知事記者会見（平成23年6月21日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成２３年６月２１日（火曜日）
動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。
（発表項目）
中国経済交流プログラムの策定について
知事の中国四川省等訪問について
シンガポール企業の県内立地について
広島ブランドショップコーディネート業務の受託事業者の決定について
広島県の新たな省エネ対策の推進について
ツィッター及びフェイスブックを活用した情報発信について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
（質問項目）
知事の中国四川省等訪問について
松井市長の発言について
鞆の浦について
ＨＩＣＡＲＥ提言について
菅政権について
国のエネルギー対策について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。
広島県の新たな省エネ対策の推進について
議員の無免許運転について
知事の中国四川省等訪問について
東日本大震災の被災地視察について
社会保障制度と税の一体改革について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3］をご覧ください。
【会見録】
（幹事社：時事通信）
おはようございます。幹事社の時事通信の宮内です。
では，定例記者会見を始めさせていただきます。
まずは知事の方から発表事項があるようなのでよろしくお願いします。
○ 中国経済交流プログラムの策定について
（知事）
はい。今日発表事項がですね，６点あります。ちょっと長いです。よろしくお願いします。
まず，１点目は，「中国経済交流プログラムの策定」についてであります。これはですね，「ひろしま未来チャレンジビジョン」でアジアを中心とする成長市場の獲得ということを目指していくというふうに謳っているわけですけれども，その実現を図るために中国との経済交流につきまして，昨年，プロジェクト・チームを発足させて，検討してきたところですが，向こう３年間に取り組むべき施策を，「中国経済交流プログラム」として取りまとめました。
まず，経済交流に取り組む戦略的な重点地域としまして，経済発展のポテンシャルが非常に高くて，また，本県と２６年以上にわたって友好交流の実績を持っております四川省，そして四川省と密接なつながりがあって，広島市と２４年以上にわたる友好関係にある重慶市と，この２つを設定しております。
取り組みの方向性としては四川省，重慶市と経済交流を拡大するために，輸出の拡大や現地への進出などの，県内企業の中国への事業展開支援と，それから観光インバウンドや中国企業の誘致など，中国の活力の県内への取り込み，そしてそれらを支える基盤の強化，この３点をですね，３つの柱として取り組んでいきたいと思ってます。
また，具体的な施策につきましては，個々の企業によって非常に状況が異なるということもあることからですね，その状況に応じたアプローチ等をして，各企業の意思決定段階，ないしはその進出をしようというこの準備の段階といいますか，それに応じた中国市場の獲得に向けたマーケティング力の向上を支援するという観点からですね，いわゆる機運醸成というか進出する気になるという部分ですね，からコンサルティング，具体的な進出に向けた相談までをですね，関係機関と連携をして，機動的に実施をしたいと思っています。
具体的にはですね，例えば，新しい現地情報の拠点を検討するであるとか，これは，タイムリーで，いきた情報を県内企業に提供するということになりますけれども，そういったもの，あるいは，各種の相談会やマッチングの機会の提供，あるいは現地の日系企業や広島ゆかりの中国の方々とのネットワークを確立したり，あるいは強化をしたりといったようなことになろうかと考えております。
○ 知事の中国四川省等訪問について
２点目は，これにからむ話ですけれども，「中国四川省等訪問」です。
先ほどの中国経済交流プログラムに基づきまして，機運を盛り上げていくというためにですね，８月に，私自身初めてになりますが，四川省を訪問したいと思っております。
四川省では，経済交流協定書の調印，あるいは広島ＰＲイベントの開催といったようなことのほか，県内企業の参加もいただいて，環境分野の企業商談会を開催したいと思っております。
また，ちょうどこの機会にですね，重慶で「第10回日中地域間交流推進セミナー」というのが開催されるんですけれども，そ れに参加をしてですね，基調講演をしたいと思っております。
今後，詳細な調整をですね，進めていって，また改めてですね，訪問のメンバーや日程については発表をさせていただきたいと思っております。
今の日程としてはですね，お手元の資料にあるとおり，８月２１日から２６日までというのを予定をしております。
○ シンガポール企業の県内立地について
それでは，３点目です。
シンガポール企業の県内立地についてであります。
シンガポールにですね，本社を置いております，ダウイーインターナショナル社という会社の子会社が，庄原市西城の半導体の遊休工場を購入して，フィルム液晶製品の開発と製造拠点を設けるということになりました。
ダウイーインターナショナル社がですね，ジェトロ〔日本貿易振興機構〕を通じまして，物件の照会があったんですけれども，県と庄原市でこの工場を紹介したところですね，ダウイーの社長と日本法人社長等がですね，現地に視察に来られて，また，旧所有者との交渉を経てですね，この当該工場の購入を決定をしたというところであります。私もその過程でですね，スーさんというＣＥＯですけれども，に面会をして，是非，立地をお願いしますという要請をしたところであります。
県内への投資がこういう形で拡大するということはですね，非常にありがたいことだと思っておりまして，歓迎をしたいと思っております。
○ 広島ブランドショップコーディネート業務の受託事業者の決定について
次，４点目になります。
「広島ブランドショップコーディネート業務受託事業者の決定」についてであります。
要するに，ブランドショップをですね，これから実際に作っていくわけですけれども，そのコーティネーターというかプロデューサーというかですね，それを決定したということであります。
このブランドショップはじゃあ，どういうコンセプトかというとですね，広島の「本物の魅力」というものを伝えていきたいというふうに，今思ってまして，広島産品を「買ってみたい」，あるいは広島に「行ってみたい」，と思っていただいて，広島のブランド価値の向上，そして広島ファンの増加をですね，目的としております。そのための拠点がこのブランドショップになるわけですけれども，その要となりますコーディネーターを公募しておったわけですが，非常に多数のですね，ご提案をいただきました。その中で外部の専門家を含めた選定委員会を行いまして，審査をした結果ですね，株式会社都市生活工房事務所をですね，受託事業者として決定をしました。
採択をした提案の概要としてはですね，基本コンセプトに『ＴＡＵ（たう）』という，広島の人は分かると思うんですけれども，届く，『ＴＡＵ（たう）』というですね，「新しいふつう」に届くというものであります。
具体的には，収益性と展開力をですね，持った商業プロデュース空間を目指していくということ，また，飲食部門はですね，「フードトリップ」，旅したくなる食ということをテーマにして，広島の産地と食を結びつけた「新しいふつう」，「新しいふつう」って創作料理っていうことなんですけれども，これを通して提供するといったようなこと。そして物販ではですね，「モノトリップ」と，旅したくなる物ということをテーマにして，物の背景にあります自然とか歴史とか技術をＰＲをしていきたいというようなことですね。
また，このコンセプト，これだけだと抽象的なんですけれども，これを具体に落としていかなければいけないわけですけれども，デザイン担当として，ロンドンで今活躍をされている，広島出身の安積朋子さんというデザイナーの方を起用するということですね。
それから，運営全体の担当としまして，元リッツカールトン大阪の副総支配人であった，四方啓暉さんを起用すると。これによって非常に高度なサービスレベルを実現していきたいというようなことですね。
こういったものが提案の内容になっております。
今後はですね，この受託事業者さんの提案の基本コンセプトに基づいて，具体的な出店場所の選定であるとか，あるいは物販，飲食プロモーション等の広報戦略などを内容とします，ブランドショップの設置運営に関する計画をですね，具体的な計画を策定をしてですね，オープンに向けて諸準備を進めていきたいと考えております。
○ 広島県の新たな省エネ対策の推進について
そして５点目，「広島県の新たな省エネ対策の推進」についてであります。
県庁はですね，今のこの情勢の中で，これまで実施をしてきた職場での対策を強化して，数値目標を設定をして新しい省エネ対策を実施をしたいということであります。
取り組みについては，全職員を対象としますけれども，警察などですね，県民サービスの維持に不可欠な所属の目標設定や進行管理というのは，知事部局の取り組みを参考に省エネ対策を促すということにしたいと思っています。
重点的取組の目標としましては，公用車の燃費の１０パーセント向上，電気使用量の１０パーセント削減，マイバッグの持参率１００パーセントという３点になります。
また，省エネ対策を実効的なものにするためにはですね，職員一人ひとりの意識改革が不可欠であると思ってまして，目標設定や結果の「見える化」を行って取り組みの改善をしたいというふうに思っております。
また，それだけでなくてですね，家庭にもその意識や取り組みを持ち帰って広めていきたいと考えているところであります。
さらに，時間外勤務の縮減というのは人件費の縮減だけではなくて，省エネ対策にも大きく貢献することになりますので，業務執行の見直しなど積極的に取り組んでいきたいと考えてます。全国的に電力需給の不安が広がっているわけですけれども，県庁としても率先して省エネの取り組みを行うので，県民や事業者のみなさまにも省エネに取り組んでいただきたいと考えております。
これはですね，６月１日から始めた「ひろしま環境の日」の行動宣言事業の第１号登録事業者，これ先般もご紹介したところですけれども，その第１号事業者としての取り組みになります。是非，県民や事業者のみなさんにはですね，積極的に宣言登録をしていただいて，広く県民運動にしたいと考えているところでございます。
○ ツィッター及びフェイスブックを活用した情報発信について
それから，最後，６点目であります。
「フェイスブックとツィッターの活用」についてであります。
今日からですね，「ツィッター」と「フェイスブック」を活用したオフィシャルな広報を開始します。
内容的には県政情報であるとか，あるいは観光，イベント，物産，食などの情報ですね，これを，１日１件から５件くらい発信をしていこうかと思っております。
これによってですね，今，ご存知のとおり，「ツィッター」や「フェイスブック」，〔利用が〕非常に伸びてまして，特にこの数か月ですね，フェイスブックはものすごく伸びていると思うんですけれども，このＳＮＳ〔ソーシャル・ネットワーキング・サービス〕を使って，ウェブであるとか，あるいは一般のホームページであるとか「県民だより」，あるいはテレビ広報をやってますけれども，それとはまた違った層の県民の皆さんにですね，情報提供していきたいと思っております。
まずは，県政情報や観光情報等を少しずつ発信をしていってですね，将来的にはフォロワーを増やして，口コミでいろんな情報が伝わっていくというような形にもっていきたいと考えております。
私からは以上であります。
（幹事社：時事通信）
では，今の発表事項についての質問，お願いします。
○ 知事の中国四川省等訪問について
（ＲＣＣ）
ＲＣＣの川本です。 改めてちょっとお伺いしたいんですが，四川省，重慶市，これの訪問の目的を一言いただければと思うんですが。
（答）
訪問の目的はですね，先程もちょっと申し上げたように，具体的には経済交流協定を結んでいくということと，従来ですね，四川省との友好交流というのをやってましたから，やってたんですけれども，若干，ややですね，活動が活発でなくなってきてたので，もう１回私が行ってですね，てこ入れを図りたいと。中国経済交流プログラムもありますので，中国の成長力を取り込んでいきたいというのが１つの大きな考えになってますから，そこへつなげていきたいというふうに思っているところです。
（幹事社：時事通信）
ほかに，発表事項について質問のあるところはありますか。
○ 松井市長の発言について
（幹事社：時事通信）
では，幹事社の方から質問させていただきます。先週のことではあるんですが，広島市の松井市長の被爆者の方に関する発言が波紋を呼びまして，批判もかなりありまして，この件についての知事のご見解を教えてください。
（答）
松井市長ご自身の直接的な発言を私は聞いてないんで，具体的なコメントというのは控えたいと思ってるんですけれども，ただ被爆者の多くは原爆の特異性によって，これは放射能の面も含めてですけれども，特異性によって長年に渡って社会的あるいは医学的に，あるいは精神的に苦しんでこられたという実情があろうかと思っております。
今，被爆者の高齢化が非常に進んでいる中でですね，一人暮らしであるとか，あるいは寝たきりの要介護になっていらっしゃるような方が増えているところでありまして，県としては今後とも広島・長崎，両県市で八者協議会というものを作ってますけれども，この八者協議会などを通じて被爆者援護対策がよりいっそう充実されるように，国に対して強く要望していきたいと考えているところであります。
（幹事社：時事通信）
では，この関連で質問のある社はありますか。特にないですか。ではこの幹事社質問以外でどうぞお願いします。
○ 鞆の浦について
（広島テレビ）
すみません。広島テレビです。鞆についてお聞きしたいんですけれども，福山市の羽田市長が９月中には知事に結論を出していただければという具体的な期日を示して意見を述べられたんですけれども，これまで住民に腹を割って話してほしいということで協議を見守りたいとおっしゃってらっしゃるんですが，その住民も早く知事に何らかの結論をと，福山市の方も９月中にはということをおっしゃったわけですが，それを受けて知事はどのようにお考えですか。
（答）
私としては，できるだけ早く今の話し合いを進めていくということを，引き続き進めたいと思っております。
（広島テレビ）
その知事のご意見はこれまでもずっと伝えてきてるんですが，当事者の皆さんが早く決論をと言われているので，それに対して知事としては何らかの新しい説得というか，こうするのでもうちょっとこうしたいみたいな，何か具体的な提案というのは今お持ちですか。
（答）
それはもうずっと協議会の中でも仲介者の方がお話をされていると思うんですね。
（広島テレビ）
引き続き見守りたいということですか。
（答）
そうですね。
○ HICARE提言について
（中国新聞）
すみません。中国新聞の村田です。先ほどの松井市長の発言と直接関係があるわけではないんですけれども，先週官邸の方にＨｉｃａｒｅの枠組みで要望活動に行かれたと思うんですが，改めて要望に行かれた反応をどういうふうに受け止められたかというのと，提案について今後，提案を受けて国に期待することといいますか，どういうふうな取り組みをしてほしいという。
（答）
私，直接，福山副長官にお会いしたんですけれども，副長官の反応としては，大変ありがたいということでありましたし，それは提案の内容自体もそうですし，広島がそういう提案をしてもらうということはありがたい話だと。オールジャパンで取り組んでいきたいとおっしゃってましたので，私は，これは政府としてはもちろん前向きに取り組んでいかれるものだというふうに受けとめています。
その中で，これから具体的な内容は福島県でも検討されてますし，国の方でも検討していくと思うので，その中で具体化に向けたサポートというのはしていきたいと思っています。今は神谷先生〔HICARE理事，広島大学原爆放射線医科学研究所所長〕が国の方にも福島県の方にもアドバイザーとして入ってらっしゃいますので，そういったところも通じて進めていければなと思っています。
○ 菅政権について
（中国新聞）
それと関連があるかどうかですけれども，昨日，一昨日からですね，一方で菅政権がどうなるかということで，要望した相手が党の幹部と政権のことでもめたり，先ほどまでも岡田幹事長と菅首相の面談があったようですけれども，首相の今の姿勢というか。
（答）
時間の使い方を間違えてますね。
（中国新聞）
というのは。
（答）
いやいや。どうするんだという，何て言うか，いつ辞めるとか辞めないとかっていうところで２時間も３時間も重要な人が集まって話をして，そんなことやるんだったらまさにその対策の中身を話すべきじゃないですかと。さっさと決めてですね。何をやってるんだという感じですよね。
（中国新聞）
流れがまだはっきり見えてこないのであれですけれども，一般的には特例公債法案と二次補正と，買取制度がどうなるかというとこですけれども，通った暁には花道に退陣というのが全体的なトーンになっているようですが，先ほどのＨｉｃａｒｅの要望というのは，仮に内閣が変わっても。
（答）
それは私は変わらないと思っています。それを変えたら国失格ですよね。誰がやってもそれはきちっと対応をするという，それは今の原子力エネルギーを進めてきたことに対する責任ですから，政権が変わるとか人が変わるとか，そういうものによって変わる性質のものではありませんので，それはきちんと責任を持って国も対応するし，特に健康面の不安の払拭であるとか，あるいは健康の確保というのはなかなか言い方が難しいですけれども，基本的には安心をしていただくことを全力を挙げるのは，これはもう責務であるといえると思います。
（中国新聞）
ちなみに，時間の使い方が間違いという発言がありましたけれども，既に辞意と受け取られかねない発言をされてらっしゃるわけですが，退任時期については何かご意見が。
（答）
それはもう私は具体的には言いませんけれども，でもこうなんだから早くお辞めになるか，皆さんが納得する時期を明確に示すべきじゃないでしょうか。
それがないから，結局いつなんだ，いつなんだとかですね，何と引き換えにとかですね，そういう話になってるわけで。さっさと決めると，決めた上でやるべきことを全力を尽くすべきですよね。
○ 国のエネルギー対策について
（中国新聞）
先週の土曜日にですね，海江田経済産業相から原発の再開に向けて発表がありましたけれども，直接の立地県ではないですが，広島県知事としてはどういうふうに発言を受け止めてらっしゃるか。
（答）
それをもって，まさに立地県のみなさんがどういうふうに受け止められるかということだと思います。立地県の方々が納得できる内容であればそういうものだし，納得できる内容でなければですね，それはもう少し国として努力をする必要があるのではないかと思います。
（幹事社：時事通信）
他に質問ありますか。
○ 広島県の新たな省エネ対策の推進について
（ＮＨＫ）
ＮＨＫの平間です。 省エネのことでちょっと教えて欲しいんですけれども，資料の２ページ目のところですかね。主な取組内容のところで，エコドライブ，公用車燃費実績の公表とありますけれども，これはちょっとどんな感じで公表するのか。
（答）
これは，全体ですね。何台あってトータル何キロ走行して何リットルくらい使いますという逆算で燃費が計算できますから，そういうベースになると思います。
（ＮＨＫ）
この１０パーセント向上したかどうかっていうのが分かるような公表なんですか。
（答）
ああ，もちろん，もちろん。
（ＮＨＫ）
過去と・・・
（答）
あの，運行記録というのがあってですね，月間の走行距離と当然ガソリンを買うわけなんで，その量はわかっていますので。完全にマッチはしてないですよね，ガソリンを入れるタイミングと走行距離の。若干違いますけれども，おおまかに言って，月間ガソリン購入量と走行距離というのは分かりますので，それをトータルしたもので。
具体的にどういう数字として発表するかはあれですけれども，１０パーセント改善したということは，今申し上げたような数字をベースに作ることになります。
（ＮＨＫ）
わかりました。あと，このマイバッグ運動のところの，各職場へのマイバッグの常備というのは，これは県が用意するということですか。
（答）
いやいや，自分で用意するんですよ，これは。はい。自分で用意します。
（ＮＨＫ）
自分で用意すると。
（答）
自分で自分のマイバッグを用意するということ。
（ＮＨＫ）
この数値目標というのは，バッグの数ということですか。
（答）
じゃなくて，ここから買い物に行く時に，例えばお昼にお弁当を買いに行くとか，そういうのがありますよね。そういう時に，マイバッグを持っていって，袋をもらってこないということであります。
（ＮＨＫ）
それを何か，記録にとるということですか。
（答）
どこまで厳密に聞くかは別にしてですね，袋を持ってくればみんなわかりますから，そうならないようにするということですね。
（ＮＨＫ）
わかりました。ありがとうございます。
○ 議員の無免許運転について
（ＲＣＣ）
ＲＣＣの川本です。２４日に６月の定例会が始まりますが，正木県議，辞職勧告決議案提出の動きも取りざたされているんですけれども，この辺の動きについて，ちょっと知事のご感想なり，あればお伺いしたいのですが。
（答）
もちろん，基本的には議員の皆さんも県民の皆さんから直接選ばれてる方なので，それぞれがご判断をいただくことであろうと思いますけれども，ただそれは良識というものもあるでしょうから，それはそれなりにお考えいただきたいなと私は個人的には思いますどもね。
（ＲＣＣ）
無免許で８年間運転を続けてらっしゃったと。このことについては，ちょっとやはり同じ選挙で選ばれた知事と同じ立場だと思うんですが，このことについてはどうでしょうか。
（答）
そうですよね。出来心的なものとかですね，というのとは明らかに性質が違うなということは言えると思うんですよね。つまり，「つい」とか「思わず」とかというものではありませんから，それはそれをしっかり踏まえたご判断をいただくのがいいんじゃないかなと思いますけれども。
（ＲＣＣ）
じゃあ，あくまでも本人のご意思ということになりますね。
（答）
ここはですね，やっぱり議会が辞職勧告決議をされるとかされないとかは，議会の中での話だと思うんですね。私は一応知事として三権分立的な立場にありますから，それを言うとちょっと言いすぎかなという気もしますのでね。そこは最後はご判断だとしか言いようがないと思いますけれども。
（中国新聞）
すみません，関連でひとつだけ。知事がですね，公務とかいろんな中で，正木県議の事件を受けて，例えば直接有権者の方から辞めさせてほしいとか，そういうことを聞かれるケースはこれまでありましたか。
（答）
頻繁ではないですけれども，多少はなくはないですね。ただ，繰り返しになりますけれども，議会の立場ということを私は尊重したいと思いますので，それをもって私がどうこうというふうには考えておりませんけれども。
（中国新聞）
そう聞かれた時はどういうふうにお答えになるんでしょうか。
（答）
趣旨ごもっとも，と言ってお伺いしております。
（中国新聞）
わかりました。
○ 知事の中国四川省等訪問について
（朝日新聞）
朝日新聞です。ひとつは，さっきの四川省の件でですね，現地情報の拠点作りというお話があったと思うんですけれども，何か現地に事務所のようなものを開設するとかっていう動きということなんでしょうか。
（答）
事務所の開設か，今業務委託をしてサポートしてもらうというのをやったりしているところもありますので，どういう形がいいのかっていうのはこれから考えるということになります。
（朝日新聞）
今じゃあ具体化しているものがあるわけではないという・・・。
（答）
ということではないです。
○ 東日本大震災の被災地視察について
（朝日新聞）
それと，全く関係ない話なんですけれども，７月に全国知事会議が秋田県でございますよね。あれは知事ご本人が出席予定なんでしょうか。
（答）
現在はそのつもりです。
（朝日新聞）
その際に，被災地の視察等をされるというようなご予定は今のところ。
（答）
それがですね，ちょっと日程を組もうと思ったんですけれども，非常に厳しくてですね，その日程では難しいという感じになっています。
（朝日新聞）
これまで被災地を視察されたことはない？
（答）
まだ行ってないですね。
（朝日新聞）
いつかのタイミングで行かれるというご予定はあるんですか。
（答）
そうですね。どこかのタイミングで行きたいなとは思っているんですけれども。元々は，私はすぐ行くと皆さんに迷惑がかかるんで，遠慮しておこうと。むしろここから支援をさせていただきたいと。そういう気持ちは十分伝わると思うので，そういうつもりでやってきたんですけれども，だいぶ被災地の方も落ち着いてこられたと思いますし，我々の支援もですね，例えば，各県庁の職員の業務なんかもだいぶ落ち着いてきたという話を聞いていますから，そろそろあるのかなと思ってるんですけれども，今度は具体的にいろんな日程が詰まっているもんですから，ちょっとまだ確保できていないということですね。
（朝日新聞）
知事会議の時はちょっと難しいということ。
（答）
知事会議の時はちょっと前後の日程の関係からですね，難しいという状況ですね。
○ 社会保障制度と税の一体改革について
（幹事社：時事通信）
質問のある社はありますか。 じゃあ私の方からちょっと聞かせてください。 先ほどの管政権のこともちょっと絡むんですけれども，いわゆる社会保障と税の一体改革，消費税上げと，あと国と地方の配分の問題なんですけども，せっかく最終案が出たものの，決定が先送りになってしまったんですが，最終案自体についてどう思われるかということをちょっと教えてください。
（答）
そうですね，社会保障をやっていく上で現状のままではどうしようもないということは明らかなので，財源の問題を考えていくという方向性は私はいいと思います。で，地方にもそれなりに配分をするということも，方向性としてはいいと思いますね。
あとは具体的な社会保障の中身ということについて，でこぼこと言うか，増減というかですね，そういうものがあるわけですけれども，それについてはもう少し議論する必要があるんではないかなというふうに思っています。
（幹事社：時事通信）
あと，その関連で結局決定ができなかったというか，先送りになってしまったことについては，どうお感じですか。
（答）
そうですね，これが一旦今回流れたという形になりますけれども，それをもう一度早急に議論するなり決定するなりですね，国民的議論というのがやっぱり必要だと思うので，そこの遡上に乗っけていかないといけないと思うんですよ。その際は早くしてほしいですね。その為には，今の政権でやるのがいいのか，それとも次の政権でやるのがいいのかというのは，判断は分かれるところだと思いますけれども。いずれにしても，どの政権でやろうとですね，そういう国民全体を巻き込んだ議論の段階に進めてほしいなというふうに思いますね。
（幹事社：時事通信）わかりました。ありがとうございます。
そろそろ時間なんですけれども，これは聞いておきたい等ありますか。なければそろそろ。ありがとうございました。
（答） ありがとうございました。
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