知事記者会見（平成23年5月31日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はYouｔubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成２３年５月３１日（火曜日）
動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。
（発表項目）
「ひろしま環境の日」行動宣言事業について
広島県内港の風評被害一掃キャンペーンについて
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
（質問項目）
「ひろしま環境の日」行動宣言事業について
ソフトバンクが地方自治体に提案している大規模太陽光発電（メガソーラー）施設の導入について
サマータイム制について
株式会社ひろしまイノベーション推進機構について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3］をご覧ください。
サマータイム制について
株式会社ひろしまイノベーション推進機構について
受動喫煙防止の条例について
鞆進行協議について
エネルギー政策について
カープへの期待について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3］をご覧ください。
【会見録】
（幹事社：中国新聞）
おはようございます。では，さっそく定例会見よろしくお願いします。
まず，知事の方から発表案件２件あるということなんで，よろしくお願いします。
○「ひろしま環境の日」行動宣言事業について
（知事）
はい。それでは２点ほどあります。
１点目は，「ひろしま環境の日」行動宣言事業についてでございます。
「ひろしま環境の日」行動宣言事業っていうのはですね，県民や事業者の皆様の環境配慮行動を促すために設定をするということにいたしました。
去年の６月から毎月の第一土曜日を「ひろしま環境の日」と定めまして，エコドライブそれからエコ通勤，エコな買い物，それからエコライフ，省エネ生活ですね，これの取組というのを呼びかけてまいりました。皆様もご記憶のとおり水素自動車で私も出掛けたりとかですね，そういうことをアピールしてまいりましたけれども，今回，新たな取組としまして，明日６月１日ですね，この６月１日から「ひろしま環境の日」の趣旨に賛同して実践行動に取り組んでいただける企業や学校，あるいは団体の皆様から行動宣言を募集をいたします。それで，３年間で１０００団体を登録をしていただくということを目標に取り組んでいきたいと思っております。それぞれの企業，あるいは組織がですね，取り組んでいただくことによって，そこの構成員の皆さんに意識を浸透していただくということがですね，ねらいであります。なかなか全般的にキャンペーンをしても浸透がですね，大変なので今回はその組織を通じて浸透を図ってみようということであります。最終的にはですね，一人一人の意識が変わっていくということが有効であると考えてますので，今回はそういうルートで，進めていってみたいと考えてます。
それで，広島県も，県ですね，県庁も団体の１つでありますから，その登録団体の第１号になってですね，トップランナーとしての行動を示していきたいというふうに考えております。
具体的には３つあるんですけれども，職場においてですね，エコドライブと，公用車結構あるんですけれども，これでエコドライブを進めたいと思っております。急発進や急加速をしない。で，これは今ちょっと数字的にはまとめているところですけれども，月間のいわゆる燃費，総合燃費ですね，走行距離とそれから使用するガソリンの量っていうのがある程度分かるものですから，そこで目標を作っていきたいと思っております。
それからエコライフというところでは，昼休みの消灯はすでにやってますけれども，パソコンの省電力設定の徹底や，長時間使用しない電気製品のプラグを抜くであるとかそういった省エネ業務を進めたいと思ってます。これについてもですね，ある程度目標を作ってやりたいと思ってます。
それから，小さなことですけれども，県庁からコンビニ等にお買い物に行く人も結構いますので，その時にエコバッグを持って行って，ビニール袋をもらって帰らないということをですね，もう徹底したいと思っております。で，もちろん家庭でもですね，その延長を取り組んでもらうと，職員にですね，ということを考えております。
これによって具体的な節電実績等もでてまいりますので，そういったものも積極的に発表していきたいと思っております。で，職員の省エネ意識を高めていくということにつなげたいと思っております。企業や学校いろんな団体の皆さま方にもですね，是非，取り組んでいただきまして，この「ひろしま環境の日」行動宣言に登録をいただきたいと思っております。
○ 広島県内港の風評被害一掃キャンペーンについて
それから，２点目であります。
２点目はですね，東日本大震災による主な風評被害対策の取組についてであります。
まず，観光ですけれども，ご存じの通り，海外からの観光客がですね，大きく減っているところですけれども，中国５県で先般，国に対し要望を行ったところですが，今後もですね，海外の旅行会社等に対して，観光客の誘致を積極的に取り組んでいきたいと思っております。具体的には実際に，旅行商品を扱うような方に，来ていただいて実感していただくとか，あるいは，そのメディアに来ていただいてですね，放送していただくとか，そういったようなことを取り組む予定にしております。
それから，農産品については，現在ＥＵなどに対して日付や産地の証明書を発行してますけれども，今後もですね，それぞれの政府との間での協議が整い次第，これは拡大をしていきたいと思っております。
また，国内向けにはですね，福島県が実施してます，安全性が確認された福島県産の農林水産物をＰＲする取り組みというのを積極的に支援をしていきたいと考えておりまして，広島県内の事業の参加希望や問い合わせに対する窓口というのをまず設置をします。
それから港湾でありますが，広島港や福山港をはじめとする県内の港の安全性をＰＲをしていきたいと思っております。「風評被害一掃キャンペーン」というかたちで実施をすることにします。
６月までの１か月間集中的にやっていきますが，広島や福山の国際コンテナ航路の寄港地となっている海外の主要港を対象にして，港湾管理者や船会社，あるいは荷主に対してＰＲをしていくと。具体的には現地に訪問したりとか，あるいはメールやレターなどの送付をしたりとかそういったことを考えております。
それに加えてポートセールス業務提携っていうのを昨年１０月に締結をしました。発表もしてますけれども，広島銀行の上海，それからバンコクの駐在員事務所を通じて，同様の情報提供をしていきたいというふうに思っております。これは県がパンフレットも作成してですね，関係先に提供をしていただくというようなことをやりたいと思ってます。
それから，国のガイドラインに沿って，県内港湾での輸出コンテナの放射線量を測定して，その測定結果についての証明書の発行ができる体制というのも早急に整えたいと思っております。
私からは以上であります。
（幹事社：中国新聞）
冒頭申し遅れました。幹事社の中国新聞です。
この２件について各社さん何かあればお願いします。
○「ひろしま環境の日」行動宣言事業について
（読売新聞）
読売新聞です。
県庁の節電実績を発表するというふうに今おっしゃったんですけれども，どれくらいの頻度でどういった項目でというのが決まっているのであれば教えてください。
（答）
具体的にはまだ決まってませんけれども，なかなかいろんな部署というかですね，あるんで，あれなんですが，少なくとも本庁の節電実績なんかは出していけるんじゃないかというふうに思ってます。
（読売新聞）
期間はどれぐらい。とりあえずこの夏という意味なのか，それとも・・・。
（答）
とりあえずこの夏という意味合いです。はい。
（読売新聞）
分かりました。（答）
はい。
○ ソフトバンクが地方自治体に提案している大規模太陽光発電（メガソーラー）施設の導入について
（幹事社：中国新聞）
他，よろしいでしょうか。
じゃあ，幹事社から１点，質問させていただきます。
ソフトバンクがですね，地方自治体と連携してメガソーラーをですね，全国に建設しようという構想を持たれて自治体と協議会を作られましたと。その中で広島も参加されたと思うんですが，改めてその参加の狙い等についてですね，知事の方から教えていただければと思うんですが。
（答）
はい。メガソーラーについては，我々，内部的にもですね，さらに拡大をするということができないかという検討をして，中国電力さんともですね，話をしたりしているところであったんですけれども，そこにソフトバンクの方で設置，設置はですね，ソフトバンクの方でしたいというお話であったので，丁度マッチするかなというところでですね，協議会に参加をして，具体的な検討をしていきたいということであります。
（幹事社：中国新聞）
この件について各社さん，何かあればお願いします。
（幹事社：中国新聞）
すみません。具体的にですね，どういう形で県内に誘致をそもそもしていくものであるのか，あるいは情報収集と別の目的があるのか，参加にあたっての一番の狙いっていうのはどういった形になりますでしょうか。
（答）
まだソフトバンクの方で具体的にどういうふうにされるかっていうことは明らかでありませんから，何とも言えない部分はありますけれども，最終的に，いくつか課題があると思うんですね。土地の問題，それから資金調達の問題，そういったものが解決されればですね，こういった自然エネルギー，再生可能エネルギーを使った発電を進めるっていうのは有意義であるっていうふうに考えているところです。
（幹事社：中国新聞）
当日，協議会発足の日のですね，事務方の説明では，知事と孫社長がですね，直接お話をされて参加を決められたという説明もありましたが，そこについてもし差支えがなければどういった形でやり取りがあったかっていうのを。
（答）
そうですね。それまでちょっと情報はいただいてなかったんですけれども，孫社長とは知らぬ仲ではなかったので，広島県が抜けてるじゃないかということで，孫さんがですね，ちょっと失礼しましたと言ってお電話をいただいたところでありまして，そういうお話であれば我々としても参加をさせていただきたいと思いますってことでですね，合流したというところであります。
（ＲＣＣ）
ＲＣＣの川本です。
具体的にですね，どういったことを今から検討していかないといけないんでしょうか。
（答）
まずですね，メガソーラーの事業計画っていうのをそれぞれ作っていかなければいけないと思うんですね。それがだから設置者としての責任になるわけですけれども，当然にそこでコストっていうことをどこまで下げることができるかということが収益性に結びついていく訳ですから，そこにおいてじゃあ，どういった方策が，例えば地方公共団体と協力することによってできるのかといったようなことが主なことになるんじゃないかと思います。
あとは土地の確保ですね。はい。
（幹事社：中国新聞）
他はよろしいですか。では，これ以外も含めて何かあればよろしくお願いします。
○ サマータイム制について
（読売新聞）
読売新聞ですけれども，サマータイムを導入する自治体なんかも最近出てきているようなんですが，広島県の方ではいかがでしょうか。
（答）
サマータイムについては，色々導入をすれば導入をしたで，いろんな課題というのが出てくるんですね。具体的には窓口の問題であるとか，あるいは長距離の通勤者や育児中の職員ですね，こういったところへの対応であるとかですね，そういったこと。それから，実際に電力使用量の削減にどれだけ結びつくかというところがですね，不明であるといったようなこと。要するに効果がですね，すぐに見込まれるというわけではないということですね。そういったことがあるので，当面はですね，考えていないということであります。
むしろ，先程の発表項目にありました，県庁としても節電に取り組むというようなことですね，それによって，例えば本庁舎であれば１か月間の電力消費量がですね，ピークの量じゃなくて，１か月間の累積消費量，これを１０％位削減するといったような，かなり踏み込んだことをやっていきたいと思ってます。そういったことで，より実績を上げたいと思ってます。
（読売新聞）
わかりました。ということで，県庁本庁舎の目標値は電力消費量月間１０％削減，ということでいいんでしょうか。
（答）
そうですね。累積消費量ですね。よく言われている「１５％」というのは，ピークなので，ピーク時の１５％カットではなくて，総消費量を１０％カットしていくということです。
（読売新聞）
ちなみに，公用車の燃費の削減目標値というのがあれば教えてください。
（答）
これは今作成中です。
（読売新聞）
わかりました。ありがとうございます。
（幹事社：中国新聞）
他には。
○ 株式会社ひろしまイノベーション推進機構について
（ＮＨＫ）
ＮＨＫの平間です。
産業革新機構〔ひろしまイノベーション推進機構〕のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども。
明日ですね，運営会社の方が営業を始めるということなんですけども，山下社長がですね，〔県政〕記者クラブにお越しになって会見された時に，基本的には投資先全社を成功させたい，というお話があったんですけれども，以前湯崎知事が会見でですね，リスクを回避するのに複数の社に投資してトータルで投資する会社からは元本割れを防ぐと。なおかつ企業育成を果たす，というお話がありましたけれども。
改めて湯崎知事の認識というかですね，投資先全社を成功させるというのはなかなか難しいと思うんですよね。その辺ちょっと改めて認識をお聞かせ願います。
（答）
それは運営会社の責任者としてはですね，全社成功させる，というつもりでやられるのは当然だと思います。私もそれを期待しています。全社成功させるつもりでやると，つまり，出資先を選ぶ時にですね，「ここはうまくいかないかもしれないけどやっちゃえ」っていうようなことはですね，絶対にあり得ません。
ただ，結果はですね，将来のことですので，将来のことまで全て完全に予測はできませんから，結果として全てがうまくいくわけではないであろうという推定をしているということでありまして。もちろん全部うまくいくということに越したことはないというふうに思っています。
（ＮＨＫ）
それに関連してですね，他の都道府県とかで設けているファンド，これ再生型とか色々性格は違うものもあると思うんですけれども，これまでに満期を迎えているようなファンドを見ると，例えば岐阜県とかですね，結構倒産したりしているところもあったり，元本が割れちゃってたりとかですね，そういうのがあると思うんですけれども，そうすると結構，成功するとしてもですね，極めて限定的なイメージがあるんですよね。
（答）
限定的にある？
（ＮＨＫ）
つまり，例えばその４０何社投資して，株式上場を果たすのが本当に数社だったりとか。そういう場合にですね，何ていうか，「成功」と言えるのかどうか。つまり，元本も割っちゃってて，なおかつ何十社投資して，数社しか株式上場を果たせないと。こういう場合は多分想定できると思うんですけども，その辺はどうお考えですか。
（答）
ごめんなさい。質問の意味というか，意図がよくわからないんですけれども。
（ＮＨＫ）
例えばですね，その４０何社投資をして，数社しか株式上場ができないという・・・。
（答）
それは，だから，広島のケースじゃないですよね。
（ＮＨＫ）
広島のケースじゃないんですけれども・・・。
（答）
それは，そういうケースについてどう思うか，という論評を求められているということですか。
（ＮＨＫ）
ひとつはですね，そういうケースというのが多分広島でも起きる可能性があるんですよね。
（答）
そういう何となくの仮定で言われてもですね，それはちょっと答えようがないですよね。だって，そうなるというわけでもないし，そもそも４０数社を支援対象としてやっていくということでもないし。
（ＮＨＫ）
ちょっと質問の仕方を変えるとですね，全社がもちろん成功すれば，もちろん良いに越したことはないんですけれども，株式上場が果たせるかどうかという点で言うとですね，リスクはかなりあるわけですよね。
（答）
株式上場だけが最終的な目標ではないですけどもね，はい。
（ＮＨＫ）
そうすると，地元の企業育成を果たすというのと，実際，投資の資金を回収するということ，これはうまく両立してやっていけるのかどうかというあたりの認識を・・・。
（答）
それは当然です。
（ＮＨＫ）
だから，他の都道府県で言うとですね，必ずしもそうなっていない例もあるんですけれども。そういう心配はないわけですか。
（答）
そういうことですか。他の都道府県のベンチャーファンドだと思いますけれども，それがうまくいっていない中で，広島のイノベーション推進機構について心配はないのかと，いうご質問だということですか。
（ＮＨＫ）
はい。
（答）
それはですね，まずはやり方をよく見ていただきたいと思うんですね。私も全てのケースを知っているわけではありませんけれども，各県が設立しています，広島のベンチャーファンドもそうなんですけども，その運営方法というのはですね，必ずしもプロフェッショナルではないというふうに私は思ってます。
きちっとですね，経験のある人間が，いわゆるこういった業界のやり方に則ってきちんとやればですね，それなりの〔成功の〕確率があるというふうに思ってまして，特にグロスキャピタルというのはなかなか例はないんですけれども，国際的に見ればですね，いわゆるオルタナティブ投資ということで，通常のものよりも高い利回りを確保しているというのが世界の潮流であります。
実際にはですね，その結果たくさんの成長企業を生んできているというのがこの世界の潮流であります。ということでありますから，そのプロフェッショナルなやり方で，きちっと組み立てればですね，私はそれは可能であるというふうに思っています。
ただ，もちろん，こういったことは何の保証もあるわけではありませんけれども，きちんとそういった仕組みを組み立てて，やるべきことはやっていくということによって，私は成功確率というのは飛躍的に高めることができるというふうに考えてます。
（ＮＨＫ）
ちょっともう１点だけ。そのプロフェッショナルなやり方というのは，具体的には何を指すんですかね。例えば・・・。
（答）
例えば，インセンティブの設計だとかですね，あるいはプロフェッショナルがちゃんとそこに専念をしてやるとかですね，そういったようなことですね。きちんと，企業の中に影響力を与えながらやるとかですね。
従来の各都道府県でやっているようなベンチャーファンドというのは，ちょっとずつちょっとずつ，例えば５００万円出資しますとか，１千万出資しますということで，企業に対して影響力を与えるほどのものはない。つまりパッシブな出資なんですね。受身的な出資です。もっとアクティブに，アクティブって言うのは経営参画するという意味ですね。「ハンズオン」というような言い方をしていますけれども。アクティブに，積極的に関与していくというようなこともやってない等々ですね。大きな，いろんな課題があるということです。
だから，きちんとやるべき仕組みを立ててやることによって，そういった可能性を大きく変えることができるものだというふうに考えています。
（ＮＨＫ）
ありがとうございました。
○ 受動喫煙防止の条例について
（テレビ新広島）
テレビ新広島の新庄です。よろしくお願いします。
今日から，世界禁煙デーの禁煙週間に入ったわけなんですが，広島県としても１０月から〔建物内〕禁煙をされるということなんですが，昨日，〔広島県〕医師会の方が受動喫煙防止の条例を制定してほしいという要望に来られたと思うんですが，県としてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
（答）
受動喫煙防止の条例についてですか。これは，私はちょっとまだ十分に相談をしてないので，どうするかという対応はまだこれから考えたいと思ってますけど。
（テレビ新広島）
「がん対策日本一」を目指されて，今年から特に取組を強められていると思うんですが，禁煙に関して，昨日の申し入れの中でも，がんの原因の３０％位はタバコではないかと言われているということがあるんですが，それについてこれから県の取組については，禁煙についてどう進めていかれる・・・
（答）
禁煙について，もちろん積極的にですね，推進していくということは変わりないわけですけれども，条例ということになると，強制的な側面が入ってくるわけですから，そこにはまたいろんな影響がありますので，それについてまだ全く検討していない状況でありますから，まだ対応については何とも言えないというところであるということですね。
○ 鞆進行協議について
（幹事社：中国新聞）
中国新聞の加納です。
ちょっと毎度で申し訳ないのですが，鞆の訴訟の関係で，昨日，進行協議がありました。裁判長から，「控訴から２年経ったことをよく考えてほしい」という発言があったということはお聞きだと思いますが，そのことについて，知事がどう受け止めていらっしゃるかをお聞かせください。
（答）
はい。２年間もですね，進行協議を続けていただいているというのは異例の対応だというふうに認識をしておりますので，改めて裁判所として裁判の進行を検討されるという趣旨ではないかというふうに受け止めております。
（幹事社：中国新聞）
すみません，改めて裁判所として裁判の進行を検討するという趣旨，という部分を具体的にもうちょっと説明していただけますか。
（答）
裁判の進行というのは，基本的には裁判所の権限に属するものでありますから。裁判というのは公正かつ迅速に行うということが原則なわけですね。それについて，進行協議を見守りたいということに対して，裁判所としてもその原則から一旦外れてですね，進行協議を続けていただいてたわけですけれども，その原則があるものですから，それに照らして裁判所としても考えなければいけないということではないか，というふうに受け止めています。
（幹事社：中国新聞）
住民協議会があるので，進行協議を待ってもらっているという現状があるので，ただ公正かつ迅速に行うという原則に基づいて，それに照らして裁判所としても考えたいということだという意味ですね。
（答）
そういう意味ですね，はい。
（朝日新聞）
朝日新聞です。
それに関連してですが，昨日の進行協議では，次回の期日が９月というふうに設定されたわけですが，これから３か月以上先ということで，前回の進行協議が１か月以内に２回開かれたということから考えるとですね，今回かなり間をあけての日程を取られたというような印象なんですが，これを知事としてはどういうふうに受け止めてらっしゃるのか。
（答）
元々はですね，３か月１回くらいだったので，そういう意味では元のペースに戻られたのかなということでありますけれども。
それ以上のことは裁判所のお考えになっていることなので，我々としては何とも言いがたいというか，わからないというところですけれども。
（朝日新聞）
それと，昨日，原告側の住民の方から，３か月先に日程が設定されたことについて，裁判が今後進められるのかどうかも含めてですね，何らかの分岐点になるのではないか，というようなご発言が会見の中でもあったんですが，その見方に対しては知事はどういうふうに。
（答）
これは，裁判の進行については裁判所の権限でありますので，現時点では何とも言えないのではないかなと思ってます。
（朝日新聞）
くどいようですが，３か月後の９月という時期がですね，何らかの，これは県の方からここで何か結論を出します，ということは言いにくい状況なのかもしれませんけど，仮に９月ということであれば，あと３回ほど住民協議会が，今までのペースからいくとですね，開かれるということで，その３回開かれるということによって，住民の議論がかなり熟成されていくというかですね，進展はあるというふうにお考えなんでしょうか。
（答）
そうですね。基本的には住民の皆様のお話や，いろんなストレスとかをお持ちであるのも事実ですけれども，話し合いの内容の濃さというのは加速していると思ってますので，私としては，早く進展をしていくというところに期待をしています。
○エネルギー政策について
（ＮＨＫ）
すみません。前半のほうの知事からの発表に若干関連するんですけれども，メガソーラーがありますよね。こういう発想が出てきたという背景に今回の原発の事故があると思うんですけれども，そもそも湯崎知事は原子力発電について，震災後脱原発とか見直しとかいろんなご意見が出てますけれども,湯崎知事ご自身は，原発に頼っているエネルギー政策については根本的にはどうお考えなんですか。
（答）
どう考えているというのは。
（ＮＨＫ）
原発に依存している今のエネルギー政策を見直していくべきというふうにお考えなのか，その辺はどうですか。
（答）
再生可能エネルギーの割合をもっと増やす努力をするべきというのは，間違いのないことだと思いますね。
その上で実際に原発をやめることができるかどうかというのは，先般から申し上げているように，いろんな国民的な議論を踏まえた上で決定すべきではないかというふうに思っています。国民的議論というのは何かというのは，先般も申し上げたような電力の安定供給だとか，あるいはその負担の問題ですよね。いくら電力にお金を払うことができるのかといったようなこと，あるいは再生可能なエネルギーの具体的な技術としての可能性だとかですね，そういったもろもろのことを踏まえた上で，国民的議論の上で決定されるべきものであるというふうに考えます。
（ＮＨＫ）
このメガソーラーについては，県としては積極的に，例えば土地の確保とかですね，積極的に進めていきたいと。
（答）
積極的に対応したいと思っています。それは従前からのスタンスと変わりないということですね。
（ＮＨＫ）
はい。ありがとうございました。
（幹事社：中国新聞）
そろそろ時間のようですが。
○ カープへの期待について
（ＲＣＣ）
すみません，知事，今日，一応，５月最後になるんですが，広島カープがですね，近年になく珍しく５月を好調で終えようとしてるんですけれども，この辺の県の印象であるとか経済効果ですね。その辺の期待とか何かちょっとあれば一言お願いします。
（答）
それはやっぱり嬉しいですよね。観客数がどうなっているのか私聞いていませんけれども，たぶん増えてるんじゃないかなと想像してるんですが，それに伴う効果も当然あるでしょうし，グッズも当然売れてると思うので，そういう効果もあるだろうし，何よりも勝つとみんな明るく嬉しくなるので，そういう意味では非常によかったと思いますね。ちょっと４連敗はいただけないなという，５月の終わりにかけて４連敗で大竹も痛たたという感じで，せっかく復帰したのに大竹選手がまた戦線離脱するというのは残念だなと。やや暗いムードで５月が終わってしまったんですけれども，もう一回ここで５月だから，５月までは・・・ということなしに再起動して練習をして欲しいなと思っています。サンフレもね。
（幹事社：中国新聞）
じゃあ以上で終わります。ありがとうございました。
（答）
ありがとうございました。
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