知事記者会見（平成22年1月5日）

記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報広聴課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

会見日：平成２２年１月５日（火曜日）　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/5　2/5　3/5　4/5　5/5

 

（発表事項）　
○産業革新プロジェクトチームの設置について
○鞆港埋立架橋計画に係る現地視察について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/5」をご覧ください。

（質疑）
○鞆港埋立架橋計画に係る現地視察について
○産業革新プロジェクトチームの設置について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/5」をご覧ください。
○鞆港埋立架橋計画に係る現地視察について
○産業革新プロジェクトチームの設置について
 　※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/5」をご覧ください。
○事業仕分けの結果の活用について
○政府予算案に対する評価について
○サンフレッチェ広島のＡＣＬへの出場について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「4/5」をご覧ください。
○今年の抱負について
○給与カットの見直しについて
○事業仕分けの結果の活用について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「5/5」をご覧ください。 

【会見録】

（幹事社：読売新聞）
　幹事社の読売新聞です。これより定例の記者会見を始めさせていただきます。まず，湯崎知事から発表項目があるとのことですので，よろしくお願いします。

○産業革新プロジェクトチームの設置について

（答）
　お手元に紙をお配りしてあると思いますけれども，本日は，産業革新プロジェクトチームの設置についてということで，マニフェストに具体的な施策の一つとして掲げておりました，広島版産業革新機構の設立に本格的に取り組むために，産業革新プロジェクトチームの設置を決定いたしましたので，お知らせ申し上げます。
　プロジェクトチームでは，県内企業の支援に対するニーズを把握して，このニーズを踏まえた上で，支援機能のあり方を検討したいと考えております。
　この組織の設置は，明日，１月６日付で行いたいと考えておりますけれども，当面，まずですね，商工労働局内に，チームリーダー１名とそれから専任スタッフ１名を置く体制で進めたいと考えてます。
　それで，国の株式会社産業革新機構というですね，先行事例がありますので，それも含めた事例の勉強をする必要があるというふうに思っております。
　この産業革新機構には，私もですね，年末，１２月２４日に訪問して，ＣＯＯとそれから内部のですね，いろんな管理をしている執行役員にお会いをして，協力を要請したところでございます。
　今後ですね，このプロジェクトチームで検討を進めていって，それを踏まえて，平成２２年の秋頃にはですね，経営戦略会議で，支援の内容や支援スキーム，あるいは機構の組織形態というのを決定していきたいというふうに考えてます。
　機構自体は，平成２３年度のできるだけ早い時期を目指しております，プロジェクトチームには，それまで，ファンドを運営する人材の確保や資金の調達についてですね，進めてもらいたいというふうに考えております。
　以上が，産業革新プロジェクトチームの設置についてです。

○鞆港埋立架橋計画に係る現地視察について

　それから，鞆港の埋立架橋計画に関連する現地視察ということで，私が１月１１日にですね，来週の月曜日ですが，鞆へ行ってですね，〔架橋〕計画に対する賛成の方，それから反対の方，それぞれの方々に現地をご案内いただきながらですね，色々意見交換もさせていただきたいというふうに考えております。
  日程の詳細については，現在，事務方の方でですね，皆さんのご意見をお伺いしながら，調整を進めているところでございます。その詳細が固まった段階で，またあらためて記者クラブの皆さんには情報を提供させていただきたいというふうに考えております。
  この１月１１日を踏まえた上で，様々なご意見がある方々ですね，住民の方々が同じテーブルで議論できる場を設けまして，住民の皆様が納得できるような結論を得ていく努力をしていきたいと考えております。
  １１日にはですね，この現地の視察に併せまして，こういう議論の場の設定ですね，これについても，私の方から，住民の方々にご提案をさせていただきたいというふうに考えております。

　私からのコメント，発表は以上でございます。

 

（質疑）

（幹事社：読売新聞）
　では，知事から発表のありましたこの２点につきまして，この２点に限って，まず各社からの質問をさせていただきたいと思います。では，各社自由にお願いします。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの稲垣です。この質問に限ってということだったんですが，最初にちょっと新年の抱負をあらためて一言いただきたいのと，その上でですね，鞆の浦について一部報道でですね，来年度に向けて予算計上の方針を決めた，という報道が出ておりまして，これについて，事実関係等を含めてどうなのかということを教えていただければと。

（答）
　はい。新年の抱負ですか，どうしましょう，これは後にしましょうか。後でいいですか，いろいろ飛んじゃうとややこしいので。今の予算についてですけども，これはもちろんまだ編成過程なので最終決定はしておりませんけれども，ただ，今，いろんな裁判を行っていることもありですね，そういったものに対する影響もありますので，形式的には予算を計上していくのかな，とそういう方向でおりますけれども，ただ，いずれにしてもこの１１日にお伺いするわけですし，住民の皆さんともお話をした上で，さらには裁判に影響がある，というのは国交省の認可の問題もありますんで，それは維持をしておく必要があるかもしれない，ということなんですが，それについても国交省とも少し話しをした上でですね，最終決定はしたいと思っています。ただ，予算を計上を仮にしたとしてもですね，住民の皆さんとお話をしていく中で，結論を得ない中で執行していくということは考えておりませんので，やや，形式的なものになるのではないかと思っております。

（読売新聞）
　読売新聞です。鞆の浦に関連しまして，今回の１１日の視察に続いて，２月の下旬までには対話の集会も開かれると，昨年末の新春インタビューにおきましてはですね，2010年内にはこの鞆の浦の懸案については，ある程度のめどをつけたいと，結論を得たい，という御趣旨の発言がございましたが，この真意について，そしてなぜ今年中に結論を得たいとお考えでいらっしゃるか，その理由等について教えてください。

（答）
　それはあんまり引っ張ってですね，議論をしていくのは望ましくないかなあ，ということでありまして，なるべく早く，これまでずっと時間もかかっていることですから，なるべく早く結論を得たいということです。ただ，それが難しいということであればですね，必ずしも２２年中に，あるいは２２年度中にですね，必ず結論を出す，というふうに決めているということでもないです。

（ＲＣＣ）
　すみません，ＲＣＣ福原ですが，関連して。先ほどの予算計上の話なんですけども，計画に反対している側からみればですね，やっぱり結論ありきなんじゃないかと取られかねないかなあ，とそういうところを懸念するんですが，そういった声についてはどのように応えていこうと思われてますか。

（答）
　今申し上げたとおりですね，あくまでも，というか形式的なものになると思うんですね。というのは，今，我々の理解ではですね，国交省に認可申請をしていて，その前提にですね，予算計上がある，と。予算を取り下げたらですね，申請のそのベースがなくなってですね，そうすると裁判も終わる，という，それこそ，一審が固まってしまいかねない，というですね，そういうちょっと遠い流れなんですが，そういう恐れがあるので。で，裁判については，従前から申し上げているとおりですね，鞆の問題と離れた形で，行政上の課題というのがあると認識していますので，そこを止めるというのが難しいという認識ですね。ただ，これもいろんな，ほんとにそうなのか，というところも含めてですね，まだ検討中ですので，そこはそういうことも含めて，ご説明したいと思っています。

（ＲＣＣ）
　つまり，それはあらゆる可能性，選択肢を残しておく手段，という，そういう理解をすればいいですかね。

（答）
　そうですね。あらゆる可能性というのは，それはどういう意味ですか。

（ＲＣＣ）
　計画を進めるか，撤回するか，というすべての想定を含めて，その選択肢を残しておくための手段。

（答）
　そうですね。一番大きいのは，裁判的な技術的にですね，残しておかないといけないのではないかな，ということがあるということです。ただ，それについてはちょっと確認をしないといけませんので。その上で最終的には決めたいと思っています。

○産業革新プロジェクトチームの設置について

（ＲＣＣ）
　すみません，もう一つ。産業革新機構の方ですけれども，年末に視察されて，主要な方と会われてということなんですが，具体的にどういうったところを吸収されたか，勉強になったかというところを教えていただけますか。

（答）
　そうですね。年末に行ったところではまずもって，ご挨拶という要素が大きいんですけれども，その中でもですね，組織を作っていく上でのですね，いろんな役割分担みたいな，どういう人がどういうふうに居た方がいいとかですね，そんなお話もありましたので，今後の参考になるかなあと思っております。いずれにしても，そういった詳細はですね，またチームの方で詰めていって，反映させたいというふうに考えております。

○鞆港埋立架橋計画に係る現地視察について

（共同通信）
　共同通信の橋本です。鞆の浦のですね，１１日，そして１月末から２月のですね，県議会までに行う住民との対話の集会なんですけれども，その位置づけなんですが，いわゆる鞆の問題を知事が判断する上での，いずれも，参考，というふうに位置づけているのか，１１日の視察も集会も，知事として判断する際の参考として位置づけているのか，あるいはあくまで合意形成を図る場であるというふうに考えていらっしゃるのか，そこはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。

（答）
　その違いがちょっと分からないのですが。

（共同通信）
　つまり，合意形成をみるまでですね，鞆の問題に対して判断しない，というお考えでよろしいのか，ないしはですね，いわゆる推進派と反対派で対立してきた歴史をみるとですね，にわかに合意するのは難しいんのかな，という個人的な思いもあるんですけれども，そこはあくまで合意形成を図るのか，あるいはいろんな意見があったとしても，それはその参考として受け止めるという部分があるのか。

（答）
　これから，ある程度１年かかるのか，あるいは何か月で終わるのか分かりませんけれども，話し合いのプロセスを進めるわけですから，その点がどうなるかっていうことでですね，最終的には決まるのかなあというふうには思います。なので，まずもって合意形成を目指していくということがですね，第一にあるというふうには思っています。

（中国新聞）
　すみません，中国新聞の城戸です。鞆の関連ですけども，今度の意見交換でですね，賛成，反対の溝といいますか，非常に深いものが，根深い歴史的な経緯もございますし，架橋埋立計画というものをテーマにしてですね，同じテーブルで，というのが難しいかもしれない，その場合にですね，合意形成を図る，意見交換をする場というものをですね，計画でほんとに設定できるのか。同じテーブルに賛成，反対の両者と知事，福山市長，福山市も交えてですね，ほんとに議論ができるのかどうなのか，そこら辺のその手ごたえというのは知事自身はどういうふうに思ってらっしゃいますか。

（答）
　それはですね，まず，今のところはですね，１１日についても両者，時間をとってご対応いただけるということですし，その後の議論のテーブルについては，もちろんこれからご提案してみないと分からないところはありますけれども，これまでのそれぞれのお話をお伺いするにですね，そういう架橋する，しない，ということを前提に置かないという形であればですね，そういったことは可能であるのかなあというふうな感触は私自身は持っております。

（読売新聞）
　鞆の関連で一点だけ。少し事務的なことになるのですが，意見交換される場は，報道向けには公開されるお考えでしょうか。

（答）
　意見交換，それはテーブルですか。

（読売新聞）
　１１日の午前，午後のそれぞれの立場の方々との意見交換の場を報道向けに公開されるかどうか，知事としてどういうふうにお考えでしょうか。

（答）
　〔事務方へ向けて〕今，どういう予定でしたっけ。決まってない。はい。ちょっとその，皆さんのご意見もあるので，それはまだ決まってないということです。

（幹事社：読売新聞）
　ほか，知事からの発表項目２点についてのご質問はございますか。

○産業革新プロジェクトチームの設置について

（日刊工業新聞）
　日刊工業の門田です。産業革新プロジェクトの件なんですけど，知事がお考えになっている広島版の産業革新機構の規模とか，人数的なもの，どういうふうにお考えになっているんでしょうか。

（答）
　そうですね，やはりある程度のインパクトがあるためにはですね，億で言えば３桁という感じはありますけれども，ただ，これももう少しですね，検討を深めてみないと，最終的なところはまだわからない，ということですね。

（日刊工業新聞）
　資金はファンドをお考えなんですか。

（答）
　ファンド形式でということですね。そこはいろんな資金のソースからですね，集めていきたいというふうにも考えておりますので，ファンドという形になるのではないかと思っております。

（幹事社：読売新聞）
　ほか，ございませんでしょうか。

（日本経済新聞）
　日経新聞です。産業革新機構に関してなんですが，民間ファンドとの連携を検討ということがあるんですけれども，民間ファンドとのその役割の違いですね，公的機関と県がやるもの，あと国の参革機構もあるわけですけれども，その違いというか役割についてどういうふうにお考えでしょうか。

（答）
　広島，この革新機構についてはですね，まずもって広島県の企業なり産業なり，ないしは新しい事業の発展を目指していくっていうことが中心になりますね。県内ではそういったところに特化したものというのはあまりなくてですね。で，民間のファンドとの連携ということで言いますと，一つは産業革新機構，国の産業革新機構そのものですね，これを民間というのかどうかは別にして，こことの連携というのもあると思いますし，あるいは，既存のいろんなファンドがありますね，こことの連携ということになると思いますが，投資の事業というのはだいたいにおいて，いろんなところと連携をしながら進めるというパターン，これはリスクの分散とかいうことも含めて，よく行われることでありますので，そういったいろんなところの，あとはそれぞれ専門とか得意分野とかですね，そういうのもありますから。そういうのを上手く組み合わせながらですね，やっていく，そういう形になると思っています。

（幹事社質問）

○事業仕分けの結果の活用について

（幹事社：読売新聞）
　ほか，ございませんでしょうか。では，幹事社から２つ質問させていただきます。昨年１２月に事業仕分けが行われましたが，この結果について，知事としてあらためてどのような評価をしていらっしゃるか，そして，この事業仕分けの結果についてですね，対象事業，そして対象外の事業を含めてですね，事業の見直しにどのように反映されていかれるお考えかをお聞かせください。
　そして，質問を続けて２問ともよろしいでしょうか。

○政府予算案に対する評価について

　２問目がですね，同じく昨年１２月に，国の来年度当初予算案が発表されましてが，この内容につきましてですね，暫定税率でありますとか，子ども手当の地方負担といった地方行財政に関わる部分も多くございます。地方行財政に立った視点から，この政府案をどのように評価されていらっしゃるかをおしえてください。

○事業仕分けの結果の活用について

（答）
　わかりました。
　まず，事業仕分けについてですけれども，評価としてはですね，大変，県民の皆さんのご関心をいただいたのかなということがございまして，この点については，まず成功したかなと思っております。
　それから，これをどう反映させていくかというところで，県の事業の改革だとかですね，あるいは無駄の排除っていうことにどうつながっていくかということになりますので，それについては，この結果をどう活用していくかというご質問につながっていくことだと思うんですが，まずこの２０事業，分割されて２６事業になってますけれども，これは今まさに，平成２２年度予算の中で検討を進めているところでありまして，これは，その結果を最終的には待ってということですが，いろんなご指摘をいただいてますので，ご指摘の根っこのところですよね，表面的な廃止するとかなんとかっていうところ，結論ということだけではなくて，やはり途中いただいたいろんな視点，これをですね，しっかりと踏まえて最終的にそれを反映させていきたいというふうに考えてます。
　それは，その他の事業についてもですね，比較的幅広に対象になるように事業も選びましたので，各局においてもですね，いろんな事業内容，あるいは事業主体，実施の方法ですね，こういったものの検証を行って，出来るだけほかの事業にも反映させていきたいというふうに考えてます。
　そういうことで，具体的にはいろんなご指摘がありました。ここで一つ一つ取り上げると長くなりますのであれですけれども，やはり，繰り返しになりますが，いただいた視点の原理原則というのか，何を言っているのかというところをよく踏まえて，反映させていきたいというふうに。その作業，結構大変なんですよ，いろいろ，あれだけ長い時間，議論しているとですね，いろんなものが出てくるんで，その分析だけでも結構大変なんですけど，それを今やってます。それはしっかりと反映させていきたいと思っております。

○政府予算案に対する評価について

（答）
　それから，２番目の予算の評価ですね，地方財政に対する部分ということですけれども，これはまず，地方交付税，ご存じのとおり，１兆１千億円の増額がされてですね，あと暫定税率についても廃止はしましたけれども，税率水準を維持ということで，地方の税財源の確保などですね，厳しい地方の状況を踏まえた，適切な判断をしていただいたのかなというふうに，基本的には評価できるというふうに考えております。

（幹事社：読売新聞）
　ありがとうございます。知事，１１時から来客予定があるという知らせが今入りまして，あんまり時間がございませんが，各社がありましたらお願いします。

○サンフレッチェ広島のＡＣＬへの出場について

（中国新聞）
　すみません。全く話が変わるんですけれども，昨日もあいさつの中で触れられていたんですけれども，サンフレッチェがですね，アジアチャンピオンズリーグに出場が決まったということで，それについてのコメントをいただきたいと思います。

（答）
　なんというか，待ちであったんですけれども，実際に決定してですね，大変うれしく思っております。ここで勝ち進んでいただいてですね，是非，広島にさらなる元気を与えていただけれるとうれしいなと思ってます。

（中国新聞）
　その中でですね，地方のチームといいますか，財政規模がそんなに強くないチームの出場ということでですね，遠征費等が結構かかるというふうに伺っているんですけれども，行政，県としてですね，そういうＡＣＬ出場に対する支援といいますか，そこらへんは何かご検討，あるいは知事の今のお考えはいかがでしょうか。

（答）
　基本的にはですね，これはカープも含めてそうですけれども，スポーツの事業としてやっていただいていることですから，直接，県が乗り出していって云々ということではないと思っているんですが，そうですね，そういうことかな。心からの応援はどんどんしていきたいとは思っていますけれど。そうですね。はい。

○今年の抱負について

（答）
　抱負が残ってましたね。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫ稲垣です。すみません。新年に当たってのですね，抱負を伺いたいと・・・

（答）
　これは年末にやったと思うんですけど，とにかく今年は仕込みの年になると思ってますけれども，マニフェストの実現に向けたですね，第１歩，中身を詰めていくということと，それから，今の話題にもなってます鞆とか西飛行場とか，長年の懸案を処理していくということと，それから財政再建のための健全化計画，中期の計画をしっかりとつくっていってですね，その後の４年間のスタート台にしていきたいというふうに考えてます。

○給与カットの見直しについて

（ＮＨＫ）
　すみません。それとですね，昨日のあいさつの中でも給与のカット，削減について，厳しい意見があったという，厳しい意見とはどういうことがあってそれを知事としてはどう受け止めていらっしゃるか・・・

（答）
　それはやはり今の経済情勢の中でですね，ボーナスの出ない方がいらっしゃる中で，結果として，給与が上がっているように見えるということについてはですね，やはり感情的に厳しいものがあるかなというふうには思ってます。
　それについては，るる，ご説明しておるところですけれども，１１年間の一つの区切りが，何回かあった区切りの一つが今回であるということとですね，しっかりと来年度ですね，財政再建に向けた検討を進めていきたいと思っておりますので，今回はご理解をいただけるとありがたいなというふうに思っております。

（幹事社：読売新聞）
　時間が迫っておりますので，これで最後にさせていただきます。

○事業仕分けの結果の活用について

（ＲＣＣ）
　すみません。事業仕分けに絡んで，補足で聞かせてください。
　いろいろと根っこのところでお知恵をいただいた視点などというご発言がありましたけれども，２０事業，２６事業ですか，すべてじゃないにしてもですね，共通してあらためて気づいた視点，具体的にどういったことがあったのか，共通していえることっていうのはどういうことがあるのかというところと，それから事業仕分けなどで４０億の削減目標がございましてけれども，こちらの達成見通しを，どのように現時点で認識されているかと，その２点をお願いします。

（答）
　はい。共通した視点というのはですね，まず，例えば，そもそもこの事業って何のためにやっるんだっけっていうですね，そこの原点ですよね，県民の皆様のニーズを踏まえて，どういったサービスを行うべきなのかというものすごい原点なんですけれども，そこを根本から問わないといけないよね，とかですね，今頃それに気がついたのかといわれると怒られますけれども，でもやはり，やってる中で，時代も変化している中でですね，従前どおりということもありますから，それをきちんとやっぱり検証していかないといけないよね，ということであるとか，あるいは事業主体がですね，やはりこれも変化の中で，これまでどおりでいいのかということもあると思います。
　あとは，色々なところでもありましたけれども，他県との連携とかですね，そういったことはもっと進められないかとか，そういったような視点もあったかと思います。これは事業主体の話かもしれませんけれども。そういったものがいくつかあったと思います。
　４０億はですね，これはまだ年末にやってお正月明けなんで，まだ５日なんでですね，まだそこまでの結論は出てませんけれども，私としては，進めていかなけれはいけないことだと思ってますので，是非，達成したいと思ってます。

（ＲＣＣ）
　ある程度，見えつつあるということですか。

（答）
　そうですね。はい。見えつつあるというか，それはひねり出す。はい。

（幹事社：読売新聞）
　では，これで記者会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

ダウンロード

• 資料：産業革新プロジェクト・チームの設置について(102KB)(PDF文書)