知事記者会見（平成24年５月29日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 
会見日：平成２４年５月２９日（火曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/3　2/3　3/3

（発表項目）

広島県知事・広島市長会談の開催等について
ピースサポーター制度の開始について
「あいサポートキャラバン研修」が始まります！
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

（質問項目）

中国広域連合の設立目処について
マレーシア物産展について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

中国広域連合の設立目処について
今夏の電力対策に向けた国の節電要請について
鞆地区道路港湾整備事業について
壬生の花田植について
「飲酒運転撲滅条例の制定の要望」について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

（幹事社：読売新聞）
　幹事社の読売新聞の児玉です。知事のほうから発表項目があるということなので，お願いします。

○　広島県知事・広島市長会談の開催等について

（知事）
　はい。今日は３点ございます。
　１点目は，第１回の広島市長との会談の開催についてであります。
　５月31日ですから明後日ですね，２時から県庁で松井広島市長との会談を行います。今年度第１回目ということですね。
　そういうことなので，県と市が新たに取り組む施策等について意見交換をして，お互いの共通認識を深めるということを目的としたいと思っております。
　具体的には，都市の魅力創造に向けた取組のほかに，観光振興，それから，県内産業の競争力強化等ですね，県と市が連携・協力して推進すべき事項等について意見交換をするということとしております。
　また，広島県と広島市の連携強化ということで，今年の２月に県と市で合同で設置をしました「広島県・広島市連携のための合同研究会」の検討状況を踏まえた意見交換も行うということにしています。
　このほかですね，少し柔らかい話題としては，県と市の職員によるサンフレッチェ［広島］，それから［広島東洋］カープの合同応援を実施して，サンフレ・カープを県市で一体となって盛り上げたいと考えているところでございます。
　この会談を通じて，県，市の更なる連携・協力関係を構築したいと考えているところであります。

○　ピースサポーター制度の開始について

　２点目が，ピースサポーター制度の開始についてであります。
　「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトの一環として，「ピースサポーター制度」を６月２日から開始する予定にいたしました。
　これは，国際平和の拠点形成に向けて，県民，また，企業・団体等が相互に連携をして，みんなで平和貢献に取り組んでいくためのコミュニティ制度を作っていくというもので，入会金500円をお支払いいただいた会員が，パートナー企業や団体から様々なサービスを受けることができるというような制度であります。
　サービス提供企業や申込方法は，資料に記載のとおりであります。
　広報・ＰＲ面で，サンフレッチェ広島，それから広島東洋カープにご協力をいただくということになっております。
　こうした個人の入会金，あるいは企業・団体からの協賛金につきましては，「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトへの活用など，平和貢献に向けた活動に充当していきたいと考えています。
　より多くの皆さんに賛同していただいて，また，実際にご参加いただいてですね，ひとりひとりが主体となって，平和貢献に向けたより大きなムーブメントとして，世界中に広がっていってほしいなと考えております。

○　「あいサポートキャラバン研修」が始まります！

　次が，「あいサポートキャラバン研修」についてであります。
　「あいサポート運動」を展開しておりますのはご承知のとおりだと思いますけれども，これを広めるために，今年度から「キャラバン研修」というのを展開したいと思います。第１回の研修を６月４日，広島市で開催をします。
　「あいサポート運動」のおさらいですけれども，県民の皆さんに，障害の内容や特性であるとか，あるいは障害のある方が困っていること，また，配慮の仕方，あるいはちょっとした手助けの方法などを知っていただいて，実践をしていただくことを目的にしております。
　県では，障害の有無にかかわらず，誰もが暮らしやすい共生社会を実現するために，今年３月，「第３期広島県障害者福祉計画」を策定して，「あいサポート運動」などの障害者支援施策を推進しているというところであります。
　こういった取組によって，誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向けて，機運を高めていきたいと考えています。
　第２回目以降の開催につきましては，県のホームページ，または市町の広報等で，お知らせをしていきたいと思っておりますので，より多くの方にご参加をいただきたいと考えています。
　私からの発表は以上であります。

（幹事社：読売新聞）
　発表項目に対する質問がありましらお願いします。

（知事）
　すみません，ちなみに，ピースサポーターカードというのがこれなんですが，さっきちょっとお見せするべきだったんですけど。こういうカードになりますので，よろしくお願いします。
　また，細かくはあとで，担当からあると思いますけれども。

○　中国広域連合の設立目処について

（幹事社：読売新聞）
　ないようですので，幹事社質問のほうに移らせていただきます。
　中国広域連合の設立についてなんですけども，平成26年度中に国からの事業移譲を受けることを念頭に今やってらっしゃるということではあると思うんですが，その議会の設置だとか，事務局の設置だとか，いろいろ多岐に話し合う項目があると思うんですが，スケジュール感みたいなものを教えていただけたらなと思うんですが。

（答）
　大きなスケジュール感としては，国のアクションプランでスケジュールが一定に示されてますので，それを踏まえましてですね，平成26年度中に国の出先の移譲を受けるということを念頭に検討を進めていきたいと考えております。

（幹事社：読売新聞）
　議会とか事務局の設置はこれからということでいいですか。

（答）
　もちろん。ですから，まず，そもそも合意をしなければいけませんけれども，第１段階として，６月１日に中国地方知事会がありますけれども，ここで設立に向けた一定の合意をしたいなと思ってます。その上で，各県の議会等との相談というか，議論があると思いますので，そういったことも踏まえて最終的に合意がなされて，その上でさらに具体的な，そういった機関の設置とかですね。そういうステップになっていますから。
　まだ，そういった具体的な，今の組織づくりみたいなのはもっと後の話になってきますね。

（幹事社：読売新聞）
　それともう１点。今，国の戦略会議のほうと省庁側との協議がなかなか進んでないようなところがあって，移譲業務の範囲なんかもなかなか決まっていない段階ですが，受入側としてその辺の足踏み状態にあるようなところだと思うんですが，その辺をどう見ておられるか教えていただけたらと思います。

（答）
　そもそもとして，今，議論されている移譲のあり方というのは，たとえば事務管理者みたいな，要するに，今の地方の局長ですよね，それを引き続き置きます，みたいなイメージであるとか，あるいは国が非常に深く関与するというか，許可するとか同意するとかですね，いろんなことが入ることがすごく大きく前提になっていますけども，それはわれわれからしたら，全く地方分権の趣旨に反するものじゃないか，というふうに。それは単に国の機関を代わりに請け負いますという話であって，地域に権限を移していくこととは違いますね，というふうに受け止めています。そういう意味では，そこはもっと地方の自主性や主体性が発揮できるような仕組みにしないといけないと思っていますし，今，人員だとか財源についても中身が示されてないので，これも早急に提示をしていただきたいなと。われわれは財源，それから人員ともここちらにまかせていただくと，こういうことを求めていきたいと思っています。

（幹事社：読売新聞）
　ありがとうございます。そうしたら，各社さんお願いします。

（中国新聞）
　今の出先機関改革の関連で伺いたいんですけれども，今，スケジュール感の話があったんですが，鳥取県知事さんが，一定の合意が６月１日の知事会でできれば，１年くらいを目処に結論をそれぞれ出すべきじゃないかというようなお話をされてますが，そういったスケジュール感，もう１度お伺いしたいんですが。

（答）
　ですから，26年度中にですね，移譲を受けるということは，26年度というのは今から考えると１年と，26年のいつかっていうのもありますけど，まあそのプラス，プラスっていう25年度までの，このあと9か月くらいですか。とそれから１年あって，ということになりますから，そういったスケジュール感になっていくんだろうなと思ってますけど，まだそこまで具体的に詰めていっているわけではありません。

（中国新聞）
　ですから，できれば26年度中ということになれば，25年度中にというのは，ざくっとした思いがあるということでしょうね。

（答）
　思いっていうかですね，そこは何て言いますか，この移譲の議論がどういうふうに進んでいって，そこの法律が想定するスケジュールがいつ頃になるのかっていうことがあると思うんですけれども，そこから逆算をして，諮っていくことになるんじゃないかなと思います。

（中国新聞）
　わかりました。ありがとうございます。
　それから，権限移譲の話なんですけども，今，国の方針に沿って経済産業局，地方整備局，環境事務所，３つの機関を中心に話し合いをされてるようですけれども，各県には，地方整備局は後回しにしたらどうかというような，若干，一辺に受けたらどうかとか，地方整備局は後回しにしたらどうかというような，若干，思惑の違いも出ているようですけれども，この点についてはどういうふうに，知事自身はお考えかお聞かせください。

（答）
　いろんな意見が出てますんで，事務レベルではですね，［６月］１日に知事が集まって話をしますから，そこでしっかりと話をできればなと思ってます。

（中国新聞）
　知事自身はお考えがありますか。

（答）
　僕が合意できる範囲でなるべく早く合意をしていくということが重要じゃないかなと思ってます。

（中国新聞）
　わかりました。ありがとうございます。
　それから，先ほどおっしゃった，なかなか権限がですね，国の関与が大きいんじゃないかと，今の出先機関の特例法案の原案ですよね。岡山県なんかは地方分権の名に値するか疑問というふうに厳しい声を出されてます。そこの辺をもう１度伺いたいのと，あと，先の地方分権型の社会について，知事は，県より大きな組織がいるんじゃないかというような話をされてます。そういった組織について広域連合も含めて議会なんかから住民にとってのメリットがわかりにくいという話が出てて，知事自身も，なぜ地方のことは地方が決めたほうがいいのかしっかり打ち出すべきだという話をされてます。
　地方，広域連合も含めて，広域行政にする名目というか，メリットというのはどういうものがあるかというのも併せてお聞かせください。

（答）
　そもそも論としての広域行政というかですね，これは地方分権とセットですけども，なぜ必要かというと，これはちょっと繰り返し申し上げてますけれども，地域のことは地域でってそれはあるんですが，じゃあ何で地域のことは地域がやるのがいいのかっていうと，今，特に日本が置かれてる状況を考えると，今，あらゆることがやっぱり東京の手かせ足かせの下で地方が動くというようなことになっていて，それは取りも直さず健康保険行政であれば厚労省であるとか，あるいは産業行政であれば経産省であるとか，産業行政っていうのはそれでも結構地方の融通度が高いですけれども，あるいは文教であれば文科省であるとかですね，非常にやはり縛りがきついと。それぞれの省庁が考えることが日本全国均霑（きんてん）していくっていうやり方ですよね。それでは新しい価値であるとか，イノベーションを作っていくという力が弱いんじゃないかというふうに思うわけですね。新しい価値を作っていくためには，いろんなアイディアを作っていかなければいけなくて，それは取りも直さず，国内において多様性をやはり作っていくと。多様性の中から，いろんな地域それぞれが，いろんな考え方，例えば，うちは少子化にすごい力を入れてやるんだとかね，うちはまず産業をやるんだとか，うちは福祉を重視していくんだとか，その中でもまたそれぞれいろんなやり方が出てくるという中で，いろんないいものが生まれてくるというふうに思ってますんで，世の中がこうすれば解決するよというモデルが既にない時代において，いかにそういった多様性を作っていくかと，そういうことだと思ってます。
　そのためには，地方が権限を持ってそれぞれ実施できないと意味がありませんから，多様性も何もないんで，そのために地方分権は必要だし，それがまさに地域のことは地域が決めるんだということですね。結果として日本全体が強くなっていくというふうに私は思ってます。

（中国新聞）
　ありがとうございました。

○　マレーシア物産展について

（ホームテレビ）
　すいません，広島ホームテレビの徳永です。
今週末からマレーシアで物産展が行われると思うんですが，改めまして，マレーシアで物産展を開く意義と期待感というものを教えていただきたいんですが。

（答）
　マレーシアはご承知のとおりですね，東南アジアの中でもこれまで非常に高い成長を誇っていて，所得も上がっているという国です。今，農産品を含めてですね，海外展開というものが重要になる中で，マレーシア，クアラルンプールといった大きな市場でどういった反応を得るのかというのは，非常に大きな意味があるかなというふうに思ってまして，こういったことを足がかりに色んな県内の産品が海外へ展開できる足がかりを作っていきたいと思っています。これ自体が足がかりになるのか，これをベースにまたいろいろ考えてなのかはちょっとやってみないとわからない部分がありますけど，いずれにしても，これを契機にそういう方向に進んでいきたいと思っています。

（ホームテレビ）
　もう一点，イスラム圏ということになると思うんですが，今回の場合ですね，なかなかイスラム〔圏〕では食べられない産品というものが多く出展されるようなのですが，そういう意味を込めるとイスラム圏で展開を広げていくことにどういう意義があるのかなと考えるんですが，マレーシアを足がかりにイスラム圏に広げるとなると，なぜマレーシアでイスラム圏でなかなか食べられないものが多いものをこちらから送って物産展を開く意義はどこにあるのかという疑問が沸くんですが，その辺りは如何ですか。

（答）
　それは，インドネシアにしても同じ話なんで。ただ，域内の人口の中でマレーシア，あるいはインドネシアは非常に大きなウエイトを占めるもんですよね。マレーシアで今回やったからといって，ほかでやらないんだという話ではありませんし，香港でもやるわけで，逆にまたハラルがあるのでそういった地域は対象にしないということでもありませんから，そこは色んなことをやる中での一環という位置づけです。

○　中国広域連合の設立目処について

（日経新聞）
　日経新聞の塩田です。広域連合についての関連なんですけど，広域連合を作るメリットをもう少し具体的に県民の方にわかるような，例えば経産局を受け皿で受けると，もうちょっと例えば何がどう変わるのか，公共工事とか。もうちょっと一般の人がわかるような例え話を挙げていただければと思うのですが。

（答）
　これは，経産局とか一個の話でなくて順次，そういう方向に向っていくという話ですね。地域の出先機関を地域の中で引き受けるということができれば，それは地域に必要なことを地域で判断してできるようになる。今の話で言えば産業政策とか中小企業政策というのもそうですし，より密着した，例えば支援制度というのもできるし，あるいは，地方整備局であれば，例えばミッシングリンクの問題なんかもありますけれども，どういったところに注力できるのかということをわれわれの中で話し合って注力すべきところに注力することができると，そういうことです。
　それは，一個一個取り上げて，これについてこうだという話ではなくて，そういう議論をやっているようじゃあダメだというふうにずっと言ってるんですけど，そうでなくて最終的なもっと大きな地域分権，先ほど申し上げたような，今，日本の発展のシステムを変えていかなきゃいけないんだとことなので，そこに向けての第一歩であるということですね。その意義が一番大きいと思います。

（日経新聞）
　もう一点，それが進んでいくとですね，その先には道州制のような，より５県が一体化するようなステップに入って行くことも視野に入れておられますか。

（答）
　ですから，これずっと言っているように，より広域な地域を取り扱う，いわゆる中間自治体が必要だと申し上げてますので，大きな流れとしてはそういう方向性への第一歩だというふうに受け止めています。

○　今夏の電力対策に向けた国の節電要請について

（毎日新聞）
　毎日新聞の寺岡と申します。ちょっと話が変わるんですけど，この夏の電力需給の関係で中国電力さんも５パーセント以上の節電を企業や家庭に求められているということで，県としての対応はどのように考えられているかを教えてください。

（答）
　はい，これは前にもご質問があったと思うんですけど，引き続きですね，今，われわれ，庁舎の節電だとか，あるいはクールビズを推進していますけれども，あるいは環境の日というのでですね，例えばエアコン温度の設定であるとか，あるいは照明を細かく消すとかそういうことを推進してますけど，それを引き続き進めていきたいなと。さらに，今，中〔国〕電〔力〕さんが個別の企業ともお話をされながらですね，節電についておっしゃっていると。進めようとされていますけれども，そういった動きで県が協力できることがあればですね，それは協力してやっていきたいなというふうに思っています。

○　鞆地区道路港湾整備事業について

（朝日新聞）
　すいません，朝日新聞の中野です。鞆の問題を巡る福山市との協議なんですけれども，これは前回も質問があったかもしれませんけれども，公開に向けた動きというのは今どういう話し合いになっているでしょうか。

（答）
　基本的にはですね，中身についてはこれまでご説明をしたところですけれども，今も事務レベル協議というのを続けてまして，それは何かっていうと，道路のあり方も含めて，駐車場であるとか港湾機能であるとか，あるいは防災対策だとか観光だとか，あるいは景観の保全であるとか，そういったことをどう達成していくかということについてですね，話をしているというところですね。

（朝日新聞）
　議論自体を公開されるというような話は。

（答）
　それを引き続き検討中であります。

（中国新聞）
　今の関連で。鞆の関連なんですけども，かなり今のお話で事務レベルの協議は進んでいるんではないかと思うんですけど，次のトップ会談の目処みたいなものは，それぞれ６月議会も控えていると思うんですが，どういう予定かお聞かせください。

（答）　
　現時点ではまだ決まっておりません。

（幹事社：読売新聞）
　ほかはよろしいでしょうか。

 

○　壬生の花田植について

（毎日新聞）
　度々すみません。ちょっとまた話は変わるんですけれども，今週「壬生の花田植」があると思うんですけれども。世界無形文化遺産に登録されて初めての開催になる，それについて知事の期待であったりとかですね，そういうところをお聞かせ願えば。「おしい」にも入ってると思うので。お願いします。

（答）
　〔壬生の〕花田植は，僕も行く予定にしてるんですけど，いいんだよね，言って。僕も行く予定にしてます。今年は本当に〔登録されて〕初めてなので，たくさんのお客さんに来ていただいて，特に，やっぱりまず県民の皆さんが来ていただけるとありがたいなと思っているんですけれども，実際にこの華やかな〔壬生の〕花田植を見ていただきたいなと。僕自身も田んぼじゃなくて他のところではやっているのを見たことはあるんですけども，実際の田んぼっていうのは年に１回しかないということもあってですね，まだ見たことがないんですね。そういう自分の個人的なことも含めて大変楽しみにしてます。

（幹事社：読売新聞）
　ほかによろしいでしょうか。

○　「飲酒運転撲滅条例の制定の要望」について

（中国新聞）
　おはようございます，中国新聞の村田です。あの，今日ですね，昼過ぎだと思いますが，崇徳高校のですね，昨年飲酒運転でしたか，生徒さんが亡くなった件で，県のほうにですね，条例制定の要望に来られるという話がありますけれども，知事としてはですね，要望を受け取るのはもちろんこれからですが，被害者の方が求められていることについて，どういう見解をお持ちでしょうか。

（答）
　もちろん飲酒運転によって被害者が出るっていうのは本当にやっぱりなくしていきたいということがあると思います。
　今日来られる崇徳高校の生徒さんのご遺族の方には心からお悔やみを申し上げたいと思いますし，生徒さんもしばらく経っていますけれども，本当にご冥福をお祈りするというのは今の段階で良いのかちょっとよくわかりませんけれども，そういう気持ちですね。そういうことも含めてですね，飲酒運転の根絶というのは県としても重点事項にして，これまでも交通安全運動等で取り上げてますし，今年度からですね，いわゆるお酒が出るお店に対しては，運転者に「お酒を提供しないということを宣言してください」というのを推進するということにしています。「飲酒運転根絶宣言店登録事業」という，そういう事業なんですけれども，そういったことでですね，この飲酒運転根絶というのを取り組んでいきたいと思ってます。これから条例についてご要望があると思いますけれども，条例そのものについてはですね，福岡〔県〕の例もこれから始まるということになりますので，そういった効果も検証しながらですね，検討していきたいなというふうに考えております。いずれにしても，この飲酒運転根絶ということについては，県警とも協力をしながらですね，強力に推進していきたいというふうに考えているところです。

（中国新聞）
　条例の関係で，スケジュール的にはおそらく６月議会というのは，なかなかしんどいんじゃないかと勝手ながら推測してますけれども，今お話があったように，福岡〔県〕の事例を見てっていうのは，福岡〔県〕で効果があれば提案を検討してっていう趣旨でよろしいんでしょうか。

（答）
　そうですね。罰則規定があるのは福岡〔県〕が初めてになりますけれども，そもそも論としては，道〔路〕交〔通〕法による厳罰化ということもあって，いかにそれをもっと担保していくかということで，いろんな，ご遺族の皆さんのお気持ちとしては，本人の自立に任せるというのは良くないよね，ということだと思うんですよね。まず，それはやっぱり「飲む現場」でそれを，ある意味で言うと，捕まえるというかキャッチするのが一番やっぱり効果的かなというふうにも思いますので，今の「飲酒運転根絶店宣言」ということでお店で「うちは飲ませません」ということをしっかりとやっていただくということを進めたいなと。その追加のことについては，今おっしゃったように，福岡〔県〕の事例を見ながら考えていきたいなというふうに思っております。

（中国新聞）
　もう１点だけ。条例の制定に当たってはですね，当然知事側の提案という形と，議会提案ということが考えられると思いますが，知事ご自身は今回こういう条例を仮に出すとすれば，やはり執行部から出したほうが良いというふうにお考えですか，それともどちらでも？

（答）
　それはどちらでも構わないと思います。

（中国新聞）
　ありがとうございました。

（幹事社：読売新聞）
　すみません，それでは時間になりましたので，これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

（答）
　はい，ありがとうございます。

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広島県知事・広島市長会談の開催等 (PDFファイル)(92KB)
ピースサポーター制度の開始 (PDFファイル)(185KB)
「あいサポートキャラバン研修」が始まります！ (PDFファイル)(137KB)