしたいと思います。そして，持ち込んでいただいた家電を中間処理事業者で解体処理をしていただきまして，最終的に三井金属鉱業で電子基盤を溶融して，有用金属を抽出・リサイクルをするという流れになります。この事業の中で，回収量や中間処理の過程におきますデータ等の収集をしまして，事業の採算性等を分析してまいります。こうして得られましたデータや課題をもとに，小型家電回収の主体となります市町や関連事業所等と連携をして使用済み小型家電のリサイクルのシステム作りを図ってまいりたいと考えているところでございます。

○　広島県保育士人材バンクの開所について

　２点目が広島県保育士人材バンクの開所についてであります。
　このたび，この広島県の無料職業紹介所「広島県保育士人材バンク」を開設します。これは，待機児童の発生の原因のひとつが保育士不足にあるということがございまして，この解消を目指していくということを目的にしています。本年度から新たに実施するものでありますけれども，保育所等で働くことを希望されている保育士，そして保育士資格者を求める県内の保育所等のマッチングを行なうための人材バンクであります。登録いただいた保育士に対しては，それぞれ希望をお伺いをして，その希望にあった職場の紹介に加えまして，職場復帰，いろんな不安もありますので，その復帰に向けた座学研修の受講や，体験研修ですね。１日体験研修。まあ体験というのもあれですけど，復帰体験と言いますか。前にやっておられたわけですから，復帰の体験研修等を用意しまして，不安解消を図りながら，その再就業につなげていくということを考えております。保育士以外にもですね，保育所では看護師であるとか，保健師であるとか，栄養士，こういった方々の仕事もあるわけですが，こういった資格者の方々にも人材バンクに登録をいただくことができるということにしております。この制度を広く利用していただきまして，保育士としてもういちど働きたいというふうに希望されている方が，希望に沿った職場で働くということ，これを助けていくということを通じて待機児童の解消につなげていきたいと考えているところであります。ちなみにこれは保育士の皆さんと一度懇談会を持たせていただいた時にですね，こういった人材不足の，あるいは人材バンクのアイデアが出まして，それが実現に繋がったというものであります。
　私からは以上であります。

（ＨＯＭＥ）
　発表事項について質問がある社はお願いします。
　よろしいですか。
　それでは幹事社の方からひとつ質問をさせていただきます。

○　鞆地区道路港湾整備事業について

（ＨＯＭＥ）
　昨日，鞆で住民説明会がありました。１日経ちましたが，ちょっと改めての感もあるんですが，まず，説明をした手ごたえっていうものを１つ教えてください。
　それとあと，参加住民がやっぱり少なかったという現実があったと思うんですが，今後また次どのように説明を重ねていくのか，あるいは事業へ着手する上でですね，どういった段階であればその次の段階，事業を進めるのか，次の段階へのステップに行くのかというそういった目途を考えられてるのかどうかっていうのを教えてください。

（答）
　はい。昨日はですね，大変お忙しい中で平日の夜遅い時間だったわけですけれども，ご出席をいただきまして，大変熱心にですね，説明をお聞きいただけたかなというふうに思っております。また，いろんなご意見やご質問もですね，いただいたところでありまして，深く感謝をしたいと思っております。
　説明を聞いていただいた住民の皆さま，県が何を考えているかということについて，いろいろというかある程度のご理解というかですね，こういうことを考えているんだなということはある程度，理解をしていただいたのではないかと思いますけれども，これまで県が埋立架橋ありき的にですね，進めてきたこと対して住民の皆さまの気持ちを解きほぐすというのは簡単なことではないというふうに思っていますんで，引き続き理解を得る努力が必要だろうと考えております。
　今後はですね，湾内について埋立のような大きな改変は行わないといったような県としての大きな方針について撤回をするつもりはありませんけれども，個々の事業についてはこれは当然に住民の皆さまのご協力がないと推進というか実施は出来ませんので，この個別の事業についてのですね，住民の皆さまの理解を得るために引き続き住民説明会を開催したいと考えてます。
　ご出席の数についてはですね，私は，明示的に出席をボイコットしましょうというお話があった中で120名ご出席いただいたのはですね，逆に意外とたくさんお集まりいただいたんではないかなというふうに感じております。ボイコットされた方々はですね，県が方針転換をしたということについて，住民の皆さまの反発もあろうかと思いますし，そういったものが根底にあって県と住民の皆さまの間で行き違いもあってこういうことになったのかなというふうに思っております。
　県としてはいずれにしましても，全力を挙げて住民の皆さまの理解を得ていく必要があろうかと思っておりますので，日程調整を含めて今後も丁寧に住民の皆さまと対話をしながら住民説明会は開催をしていきたいというふうに考えてます。
　昨日，申し上げましたけれども，昨日使った資料はですね，後日，全戸にポスティングをしたいというふうに考えています。

（ＨＯＭＥ）
　鞆関連でほかに質問があればお願いします。

（日経新聞）
　日本経済新聞です。
今の知事のご説明にちょっと加えて質問させていただきますが，昨日あれだけ説明されたんですけれども，やはり120人しかいらっしゃらなかったと。明示的に今回は出ないとおっしゃった方がいたと。ただ，彼らにしても今後出ることはやぶさかではないとおっしゃってるんですが，もう１回改めて昨日と同じ説明をする機会を設けるというお考えはおありでしょうか。

（答）
　もちろん，初めて聞く方がですね，たくさんいらっしゃるということであれば同じご説明をするということになろうかと思いますが。
　昨日はご質問もね，全部取りきれなかったということもありますから，また改めてご質問もされたいという方もいらっしゃるんじゃないかなというふうにも思います。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　その他の質問も含めて何かあればお願いします。

○　オスプレイ搬入について

（中国新聞）
　中国新聞の野崎です。よろしくお願いいたします。
　昨日ですね，オスプレイの話なんですけれども，オスプレイの配備について玄葉外務大臣とアメリカのクリントン国務長官が会談をして事故についての情報共有をやっていこうという話をされました。
　先日知事は県として先行搬入を当面中止するような求める要請文を国に出していらっしゃいますけども，今月下旬にも岩国に機体が搬入される予定です。着々と計画が進んでることについてまず，どう捉えていらっしゃるかということが１点，
　それから会談の中でですね，会談後，藤村官房長官が米軍の事故調査の結果が得られ次第，速やかに地元説明をするという発言がありました。知事も先日，２日に要請文を出した際にですね，事故に対して県民は大きな不安と懸念を持っていると，これが解消される十分な説明がいまだにないということを要請文を出した理由に挙げられてますけれども，そういう米軍からの事故調査の結果が得られて報告が地元にあればそうい懸念が払拭されるとお思いかどうかというのが２目点です。
　それから３点目なんですが。３点目，２日に要請文出されたときにですね，運用場所なんかについてはっきりしないという発言がありましたけれども，中国地方を東西に縦断するブラウンルートを使用するんじゃないかという報道もあります。現在，県北部だとか沿岸部で低空飛行が頻繁に目撃されてて，騒音についての苦情も多くあります。そういう，ブラウンルートが使われるんじゃないかということも踏まえて今後県としてどのように対処していかれるかということ。この３点を教えてください。

（答）
　はい。わかりました。まず，冒頭の手続きの件ですけれども，これも報道によりますと日本に向けて出航したということで，これは大変に残念なことかなと，押し切るつもりなのかなというふうに感じてます。
　私は米軍もいろんな事情があると思うんですけども，そういう押し切るということがですね，必ずしもですね，いいというか，米軍にとってもいいことではないと思うので，そこは少し考えてもらってもいいのかなというふうに思ってます。
　われわれは政府も含めてこれを止める法的な手立てっていうのはありませんですね。ただ，そういう中で，それをある意味でいうと逆手に取って強行突破するというふうに見えちゃうんで，それが日米の安保上のですね，関係にプラスに働くかというとそれは全くマイナスであるというふうに思いますんで，日本国民としてもですね，米軍との安保協定の基でこの安全保障を担保しているということについては多く，何ていうか，受け入れられてると思いますし，そのこと自体に大きな異論を，現状ではですね，国民感情的に言ってるわけではないと思うんですけれども，さまざまな事故やあるいは事件，あるいはこういった強行姿勢というものはですね，何ていうか，そういった本来であれば友好的な関係をですね，逆なでするようなかたちになるので，そこは十分に認識をしていただきたいなというふうに思います。
　説明については，説明があればそれでいいのかというとですね，それは説明の内容次第ってこともあろうかと思ってます。それは，合理的な説明が必要だと思います。
　運用場所っていうのは，これはそもそも論でいえばこの運用場所の問題点は沖縄になるのか，あるいは岩国常駐になるのかといったところの曖昧さが残ったままであるという趣旨であります。
　低空飛行についてはですね，今ブラウンルートが少なくとも外れてはいるわけですね。日本側に対する文書においては。いろんな記述が残っているとか何とか，その辺はあんまり揚げ足とりをしてもしょうがない話だと思ってますんで，正式には来てません。ですからそのブラウンルートについて云々ということは現時点では特にありませんけれども，低空飛行そのものについては従来から問題にしておりますように運用上の約束というものがあります。これは例えば人口が密集しているところではやらないとか，あるいは学校や公共施設の周辺には留意すると，こういったことが現状，特に無視されてるんじゃないかとかですね，あるいはそれに抵触するような訓練があるんではないかとか，あるいは本来の高度以下で飛んでいる恐れがあるんではないかと。こういったことが特に問題だと。その結果騒音被害等が出るということがですね，それが問題であるということだと思います。
　オスプレイそのものが，そもそも納得できるかたちで，運用上の安全性については問題がないということであれば，それはその他の飛行機と同じ扱いでありまして，訓練をするんであればきちんとルールに則った運用をしていただく必要があると。安全性の納得性がないところでそういう運用をするということはですね，これは我々としては容認ができないとそういうことかと思います。

（中国新聞）
　ありがとうございます。最後の質問でブラウンルートに関する質問なんですが，今，少なくとも文書にはブラウンルートは入ってない，外れてるということですが，一部ではブラウンルートに飛ぶんじゃないかという懸念があるということで，国に対して，もしくは米軍に対してブラウンルートの飛行をしないように念を押すというか，確認も含めてというようなお考えは。

（答）
　いや。ですから今申し上げたように，重要なことはオスプレイの飛行の安全性ということが重要なんであって，他のルートはいいんだけれどもブラウンルートだけは止めてくれっていうのはですね，これはちょっとある意味で言うと自分勝手なものになるんじゃないかなということになると思うんですね。
　認めるなら全部認める，認めないなら全部認めないと，そういうことだと思います。

○　岩国錦帯橋空港の開港について

（日経新聞）
　全く別件なんですけれども，ちょっとこちらのほうでいろいろ調べたことがありまして，今度年末に岩国錦帯橋空港が開港するということで広島からもかなり利用客が流れるんではないかということになってますけれども，これに対抗する広島空港の利用促進等ということを何かお考えでいらっしゃいますでしょうか。

（答）
　これはですね，これに対抗するというよりも，そもそも論として，広島空港はアクセスの問題であるとかですね，いろんなことがありますので，その改善については引き続き，何て言いますか，努力をしていきたいと考えてますし，その他，空港の魅力づくり，これは空〔港〕ビル〔ディング〕の責任でもあるわけですけれども，そういったことであるとか，あるいはインバウンドの推進ですね。つまり，それによる国際線の増便。今般，アシアナ航空増便しましたけれども，そういったことを進めて空港の機能強化っていうのを図っていきたいと考えています。

○　大飯原発の再稼動について

（中国新聞）
　中国新聞の村田です，おはようございます。
大飯原発がですね，再稼動がはいりました。で，順調にすすんで，中国地方の節電目標が引き下げられたと思うんですけど，改めて今回の政府なり電力会社のですね，方針を受けて，県としての取り組み，今までどおりのことになるのか，何か見直しをされるのか，そのあたりについて教えてもらえますか。

（答）
　そうですね，当面はこれまでの取り組みを続けるということだと考えてます。まあ５パーセントと３パーセント，そんなに微妙にコントロールできるほど厳密なものでもありませんし，当然に火力発電所の例えば停止というような事態，その他のことが起きる可能性がありますので，現在お願いをしております無理のない範囲での節電ということは，引き続きお願いをしたいと。まあ具体的には家庭の中で設定温度をプラス２度上げてくださいと，これは中〔国〕電〔力〕が主にやっていただいてますし，あるいは現在進め始めましたクールシェアですね。これについては引き続き取組んでいただきたいと考えてます。

（中国新聞）
　あの，過去の会見にも何度かお伺いしてると思うんですが，改めて大飯原発ですね，日本国内の原発稼動がない時期が続いて，何ヶ月ぶりでしたっけ？の稼動になりましたけど，その再稼動についての知事の評価といいますか，お考えといいますか，それについてはいかがですか。

（答）
　そうですね，現実として関西地方が計画停電をするという事態になると，その影響というのは大変広範に渡るのかなあというふうに考えてます。そういう具体的に，特に命にも関わることなので，それを踏まえた判断なのかなあというふうに理解をしております。

（中国新聞）
　今後ですね，愛媛〔県〕の知事なんかも地元の原発の再稼動等についてですね，前向きな姿勢を示したりしていらっしゃいますけれども，伊方原発なり，島根原発なりですね，ここの再稼動なり，島根原発については新規稼動ということになりますけれども，そこに対するお考えというのは改めてですがどうでしょうか。

（答）
　はい，私はまず立地県を飛び越えてですね，反対・賛成と言うつもりは現時点ではないんですけれども，全般的な，日本全体の電力需給のことを考えると，現時点で，これはもうずっと以前からお話をさせていただいてますけれども，現時点で原発を全部止めていくということはなかなか困難が伴うだろうと。そういう中で今度は新しい規制機関がようやく発足するという目処が立ってきましたので，早くやはりその新しい機関を発足させて，手続き的にもですね，内容的にもきちんとした規制を進めていくということが重要だと考えています。

（中国新聞）
　もう１点だけ。広島〔市〕のですね，８月６日の〔平和〕式典の平和宣言の中にはその脱原発の話も（含まれる）という報道なんかも出てると思うんですけれども，それについて，今の知事のお考え等を踏まえてというか,何かありますか。ご意見というかありますか。

（答）
　それは，〔広島〕市長の平和宣言ですし，そういうお考えを出されるというのは，これもまた理解できることでもありますので，国全体としてエネルギーの議論がようやく始まったかなあという感じもしておりますけれども，いずれにしても，色んな選択肢の中で原発についての依存度を下げていくということはですね，おそらく方向としてはあるのかなあということも感じられますから，それはそれで，何と言いますか，それを踏まえて〔広島〕市長がおっしゃるということもあろうかなというふうに受け止めています。

（中国新聞）
　ちなみに，知事ご自身は〔平和〕式典でのご挨拶に今年は原発問題等について言及されるお考えは・・・。

（答）
　そうですね，これも以前から申し上げてるんですけど，私は「原発」と「原爆」は一緒にしたくないというふうに思ってます。

（中国新聞）
　ありがとうございました。

○　鞆地区道路港湾整備事業について

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの加藤です。すみません，さかのぼって大変恐縮なんですが，鞆の浦の関係で，先ほど〔知事の〕発言の中でですね，大きな方針について，埋め立てなどの大きな方針について撤回するつもりはないが，個々の事業については住民の協力を得ないと進まないので，という発言のご趣旨があったと思うんですが，これはつまり個々の事業についてはですね，変更する用意が県としてはあるということなんでしょうか。

（答）
　いや，変更というかそもそもですね，まだ計画になってません。これはあくまでも方針でありますから，実際に具体的な事業をやろうとすると，それぞれ個別の手続きが必要になってきます。それを行なうにあたって，住民の皆様のご意見やご要望をお伺いしていくと。取り入れていくべきものは取り入れていくということはこれは当然の話でありますから，そういったことは進めたいと考えてます。

○　二葉山トンネル事業について

（ＮＨＫ）
　それとあともうひとつ。全く別件の話で恐縮なんですが，二葉山トンネルについてなんですけれども，安全検討委員会がですね今月にも開かれて最終報告がまとまる見通しとなっております。この事業判断なんですが，どのようなタイミングで行なうのか，またその判断する際のポイントについて，知事今なにかご存念があればよろしくお願いします。

（答）
　はい，事業判断のタイミングというのは，これは報告書をいただいたらですね，できるだけ速やかに進めていくべきであろうというふうに思います。つまり，更に追加検討するべき項目ということがあれば別ですけれども，基本的にはこの検討会でのですね，技術的なことを踏まえて判断していくということになりますので。また広島市が従前からおっしゃっているような住民の皆様とのですね，会合というか，そういったものも入ってくるとは思いますけれども，そういうことも含めていつまでも先延ばしにしているというわけではなくて，それなりのタイミングで進めていくということじゃないかなあと。ポイントというのはいずれにしても，この，今検討委員会での要するに単一のなんていうか統一見解みたいな形ではありませんけれども，いずれにしてもそこで何が述べらているのかということがポイントになると思いますので，それを踏まえた判断ということになると思います。

○　衆議院の解散総選挙等について

（ＲＣＣ）
　ＲＣＣの吉住です。国政の話なんですけれども，消費税増税法案が衆〔議〕院で可決されてですね，民主党のマニフェストにはそもそも無かったわけなんですけれども，それでまあいつの時期にですね解散総選挙をして民意を問うべきかと，知事の見解とですね，それが１点と，それから多くの民主党の造反議員が出たわけですけれども，民主党の政権担当能力についてどういうふうに思われるのかというのが１点。それから明日にも発足すると言われてます小沢さんの新党への期待感みたいなものがあればお聞かせください。

（答）
　はい。あの，解散のタイミングについてはですね，これは多分に政局的な話なんで，僕はコメントは差し控えようかなあと思いますが，民主党の政権担当能力という観点から言うと，残念ながらですね，非常にこの３年間ですか，厳しい状況だったかなあというふうに思います。初めて政権を担当するといろんな意味で経験がない，そういったことはあったかと思います。そういう割引をしなければいけないところはあるんだと思いますが，いずれにしてもそれはそうは言っても政権を担っているわけですから，本来であればですね，もうちょっとしっかりとしたとり進め方があっても良かったんではないかと。現在まだ続いているわけですから，それはこれからもしっかりとですね，お願いをしたいというふうに思ってます。思うところはいろいろあって，例えば，地方分権ですよね。地域主権という名前をつけて１丁目１番地ですというふうにおっしゃってましたけれども，これは確かにですね，いろんな外形的なことは進んでるんです。いわゆる権限移譲の一括法案であるとか，あるいは地方と国の協議の場であるとか，実現はしましたし，今まがりなりにも中央事務所のですね，地方機関の移譲というのも進めようとしているという状況にはあります。ただ，問題はその個々のひとつひとつのですね，そういったことももちろん大事なんですが，そもそも論として中央主権であるということをおっしゃるんであれば，その骨太な絵柄の実現に向けた動きっていうことがもっと大事じゃないかなあというふうにも思います。これは地方側にも責任はあって，我々もなんか大きなビジョン無くですね，知事会の中でもいろいろ意見が分かれますので，そこの骨太なビジョン無くですね，ある意味で言うと枝葉の部分の交渉をしているのかなあというふうに思います。それはあの国だけではなくて，地方側も責任があると思ってますけれども，いずれにしてもそういった非常に大事なもののハンドリングというのがですね，いろんなことで共通するんですが，骨太の取り組みということをですね，私はもっと期待していたというところはあります。
　もう一つは新党ですか？小沢さんの新党。小沢さんの新党についてはこれも政局的なことですので，私はコメントしたいとは思わないんですが，ただ現状でですね，何か中途半端な感じがしますですよね。私は，今日本は非常に厳しい財政の問題を抱えていると思ってますし，たまたま今日本に飛び火をしておりませんけれども，私の認識では日本にいわゆる増税余地があるということがその飛び火の火の粉を振り払っている大きな要因の一つであると考えています。それがやはりならないということであればですね，いつスペインやイタリアのようになってもおかしくない話でありまして，県を運営する立場から言いますと，これは金利が上がった途端にですね，広島県の財政は破綻します。終了。終わり。になるので，そういった現実を考えると，この消費税の問題というのはですね，避けて通れない問題であるということは間違えがない。それに反対をされるということであれば，いろんな歳出カットという話もありますけれども，この３年間の間にそれを実現すべきであるということだと思いますし，そこの責任はあったんじゃないかなあというふうに正直思いますね。現時点でもそれに向けての具体的な歳出カットは，じゃあ何ができるのかと。これは毎年社会保障費が増大していきますんで，それを補う形でさらに毎年カットを増やしていかなければなりませんけれども，そういったことを含めて提示が出来ない中で少し説得力が薄いと私自身は感じています。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　時間もきましたんで，もし最後１問何かあれば。

○　県財政について

（中国新聞）
　中国新聞の荒木と申します。先ほど知事は金利が上がればですね，県財政が破綻するという認識をお持ちだと言われたんですけど，まあ何となくは分かるんですが，広く県民にですね，分かりやすい説明をするとしたら，どういうロジックでそういうことになるんでしょうか。

（答）
　もうこれは簡単な話で，今県の県債の金利は１パーセントくらい。これが４パー〔セント〕とか５パー〔セント〕になったら，利払いだけで４倍，５倍になると。現在県が自由にできるお金ですね，これがだいたい年間400億〔円〕，500億〔円〕こういったレベルです。つまり義務的経費，あるいは法的に支出が求められている経費を除くと１兆円の予算の中で，400億〔円〕，500億〔円〕くらいが施策的な経費として使うことが出来るわけですけれども，金利がそういうふうに上昇しますとですね，金利負担だけでこういったものが吹っ飛ぶということになるわけですね。つまり，今県債１兆6,000億〔円〕くらい？5,000億〔円〕くらい？あって，臨〔時〕財〔政対策〕債を含めるとですね，２兆円を超えるものがあるわけで，これが今１パーセントの金利なわけですけれども，４パーセントになると，例えばですよ，ということになると，これはとてつもない利払いになるわけですよね，年間。まあすぐにはやってきません。借り換えのタイミングで順次なっていくわけですけれども，そうすると，もう全くお金が払えないということにすぐなるんです。国はいいんですよ，まだ。お札を刷るから。県はお札を刷れないんでですね，そういったことが不可能なんで，即座に破綻をしますね。

（中国新聞）
　わかりました。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　じゃあ，時間がきましたのでこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

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01小型家電リサイクルのモデル事業の開始について (PDFファイル)(1.82MB)
02広島県保育士人材バンクの開所について (PDFファイル)(191KB)