知事記者会見（平成24年６月12日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 
会見日：平成２４年６月１２日（火曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/3　2/3　3/3

（発表項目）

県営水道事業の新たな運営体制に係る公民共同企業体のパートナー事業者候補の決定について
  　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

（質問項目）

県営水道事業の新たな運営体制に係る公民共同企業体のパートナー事業者候補の決定について
 　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

県営水道事業の新たな運営体制に係る公民共同企業体のパートナー事業者候補の決定について
飲酒運転防止への取組について
岩国基地へのオスプレイ搬入について
 　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

原発再稼動について
キャラクター総選挙について
国出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について
 　※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

　（幹事社：ＨＯＭＥ）
　おつかれさまです。幹事社のホームテレビ山田です。よろしくお願いします。では，定例会見を始めさせていただきます。今日は，知事のほうから１点あるということなので，お願いいたします。

○　県営水道事業の新たな運営体制に係る公民共同企業体のパートナー事業者候補の決定について

（知事）
　私のほうからは，水道事業の「公民共同企業体」パートナー事業者候補の決定についての発表でございます。
　県営水道事業の新たな運営体制の一翼を担う，公民共同企業体のパートナー事業者を４月から公募をしまして，この度，パートナー事業者候補として水ing（スイング）株式会社を決定いたしました。
県営の水道事業，いろんな課題を抱えております。人口減による水需要の減少，あるいは職員の大量退職による技術力の低下等々，そういうものがあるんですが，これを解決して，将来にわたって安定的な水道システムを維持するということが非常に重要でありまして，それを第一の課題として検討した結果，民間のノウハウを活用して効率的に運営できる仕組みを新たに構築して，「公民共同企業体」を設立するということにしたということは，すでにご説明済みでありますけれども，その共同体のパートナーとして，水ingを候補として決定したということであります。
　公民共同企業体が何かということをもう一度ご説明しますと，県と民間で，水道技術の継承・向上を図ると，また，市町と連携して，スケールメリットによる経営効率化を図る，また，国内外での新たな収益源を開拓して，事業の安定化や県内経済の活性化を図る，こういったことをやろうということであります。
　これは，今ご説明したように，全国的に非常に先進的な取組ではないかというふうに認識をしておりまして，水道分野における公民連携の新しいモデルになるんじゃないかなというふうに考えております。
　今後のスケジュールとしては，９月中に共同企業体ができるように，水ing株式会社と交渉を行って，整えば［平成］25年度から広島西部地域水道用水供給事業の維持管理業務から開始をしていくという予定にしております。
　私からは以上であります。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　この件について，何か質問ありますでしょうか。

（中国新聞）
　中国新聞の村田です。
　今ご説明の中で，新たな収益源の獲得というところがありました。具体的にどういったことを想定しているかというのを，まず教えていただいていいですか。

（答）
　それは，他地域のこういった水道事業を引き受けるというようなこともあろうかと思いますし，あるいはコンサルティング業務というようなことも可能性としてあるかなというふうには考えておりますが，それは具体的に，これからまた検討していくことになろうかと思います。

（中国新聞）
　他地域というのは，県内の市町さんというのを念頭に置いてらっしゃるということでよろしいですか。

（答）
　県内の市町というのは当然ですけども，場合によっては県外もあると思いますし，国外というのも可能性してはあるということです。

（中国新聞）
　ちなみに，県外というのは，広島［県］の隣接地域のみたいなイメージなんですか。それとも全国どこでも。

（答）
　いや，それは特に。全国どこでもご用命があれば，ということだと思いますけれども。それは，なかなかいろんな地域の事情というのもあるので，かえって難しいという面もあると思うんですけれどもね。それを狙っていくというよりは，そういう可能性があるということで，いずれにしても今後の検討課題であるということです。

（中国新聞）
　それと，海外でのビジネス展開について，いろいろペットボトル［水］の輸出だとか，当初話もありましたけれども，現時点で何か知事のほうが具体的にこういったことができればいいな，というようなお考えというのはありますか。

（答）
　我々の中に話として入ってくるのは，ひとつは，やはりコンサルティング的な業務ですし，入ってくるというよりも，業務として世界的に行われているというものは何かというと，そういったコンサルティング的な業務がありますし，あとは，もちろん運営を引き受けるというところまで，かなり幅広くありますよね。そういったものの，何がどれくらい受けられるかというのは，これは全く今後の話ですし，今すぐにできるということではありませんけれども，それは，まず，県内のこの水道事運営というのをしっかりとやりながら，あと考えていくということじゃないかなと思いますけれども。

（中国新聞）
　ちなみに，コンサルティングは，具体的には，例えば海外のこういったニーズに応じてこういった技術が提供できるとか何か，もう少し具体的にありませんか。

（答）
　コンサルティングというのは，例えば今，大阪市とか東京都の関連会社が請け負ったりしておりますけども，そんなことですよね。これは，もう幅広なんで何が，まさに設計ぐらいのところから始まって，運営のコンサルもありますし，それはもう様々。技術的なコンサルティングというのもあると思います。

（中国新聞）
　この問題は，２月の県議会定例会でも随分議論になって，予算案の修正動議が出たりしたと思います。その中で，議会側から出た意見のひとつとして，この公民企業体の設立の原案となるものを作った委員会の中に，水ingさんが入っていて，実際検討した母体の，要は民間委託の手法を検討した委員の中に入ってたメンバーさんが受注をされたという結果になりましたけれども，これについて，随分出来レースではないかといった批判がこの間の議会で出ていましたけれども，知事ご自身はどういうふうにお考えでしょうか。

（答）
　ご承知のように，今回この審査委員会を設定して，評価をしていただいていますので，それは全く問題ないと思っておりますが。

（中国新聞）
　ここに評定も出ていますように，応募があった中で，一番いいところが，第三者の評価を経て選ぶことができたということですかね。

（答）
　そうですね。

（中国新聞）
　今回これで決まったことで，まさに９月の設立，それから来年度の引き受けに向けて，手続きが進んでいくと思いますけれども，パートナー候補者に対して，知事のほうから期待というか，注文というか，要望というか，何かご意見があれば，今後どういうふうにやってほしいというのがあれば教えていただければ。

（答）
　それは，そもそも，なぜこれをやるのかというところで，今後の技術承継であるとか，あるいは水道事業が規模を縮小する中で，事業を統合していくことによってスケールメリットを出していくであるとか，そもそもの企業の効率化に結びつくような考え方であるとか，そういうものを取り入れるといったようなこと，それを期待していますので，それを実現していただくということがまず期待したいということですね。

（中国新聞）
　もう１点だけ。水の安定供給というのも当然のように求められると思うんですけれども，漏水事故等があったときの対応も含めて，そのあたりでの期待というか。

（答）
　それは当然，きちんと対応していただくということは期待としているというか，それはやってもらわないといけないことだというふうに思います。

（中国新聞）
　安定して水を供給していただくのは大前提ということですね。

（答）
　それは当然ですね。

（中国新聞）
　わかりました。ありがとうございます。

（ＮＨＫ）
　すみません。ＮＨＫの井上です。
　改めてこの企業を選ばれた選定理由を，ここ［資料］には書いてあるんですけど，一度ご説明いただきたいんですけど。

（答）
　決定理由はですね，財務面で安定性が優れていると。また実績があると。それから，緊急時における地元企業っていうのは，これはやはりさらにパートナーになっていただくような企業がありますから，そういった企業との提携であるとか，あるいは訓練というようなことですよね。こういうことに具体的な提案がある。つまり，安定供給に対して具体性を持った提案があるということですよね。
　ということがそうで，さらに加えて，この水ingからはコンプライアンス面での積極的なご提案もあったということで，そういった点は評価をしております。

（ＮＨＫ）
　すみません。あと，先ほど全国でも先進的な取組だとおっしゃったんですが，東京や大阪，横浜でも同じような水道会社があると思うんですが，どういった点が先進的だという点なんでしょうか。

（答）
　そうですね。１つは民間企業が筆頭株主になるという例は今回初めてじゃないかと思いますし，それは目標としては，やはり民間の主体性が働くということで，それによる効率性の追求ですよね，そういったものが大きく期待できますし，それをきちんと長期的に維持管理，あるいは技術承継をしていくというところを主体となって，企業も当然長期的なビジネスっていうのを望んでますので，そういったことを期待できるような体制を取っているということだと思います。

（ＮＨＫ）
　反面，その民間企業主体となることへの懸念というのもあると思うんですが，こういう公営事業についてですが。その辺についてはどのように担保していくんでしょうか。

（答）
　そうですね。そもそも，今民間事業者がやってる分野，あるいは公営企業，あるいは政府，行政府がやってる事業と。これは今を固定的に考えて，今やってるからどうだというご判断とかご意見ありますけれども，もともと素で考えたら，最初から別に民間事業者がやってても，それは有り得ないことですというものではありませんよね。法的な課題として水利権とか何とかっていうのはありますけれども，民営水道事業者っていうのは世の中にもあるわけですから，そのように固定的に考える必要はないんだと思うんですね。むしろ公営企業がやろうと，あるいは民営企業がやろうと，きちんと安定的な供給であるとかあるいはその安全ですよね。こういったものを担保してもらうということが重要なわけであって，ただ単に民間だからどうかとか，公営だから安心であるということはあたらないんじゃないかなというふうに思います。

○　飲酒運転防止への取組について

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　特にないようでしたら，では次にいきたいと思います。
幹事社からひとつあるんですが，先月も少しお話していただいたんですが，飲酒運転防止ですね。尾道市で職員が事故をしたりとか，教育委員会もいろいろされてますが，ちょっとなくなってないということに対して，改めまして県の取組みと，条例についての具体的な考えなどありましたらお願いいたします。

（答）
　条例については先般もご説明を申し上げたとおりですね，県としては飲酒運転根絶ということに向けて，まず交通安全運動の中でこれを重点項目に取り上げて普及啓発というか広報啓発をやっておりますし，さらに「飲酒運転根絶宣言店登録事業」というかたちでお店におけるそういった運転者の飲酒をですね，お酒を提供しないということによってすすめると。飲酒を勧めるんじゃなくて，飲酒をしたら運転しないということを勧めるということをやっております。
　その上で，条例制定ということについては，福岡県の例なども参考にしながらですね，あるいはその効果を見ながら，今後検討していきたいというふうに考えております。
　県庁職員なりの対応については，まず，今飲酒運転に係る懲戒処分の基準というのを設けておりまして，これは平成18年から運営をしてますけれども，かなり厳しく懲戒をすると。基本的には，何か損害があったような場合ですね，損害っていうのは人身に対する損害があったような場合には，基本的には免職をするという非常に厳しいものでありますから，こういったことをですね，注意喚起を徹底しながら服務規律をしっかりとしていきたいというふうに考えております。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　この件について何かありますでしょうか。
　ないようでしたら，他の質問ある方はいらっしゃいますでしょうか。

○　米軍岩国基地へのオスプレイの搬入について

（中国新聞）
　中国新聞の野崎です。よろしくお願いいたします。
　昨日，防衛省が岩国市にオスプレイを，岩国市というか米海兵隊岩国基地に先行搬入する方針を伝えました。試験飛行も予定されてます。これに対する受け止めを，まずお聞かせください。

（答）
　受け止めというか，昨日本県にもですね，中国四国防衛局から説明がありました。昨日の説明では，搬入の時期であるとか，あるいは飛行ルートの詳細はまだ未定であるということで，モロッコであった事故調査の結果についても改めて説明をしたいということでありましたので，県としてはですね，今の，この安全性の確認であるとか，あるいは飛行ルート，全く広島県の上空を飛びませんということであれば直接的にはね，なかなか関係しなくなってくるんですけれども，いずれにしても，そういった情報を集めながら，適切に対応していきたいなと考えているところです。

（中国新聞）
　かねて広島県としては今の岩国基地の飛行訓練について，事故発生の不安の払拭だとか，それから騒音被害の低減だとか，低空飛行訓練の中止っていうものを国に要望してます。そういうものに関連して，今回のそのオスプレイの先行搬入について，現段階では国に要望なり，注文をつけるということはないと考えていいんでしょうか。

（答）
　現段階ではないというかですね，そもそも広島県上空を飛ぶのかっていうこともよくわからないので，我々としてはですね，そういった事態が想定されるのであれば，それは安全の確保というのはきちんとお願いをしたいというふうに思っておりますし，そういう意味では，安全性に関する説明っていうのはですね，これだけ事故に関していろいろ言われている機種でありますから，しっかりとお願いをしたいというふうに考えてます。

（中国新聞）
　先ほどモロッコの事故を踏まえて改めて説明をしたいというのは，これは広島県に対して中国四国防衛局のほうから説明したいということでいいんでしょうか。

（答）
　そうですね。
　昨日ではちょっと説明をしきれてないということです。

（中国新聞）
　県内からは，早くも反対する声も出てますし，沖縄の対応次第では，一時駐機では済まないんじゃないかという懸念もあります。
　確かに広島県の上空を飛ぶかどうかもわからない状況ですけれども，一時駐機で済まないかもしれないということについて何かご見解というか，お考えはありますか。

（答）
　考えというかですね，そういった状況は実際問題としてはあるかもしれないなということはありますよね。だから，それも踏まえてお話はちゃんと聞いておきたいなというふうに考えています。

（中国新聞）
　もう１点，今回岩国錦帯橋空港の開港日発表とほぼ重なりました。一部では，アメとムチではないかという声もありますけれども，これについてはどのようにお考えですか。

（答）
　いや，それは，なかなかちょっと申し上げにくいですけどね。そういうふうに見えるタイミングではありますよね。

（中国新聞）
　もう１点，最後。すみません。
　山口県と岩国市は，直接機能強化にはあたらないという認識を示されてます。これについては広島県としても，そのような認識をお持ちというふうにお考えですか。

（答）
　それはおっしゃるような短期的な駐機ということであれば，それは機能強化ということではないというふうに思いますけれども。

○　原発再稼動について

（広島テレビ）
　広島テレビ大瀧と申します。よろしくお願いします。
先週ですね，野田総理が大飯原発の再稼動について，稼動が必要であるという発言を表明されてますけれども，この総理の表明に対しての知事のお考えと，再稼動そのものについてどのようにお考えか教えていただきたいのですが。

（答）
　エネルギー政策につきましては従前から申し上げているように，国民生活，これに非常に深く関わっているものでありますから，国民生活，あるいは経済活動に支障がないかたちで安定的に供給するということがまず必要だというふうに考えます。そういった中で，原発の再稼動という問題につきましては，国が国民に対して十分に説明をしていく必要があると申し上げてきたところでありまして，今回，総理がそういう意味で国民生活あるいは経済活動にとっての必要性というのを明確におっしゃって，それを国民全体がどう受け止めたかという問題はあると思いますけど，その地元，福井県を中心としてですね，地元がそれに基づいて，またご判断をされることになろうかと考えています。

（広島テレビ）
再稼動そのものについてはいかがですか。

（答）
　今回ですね，両方の選択肢があると思うんです。
ひとつはですね，ストレステストを含めて，一定の安全性というのは評価をされているというところがあります。他方で，それに加えて，更なる対策という点について，これを少し中期的にこうして行きますという内容が含まれています。最終的な，新たな安全規制といったものは今後も議論になっていくと，これは規制当局も含めてですね，そういった条件があるんだというふうに思いますね。そういう中で，まさにこれまでの安全基準そのものが完全にまる否定をされているわけではない中でですね，他方で，まさに大規模な停電が起きれば社会的には混乱するし，医療現場には大きな影響があるし，まさに具体的に国民の命を守るという部分を含めた国民生活があると思うんですね，それを総理が判断をされたと受け止めていますので，それは尊重していいんじゃないかなというふうに思います。

（広島テレビ）
　以前から，県のほうでも７月の節電について，県庁の方でも取組をいろいろとされておられるということでしたけど，今のところ，何か依頼をされたりしている企業さんとかですね，節電についてのどのような具体的な要請とか協力のお願いをされているかということと，それに対しての，これまでの反応など挙がっていれば教えていただきたいのですが。

（答）
　大口を含む企業に対する節電依頼というのは，これは中国電力と中国経〔済〕産〔業〕局が行うということになってますので，県としては，一般家庭を主に対象にした節電の呼びかけということになろうかと思ってます。これについてはですね，もう少し具体的にどういった呼びかけを行うか，従来の節電しましょうっていうのは，従来どおりやるとして，更にどういったことをやるかということについては，今検討しているというところです。

○　キャラクター総選挙について

（広島テレビ）
　もう１点だけ，
ちょっと話が全然変わるんですけど，広島県のキャラクターの総選挙というのが行われるということで，新聞などに載っていて話題になっていると思うんですけど，知事の方ででの，推しメンじゃないですけども，推しキャラというかですね，知事の方で何かこれっというのがあれば教えていだたきたいんですけど，特に言うことできないかもしれませんが。

（答）
　今回１位になったところです。

（広島テレビ）
　１位になったところを推すと。

（答）
　選挙は勝ち馬に乗るんです。

（広島テレビ）
　どれが勝つかを見守っているというような。ありがとうございます。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　ほかに，何か質問のある社はありますでしょうか。

○　国出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について

（中国新聞）
　すみません。出先機関改革についてちょっとお尋ねしたいのですが。政府の地域主権戦略会議の会合で，先日，国の出先３機関の所管事務のうち，現在のところ地方に移譲が固まったのは３割だという報告がありました。もともと業務を丸ごと移すという構想だったと思うんですけど，これについて知事のご見解を伺えますでしょうか。

（答）
　現時点で，これは閣議決定をしようとしているものがあって，それが今３割という状況なんですっけ，今表に挙がっているものは。そういう状況ですけれども，これからまた議論が進んでいくと思いますし，実際問題としては，丸ごと移管と言っても，本当の意味でできないものもあるはずなんですね。それは一定の整理が必要ですから，これからしっかりと整理をしてほしいなと，その時に，今の３割のままじゃ困ってしまうんで，基本的に，大半の事務がきちんと移譲されるということが必要かなと思ってます。

（中国新聞）
　それに関連して，特に地方整備局の移譲が固まっているものが少ないと，整備局に係わっては災害時の指揮監督権限を残すべきだという主張もあります。これについては，自治体の意見も分かれているようですけども，知事はどのようにお考えてしょうか。

（答）
　そうですね，今の法律案，以前のものと少し変わっておりまして，基本的に，特定広域連合長に必要な協力を所管大臣が要請できるということになりました。特定広域連合は著しい支障がない限り，オーダー義務を負うということになりますけども，災害時といった非常事態についてはですね，普段と違う話でありますから，当然に協力をしながらやるべきものですし，国が関与しなければいけないような大規模な災害が発生した時に，それは私の権限でやりますとか，いや，あなたの権限でやりますとかそういったことを言っていてもしょうがないので，ある意味で言うと，これは国の方が一元的に関与してくるのは私は理解できるものだというふうに思います。

（中国新聞）
　指揮監督権限を残すということは，異論はないということでよろしいでしょうか。

（答）
　非常事態への対処についてですね。これは，移譲される事務のことについてですから，全ての災害について，全て国が指揮命令をするということではありませんし，あくまでも，指揮命令というよりは要請というかたちでありますから，そこは独立した行政体ということを尊重した形態になっているので，そういった形態としては，認めてもいいんじゃないかというふうに考えるということですね。

（中国新聞）
　最後に１点。
関連する特例法案が今月中に成立しないとですね，今後のスケジュールに非常に影響が出るんじゃないかという懸念があると思うんですが，現在の進捗状況をどのように見られているか，お聞かせください。

（答）
　今，国会日程が非常に厳しいというかですね，見通しが難しくなっている中で，６月15日というと明［々］後日なんですけど，これをできるだけ速やかにやっていただきたいなというふうに思います。

（幹事社：ＨＯＭＥ）
　では，時間になりましたので，これで会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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