知事記者会見（平成23年3月15日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はYoutubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成２３年３月１５日（火曜日）
動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。
発表項目
○東北地方太平洋沖地震への対応について
○広島港に係る航路の拡充について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
質問項目
○東北地方太平洋沖地震への対応について
○広島県で大規模地震が発生した場合の対応について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3］をご覧ください。
○広島県で大規模地震が発生した場合の対応について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3］をご覧ください。
会見録
（幹事社：共同通信社）
幹事社の共同通信です。
まず，知事の方から発表項目の方をよろしくお願いいたします。
○ 東北地方太平洋沖地震への対応について
（知事）
はい。
私の方からそれでは，まず，東北地方太平洋沖地震への対応についてでございます。まず始めにですね，この度の地震でお亡くなりになられた方々に，黙とうしたいと思います。ご協力をお願いします。
（黙とう）
改めまして，日々刻々，この被害の甚大さがですね，明らかになっておりますけれども，本当に，お亡くなりになられた方々に対して，謹んでお悔やみを申し上げます。また被害にあわれた方に心からお見舞いを申し上げるとともに，一刻も早い行方不明者の救出と救命をお祈りするところでございます。
本県としてもできる限りあらゆる支援を行っていきたいと考えております。
発表項目は２点ございます。
まず，東北地方太平洋沖地震への対応についてでございますけれども，今回の地震に対して，県民の皆様に協力を呼びかけるために，県のホームページの「緊急情報」欄に「東北地方太平洋沖地震への支援情報」というものを掲載しております。
内容は，私から県民の皆さまへのメッセージ，それからボランティア，物資，義援金などについて，被災者への支援に関する情報，そして相談窓口の設置，広島県の取組，最後に電話会社の災害伝言サービスの連絡先等の情報でございます。
ボランティアについては，社会福祉協議会の方で今後の活動の取りまとめを行うことになっておりまして，今，全国社会福祉協議会の方でですね，現地に人の派遣をしたりして支援ニーズの把握に務めているということでありますけれども，なにぶん，現地がまだまだ非常に混乱している状況でありますので，まだ整理がついてない，また受け入れ態勢もできていない，食料やトイレ等々ですね，物資配送も滞っているということなのでまだ受け入れ態勢もないということで改めてですね，これについては募集をしていくということになってます。
次に救援物資ですけども，現在のところ被災県からの要請に基づきまして本県の備蓄物資等によって対応しているところでございます。個人からの救援物資につきましては，過去の同様の災害発生時の教訓，神戸あるいは新潟の地震の教訓ですね，また被災県の意向もあって，現時点ではお受けをしていないということにしております。しかしながら，未曾有の災害でございますので，今後，著しく必要となったときに，県民の皆さまにご協力をお願いすることもあると思っております。その際にはよろしくお願いしたいと思います。
それまでは，現時点での県民の皆さま個人からの支援については，「義援金」というかたちで是非，お願いをしたいというふうに思っております。
お手元の資料に今の情報，それから義援金の口座等についてはですね，配布をしていると思いますので，これについては是非，報道等で情報を伝えるようにご協力をお願いできればと思います。
ちなみに，特に物資支援については，今，知事会の方でですね，統括をして，どの県にどういう物資をどれだけということをですね，整理をして動いておりまして，広島県からもそれに基づいた物資提供ということを行うことになっておりますけれども，それに加えて知事会に緊急広域災害対策本部というものを設置しておりまして，その応援要員として県からもですね，２名職員を登録をしておるところでございます。
県内企業等にもですね，東北地方に営業所や拠点があるところについてはやはりかなり影響を受けているようでございます。その他の企業の状況についてはですね，今，商工会議所の方でも窓口を設置をして相談にのるようにしてあるという状況だということであります。
○ 広島港に係る航路の拡充について
（知事）
１点目はそれでございまして，２点目はですね，広島港の航路の拡充についてでございます。
平成２１年１０月から広島港に寄港しております，ヤンミン・マリン・トランスポート・コーポレーションの「台湾・韓国・東南アジア航路」について，３月１８日の広島寄港便から，ベトナムのホーチミンへも寄港することになりました。
東南アジア地域への航路延伸については，昨年の４月，私が，台湾を訪問した際に，ヤンミン社の会長とお会いをいたしまして，航路の延伸を要望して来ておりますけれども，今回はそれに応えて延ばしていただいたというふうに受け止めておりまして，喜ばしいものと考えております。
ベトナムはですね，昨年の６月から，ワンハイラインズ，これも４月の台湾訪問の時に依頼をして実現をしておるものですけども，ハイフォンに寄港をしております。これで，ヤンミン社と合わせて，広島港とベトナム北部・南部の主要港湾が，直航航路で結ばれるということになりました。
今後ともですね，海外のポートセールスには力を入れて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。東南アジア地域からの集荷促進にも努めて，さらなる航路の延伸につなげていきたいと考えております。
私からは，以上でございます。
○ 東北地方太平洋沖地震への対応について
(幹事社：共同通信社)
今，知事から発表のあった項目について質問がある社はお願いします。
（中国新聞）
中国新聞，村田です。
被災地へのですね，県からの義援金を送るというかそういうことについては今の時点ではどうなってますでしょうか。
（答）
義援金というか見舞金ということですね。
それは，実は，検討しております。
（中国新聞）
いつごろどの規模でというのがもし・・・
（答）
そうですね，規模について今，ちょっと検討してまして，本当は今日ここで発表しようかなっていうくらいだったんですけども，そう遠くないタイミングでそこは決めたいと思っております。
（中国新聞）
それともう１件，非常に事務的な話で申し訳ないんですけども，赤十字社の県支部に送られた義援金がどういうかたちで被災地の支援に使われるかという部分について少しご説明いただけたらと思うんですけども。
（答）
赤十字社の義援金の配分についてはですね，例えば庄原のケースですと一定の有識者の人たちが集まってどこに早くするのが適切かということを決めてやってます。今回は複数の県にまたがっていきますので，これについては恐らくですね，ちょっと私もまだよく分かりませんけども，赤十字本社の方で取りまとめることになると思いますので，そういったところを通じてですね，また同じような形で配分が行われるのではないかというふうに思います。その使途についても，今回の災害は非常に長期にわたるというふうにも思われますので，恐らくですね，いろんな形の提供になるということになろうかというふうに想定をしておりますけども，現時点ではまだそこまでは詰まっていないと思います。
（中国新聞）
ありがとうございました。
○ 広島県で大規模地震が発生した場合の対応について
(幹事社：共同通信)
ほかにありますか。
では幹事社質問の方に移らせていただきたいと思うんですけれども，知事のご説明は地震発生から県としてどう対応してきたかということのご説明が中心だったと思うんですが，いわゆる想定を超える地震というのが東北地方で起きてですね，広島，あるいは中国地方も含めてだと思うんですが，こうした想定を超える地震があった場合のですね，課題なり，検討すべき対応策であるとか，今回，情報収集ですとかですね，行方不明者ですとか，あとは，また，町ごと連絡が取れないとかですね，そういうこともあったと思います。今も福島原発〔原子力発電所〕の方の問題では，原発のモニタリングポストとかですね，そういった放射線がどれくらい広がっているのか，そういったものもあると思います。現状，知事の頭の中でですね，これは課題だなとかですね，こういうことは検討しないといけないな，と思われることがありましたら，よろしくお願いします。
（答）
県の方では，ご存じのとおり，五日市断層が震源となる大規模地震というのを想定をして，広島県の地震被害想定調査報告書というのを取りまとめて，それに基づいて，いろんな対策をまとめているところであります。
今回，今，ご質問の中でもご指摘があったようにですね，被害として想定を超えるものが発生しているということで，これについては，本当に何て言いますか，想定のしようがないというのが現実なんだと思います。もちろん，今回，今回の地震でいろんな検証がなされると思います。国，あるいは研究者がいろんな分析をされてですね，地震だけではなくて津波も含めた防災対策の課題や教訓というのを作っていくことになると思います。そういったものを踏まえて，今，県で作っております地震被害想定調査，あるいは，それに基づく広島県の地域防災計画の見直しなどもですね，必要に応じて行う必要があろうかと思います。
最も大きな課題は，大規模災害というのは，常に想定を超える事態が発生するということで，それは今回の原発においてもそうですし，津波においてもそうですし，特に津波が高いということのみならず，例えば町役場ごと流されてしまうとかですね，町長も安否が分からなくなってしまうとかですね，そんな，もう正に想定しきれないことが起きる，と。そういったことが起き得るんだということだ思います。なので，想定をした防災計画というのは当然に必要なんですけども，一定のですね。つまり，合理的な原因に基づく，合理的な防災計画というものは当然，きちんと作る必要があって，それは合理的根拠に基づく計画なわけですけれども，それを超える事態というのはやはり，起こり得るということも考えて，それに対してどういう対策を採るのか，という視点で，検討，ないしは考えていく必要もあるのかなというふうに思っております。
（幹事社：共同通信）
幹事社質問に関連して，何か質問のある社はよろしくお願いします。
（毎日新聞）
毎日新聞の樋口です。２点お聞きします。まず，地震ということで，県議会の中でも質問がありますが，学校の耐震化が全国的にも進んでいないと言われる現状について，どう把握されて，どういうふうな認識をされて，どういうふうな対応で臨んでいかれるか，また，今回の地震があったことで，これまでの考え方を何か変えることがあるか，というのが１点ですね。
もう１点は，今，知事は津波を例に出されましたけども，県の防災計画なんかを拝見するとですね，東南海地震が起きた場合は，県内に来る津波は最大１．１メーターだという想定になっていて，津波による死者は出ないという，到達時間が遅いということですね，というような想定になっていて，今おっしゃった五日市断層なんかは，当然直下型と申しますかですね，津波が発生しないという想定になっていて，県の防災計画を拝見する上では，津波に対しての備えというものはあまり見当たらないんですが，その点に関してはどういうふうに認識をされているのか，という２点をお聞きしたいと思います。
（答）
今の，まず２点目について申し上げますと，先ほど申し上げたように，今の想定というのは合理的な，合理的って言うのはですね，想定される最大の原因を元に，どういうことが発生するかということを専門家の計算によってですね，作ったものであると。それによると，県内での海岸線での潮位変化というのは１．１メートルであるということになっているわけであります。ですから，まず，前提としての地震という事象が，今回も東北地方，それから３つの大きな関連した地震が連動して起きたというふうになってますけども，それは従来あまり想定されてなかったということが起きていますので，そもそもその前提となっている事象がそれでいいのか，という検証はですね，おそらく行われると思うんですね。それに従って，そこから来る津波の予想というものがあれば，それに応じた対応というのをとっていく必要があるというふうに思ってます。そこはだから合理的な想定になるわけですね，今回の教訓を踏まえた，合理的な。合理的って言っても，備えておくべき備えと言うことで，対応するということになると思うんですけども，問題は実際にそれを超える，地震がどうだったかということではなくて，実際に起こる事象としてですね，それを超えることが発生をした時にどうするか，ということで，それについては先ほども申し上げたようにですね，想定を超える事態が発生した時にどうするかという観点からの見直しと言うか，検討と言うかですね，そういったものが必要となってくるのではないかなというふうに思ってます。
それから，学校の耐震化についてはですね，今，中期財政健全化計画の中でも重点的に投資をするということで枠組みを組んでいます。これは〔平成〕２５年に耐震化率が６５パーセントにしていくということで，進めておりまして，その後もちろん，さらにそれを引き上げていくということなんですけども，さらに促進をしていくということについてはですね，これから議会とも相談をしながら努力をしたいというふうに考えております。今，さらに促進をするということについて，そもそもどういうことができるかというのは検討はもう既に指示をしております。これはいろんな設計から，設計の検証，それから施工，施工の検証といった一連の耐震の実際の工事，完了するまでのプロセスに，いろんなボトルネックもありまして，そういったボトルネックをどう解消するのかということも含めてやらなければいけませんので，そういったことも含めてですね，検証した上で議会とも相談をしながら進めたいと考えております。
（ＲＣＣ）
すみません，ＲＣＣの福原です。今の，耐震化の話で，検討を指示しているとおっしゃいましたけれども，それは，耐震化のスピードを速めることができないか，という。
（答）
もちろんです。はい。
（ＲＣＣ）
分かりました。
で，私が伺いたいのは，今回，福島原発が緊迫した事態になっておりますが，広島県内にはございませんけれども，島根にあったり，上関で準備が進んでいる中で，特に中国電力などに対して何かメッセージを発信するとか，今回の安全神話を覆す事態を受けてですね，何らかの申し入れをするお考えがあるかというところを教えてください。
（答）
はい。私は今の時点でですね，オフィシャルににわかに何か具体的な申し入れをするということは考えておりませんけれども，これからこの事故の状況が明らかになってですね，それに伴う課題等が出てきた場合にですね，それに対してしっかりと対応していただきたいというようなことは，その時点で申し上げることがあるかもしれないなというふうに思っております。
あとは，ソフトなコミュニケーションの中で，いろんな不安もあるのでそれは対応して欲しいというのは，通常の対話の中でそういう話を進めようかなとは思っていますけれども。
（ＲＣＣ）
どうやら，上関の原発の種類が福島のものと同じようなタイプであるということとか。
（答）
それはＢＷＲ〔沸騰水型原子炉〕っていう意味でということですよね。それはただ福島の特に第１原発はかなり古いですから，その第１原発と今これから建てるものは，よく知りませんけれども，おそらくアドバンストＢＷＲというこれまたほとんど全然違うものになっているので，それがそのまま同じですということではないと思うんですけれども，ただ問題は基本となっている想定の話だとか，想定を超える事態が起きた時にどうするかというようなことだと思うので，そういったことについて今後考えていく必要があるのかなと思います。一義的には山口県の方で対応されると思いますけれども。
（ＲＣＣ）
上関の想定の地震の規模が今回のものよりは下回っているという形になりますけれども，あえてそれをさらに想定震度を上げて欲しいとかですね，きちんと原因が究明できるまでは進めるべきではないとか，そういったメッセージには現時点ではならないということでしょうか。
（答）
中電〔中国電力〕さん自身も今の福島の状況を踏まえた対応というのはお考えだとは思います。まずはそこを私は信頼をして，そういった検討を進めていただきたいなというふうに思っています。
その震度を上げてくれというような要請をしても，じゃあどこまでならいいのかとか，あまり感情的にこうしてくれ，ああしてくれというのは，政治的には意味があるかもしれませんけれども，それで物事が解決するわけではありませんので，私としてはきちんとした今回の教訓を踏まえた対応をきちんととって欲しいということで進めるべきだというふうに考えてます。
（中国新聞）
中国新聞の村田です。先ほどの発言の中で地震被害の想定について，想定外のことが起きてそれがよかったのかどうか検証が進められるという話があったと思うんですけれども，あれはいわゆる中央防災会議とか，国の方で検討が進められるのを踏まえて県として対応を考えるという理解でよろしいですか。
（答）
そうですね。はい。
（中国新聞）
県が独自に今回の被害を踏まえてということではなくて。
（答）
いやいや，我々はどういうことが起きているのかっていうのが分からないので。直接の主体者じゃないので，まずそういう整理をしたものを受け止めるということが必要なんだと思うんですね。
（中国新聞）
それと学校耐震化の関係で，どういったことができるか指示をされたというお話がありましたが，これは地震後という理解でよろしいんですか。それとも今回の震災を受けての改めての指示ということですか。
（答）
そうですね。改めてですね。元々これは耐震化の前倒しというのはずっと言ったりやったりしているんですね。その時に常に作業上のボトルネックというのが発生をしてきてですね，前倒しできる部分も，例えば設計がないと実行できないので，設計ができるものはとにかく全部やろうとかということで進めているので，そういった一連の流れではあるんですけれども，そういった意味では，今回の地震前からできるだけ早く，することは早くやろうという姿勢で臨んではいるんですけれども，今回の地震を踏まえて，改めてさらにそれを乗り越える方策というのがあるのかということを含めて検討をするということの指示を出しているということです。
（中国新聞）
差し支えなければ，いつごろどの部局に対してという。
（答）
それは総務局に対して，この一連の。いつというのは特定はあれですけれども。昨日，一昨日とかそんな感じですね。ちょっと正確には覚えていませんけれども。
（中国新聞）
あと，ボトルネックの話がありましたけれども，もう少しそのボトルネックについて具体的に，設計なのか耐震診断の問題なのか，それとも単純に工事の資材的，資材の調達とかそういった面なのか。その辺詳しく教えていただければ。
（答）
はい。それについてはもう少しまた詳しく見た上で申し上げたいと思います。今すぐにということではなく。たちまち言えるのは，例えば工事監理なんかは物理的な人員の問題もあるので。県としても工事監理する必要があるので，そういったことがボトルネックになっていたりとかもします。その他にもあります。
（中国新聞）
その指示の見通しとしては，その２５年に６５パーセントという数字は，基本的にその上でその先の話なのか，それともその２５年６５パーセントの数字の見直しも含めてという，上方修正できるような。
（答）
それが上方修正できるかということも含めて検討する必要があると考えています。
（中国新聞）
それともう１点。原発の話が今出ていますけれども，今回の原発事故がそうはいっても日本のエネルギー需要の絡みでいけば，原子力というのが非常に重要な役割を担ってきたのは事実ですけれども，その中でエネルギー政策に関して与える影響とか，その辺についてご意見があれば。
（答）
当然にですね，今後のエネルギー政策に与える影響は大きいだろうと思います。
まず，今回福島の３つの原発がもうおそらく使い物にならないでしょうから，この３つで何万キロかちょっとよく分かりませんけれども，１号機が４７万〔キロワット〕とか，５０万〔キロワット〕位なんですかね，１機。１００万キロワットとかぐらいの規模で存在しなくなるわけで，その分，油を買わないといけないわけですよね。それだけでも相当なものになっていく。これからまた福島の教訓を踏まえて，点検・見直し，そういったことがあるので，原発の稼動自身が今後どういうふうになっていくかということがあると思います。そういうことがまずは足元の影響としてあると思いますし，しかも今，石油が非常に値上がりしている時ですから。これはまた世界中の原子力発電所の運用なり建設に影響を与えかねませんから，そこはまた石油情勢とともに与える影響が発生しかねないことじゃないかと思います。
そういったことも踏まえて，原子力発電の運用をどうするのかということが議論になってくると思います。そういう意味でですね、恐らく日本のエネルギー政策，それから現実のエネルギー需給に甚大な影響を与えるだろうと思います。
（幹事社：共同通信社）
会見時間がだいたい３０分過ぎたんで，もうそろそろというところなんですが，これだけはっていう社はありますか。よろしいですかね。
すみません，ではありがとうございました。
（答）
はい。
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