知事記者会見（平成23年2月9日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

会見日：平成２３年２月９日（水曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/3　2/3　3/3

 

（発表項目）

○平成２３年度組織・定数の概要について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

 

（質問項目）

○平成２３年度組織・定数の概要について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3］～「3/3」をご覧ください。

 

【会見録】

（司会）
　ただいまから，平成２３年度組織定数の概要についての発表を行います。それでは，知事お願いします。

○　平成２３年度組織・定数の概要について

（知事）
　はい。それでは，今日は平成２３年度の組織体制について，主なものを発表したいと思います。
　平成２３年度は，「ひろしま未来チャレンジビジョン」をはじめとする諸計画を実行に移す年ということで，そのためのですね，実行体制ということで組織体制の見直しを図っております。
　お手元に資料があると思いますけども，これの１枚目をめくっていただきまして，ポイントはですね，４つのポイントということでまとめてあります。第１点目が施策本位の組織構造への転換ということ，２点目が戦略推進機能の強化ということ，３番目が現場機能の強化ということ，４番目が「４つの挑戦」の推進ということであります。
　施策本位の組織構造への転換というところで，ページ番号でいうと１ページになります。もう１枚めくっていただくことになりますけども。新たな活力の創出というものに向けまして，いろんな施策上のニーズあるいは県民の皆様の声をスピーディーに反映をして施策展開をしていくということが重要であると思っております。そのために，施策本位の組織構造への転換を目指しまして，本庁を現行局，部，課という３層構造になっておりますけどもこれを局と課の２層構造に基本的に変えてということであります。特定の任務，重点施策だとか施策のかたまりですね，その任務に応じまして，機動的にまた柔軟に担当の部長を配置をするということにしたいと思っております。平成２３年度は，２ページにございますように行政経営部長から建築技術部長まで並んでおりますけども，この２４部長を置く予定にしております。
　まためくっていただきまして２点目のポイント，戦略推進機能の強化というものでございます。
　この「ひろしま未来チャレンジビジョン」という戦略を推進していく上で，その推進機能を担う組織として，経営戦略審議官の機能を強化をしていきたいと思っております。具体的には，企画振興局と総務局から，重要施策に係る企画立案機能や事業の総合調整機能，組織の編成機能，こういったものを経営戦略審議官に一元化をして，それを統括する担当部長を配置をいたします。
　具体的な「チャレンジビジョン」の中身であります「４つの挑戦」ですけども，それをそれぞれ総合的に推進をする担当として「戦略企画チーム」を設置すると同時にですね，施策マネジメントを推進する，これは「３つの視座」というのを言ってますけども，あるいは県庁職員の理念に基づく施策マネジメントを推進する組織として「戦略推進課」というのを設置をいたします。つまりここにありますけども「戦略企画チーム」と「戦略推進課」ということで施策を動かしていくということであります。経営戦略審議官の機能を十分に活用しながらですね，「未来チャレンジビジョン」の実現を図っていきたいというふうに考えております。
　３番目のポイントですが，現場機能の強化ということで４ページになります。
　現場主義というのは私また，ずっと言ってることでありますけども，トップダウンの施策ということではなくてですね，やはり現場から施策をつくっていくと，そのためには，本庁と地方の事務所を含めた現場が一体となって，新しい施策を生み出していくということを目指していきたいと思っております。
　そのために，施策マネジメント担当の政策監というものをですね，各局，本庁とですね，それから各事務所に置きまして，その任にあたるということにしたいと思っておりますが，具体的には各局の総務課長とそれから地方機関の次長が兼務をしてその連絡調整にあたるということとしたいと思っております。これは各地方の事務所の中での政策会議を行ったりとか，あるいは局の中での政策立案の取りまとめ等，あるいは連絡調整にあたるということになります。こうした組織，ないしは人員を通じまして，現場の情報をきちんと収集をすると，そして共有をして最終的に施策へ反映をしていくという現場機能というのを強化をするということと，本庁と地方機関という違いが非常に県庁の中で強く意識される場面が多いんですが，これは一体であるということで戦略推進機能と現場機能が一体となって，あるいは両輪となって，現場のリアリティーを反映をしたＰＤＣＡサイクルを回していくということにしたいと思っております。
　それから次の「４つの挑戦」の推進でありますけれども，これは，特に「新たな経済成長」の推進に向けまして，商工と農林の体制を大幅に改編したいと思っております。
　まず，商工労働局のほうですが，予算等のときにご説明をしておりますけども，経済成長を支えるための新しい産業，ビジネスを作っていくということと，それからそれに関わる人材を育成していくということが非常に重要であると考えておりますので，「イノベーション推進部長」というものを置きまして，この「イノベーション推進部長」にですね，イノベーション環境の整備，あるいは，新産業・新ビジネスを作っていくと，創出するという任務を持ってもらいたいと思っております。それに関連する組織として，産業クラスターの形成あるいは次世代産業を育成する，「次世代産業課」というものを作りたいと思ってます。また，人材，非常に重要でありますので，「産業人材課」というのを設置をしたいと思っております。この２課で強力に新たな産業作り，産業の足腰の強化というのを推進したいと思ってます。それからもう１つグローバル化への対応というのが重要であるというのはビジョンによるところでございますけども，県内の企業が海外にビジネスを展開していくこと，あるいは海外の企業が県内に投資をしていただくこと，これを積極的に推進するために，「海外ビジネス課」を設置するとともに「海外展開・投資誘致部長」，ちょっと長いですけど分かりやすい名前だと思うんで，を設置をしたいというふうに思っております。その他，雇用労働環境のところもまとめて，産業労働部長の下でやりたいと思ってます。
　それから７ページを御覧いただきますと，農林水産局の再編になりますが，「農林水産業チャレンジプラン」，これを強力に推進をしていくと，生産から販売までが一体となった持続的な農林水産業を確立するという目標のもとで，この「チャレンジプラン」を推進する「チャレンジプラン総合推進部長」，これも分かりやすい名前だと思うんですけども，これを設置します。これに関連する担当として，「農業振興部長」，「農業担い手支援課」，「園芸産地推進課」，「農業販売戦略課」というのを作りたいと思ってます。それから林業・水産業分野については，「林業水産振興部長」を置いて，同様にこの施策の推進をしていくということとしたいと思っております。繰り返しになりますが，生産から販売までが一体となった持続的な農業の確立ということを目指す体制であります。
　それから次に９ページになりますが，「人づくり」と，それから「安心な暮らしづくり」というところで，まず「人づくり」の分野では，教員の増員というものを行います。これもすでに予算のときにご説明をしてると思いますけども，小学校１年で３５人学級をすべて実現をするということで５８人の増員を行うということですね。それと常勤職員の配置というところでの教育環境の充実ということに取り組みたいと考えております。それから「安心な暮らしづくり」として，「がん対策日本一」そして「児童虐待防止」というためにその体制の整備をしたい，それから治安の維持・充実を図るための警察官の増員を図るというものであります。
　それから，そこに続いて１０ページにですね，「豊かな地域づくり」というものがございます。これは「豊かな地域づくり」の分野を担当する局として，企画振興局を「地域政策局」というふうに再編をしたいと思っております。この局で過疎対策，あるいは交通対策，地域情報化等，地域の活力を維持・向上する施策の推進をしたいと考えております。
「瀬戸内　海の道構想」のチームは，市町と連携をした地域活性化の取組を進めることが必要であるという観点から，これまで総務局にあったものを地域政策局に移管をして，体制としてもですね，「海の道プロジェクト担当部長」を配置をしたいと，そして強化をしたいと思っております。また，国際平和拠点の構想に関連をいたしましてこの構想を推進するために，「国際部長」を配置をしたいと考えております。
　そして，１１ページになりますが，行政刷新に向けた取組であります。
行政面での基盤づくりの面で，目標管理・評価システム等の人材マネジメント機能を強化しておりますけれども，これと業務改善と庁内情報化，これまで情報化に関する業務というのは，庁内のいわゆる情報システムとそれから情報政策が情報政策課にまとまってあったんですけれども，それを分けまして，庁内の情報化というのは業務改善とくっついてますので，一元的にその２つを合わせて推進をしたいと思ってます。
それから財政面では，県の出資法人の関連業務を財政課へ一元化して，第三セクター等を含めました連結ベースでの財政の健全化を図りたいと考えています。それから，新たに，広報総括監を総務局に設置をして広報の強化を図ると同時に，県立美術館にも専任の館長を設けていきたいと考えております。
　１５ページになります。１５ページでは，行政改革についての取組について記載をしております。来年度に向けまして，今申し上げたような「部」を廃止するようなことを進めたいと思います。その代わりに，特定の任務を果たす担当の部長を置くと。これはよく企業でもですね，最近乱発しすぎ気味かなと思うんですけれども，チーフなんたらオフィサーというのがあるじゃないですか。一番有名なのはチーフフィナンシャルオフィサーとか，マーケティングはチーフマーケティングオフィサーとかですね，いっぱい乱発しているところがあるんですけれども，県庁の中でも特定の任務ですね，これについて推進するんだというのを，担当部長が背負ってですね，これまではラインでしたから，課があって部があって局があってというような形になっているんですけれども，横断的にですね，要するに庶務的な部分とかそういうものは基本的にミッションから取っ払って，部長が施策の推進に専念できるようにするということですね。そういうふうにしたいと思ってます。それが先ほどの部を廃止して担当部長を置くというものの狙いですね。
　それから定員ですけれども，１０２人の減を見込んでおります。これはいろんな事業の見直しであるとか，あるいは組織の見直し等によるものでありますが，これは平成２３年度の定員管理の目標１００名減としておりましたので，それは達成できる見込みでございます。それから教育部門は，目標が１９０人減としておりましたけれども，９４人減という見込みになっております。これは，先ほど申し上げたような少人数学級への対応等の教育水準の拡充のために１００人，重点的な増員要素を盛り込んだことによるものでございます。警察は，これも先ほど申し上げたように，安全な暮らしづくり，長期未解決事件の捜査等に係る警察官を２４名を増員するということになっております。
　以上，平成２３年度の組織体制の主な内容をご説明をさせていただきました。
　組織は戦略に従うということでですね，そういった体制とそれから戦略そのものを推進していく，これは企画立案機能もそうですし，それからそれをきちっとフォローアップして，必要な修正を加えていくという，よく我々もＰＤＣＡと言っているし，一般にも言われてますけれども，それを強化をするということであります。
　こういった体制で，ひろしま未来チャレンジビジョンを強力に推進していきたいと，そしてその実現を図りたいと考えているところでございます。
　以上が組織の概要でありますけれども，追加して，１点，私からもう少し人事の話をしたいと思います。
　すでに報道にも流れていますけれども，平成２３年度の特別職の体制案ですが，まず，城納副知事は今年度末で任期が満了になりますが，私としては当面の間，城納さんに引き続き副知事をお願いしたいと思っておりまして，再任をしたいと考えております。という形で議会へご提案することになると思っております。
　それから，有岡さんですけれども，去年任期満了でもう一回更新をしてもらっていて，１年ぐらいをめどにというふうに申し上げておりましたけれども，具体的には６月議会終了まではお願いをできればというふうに思っております。
　それから，榎田教育長が今年度末に退任をいたします。新しい教育長に下崎現教育次長をお願いをしたいと思っております。
　それから，代表監査委員，加賀美さんが，やはり任期満了になります。その後任として佐藤均さん，これは前の議会事務局長であります。今は赤十字の方で血液センターの副所長としていらっしゃいますけれども，佐藤さんに代表監査委員に就いていただきたいと考えております。
　私からは以上でございます。

（司会）
　それでは，発表事項に関する質問に入ります。質問される方は，マイクをお持ちしますので，恐れ入りますが，挙手をして社名を名乗ってから発言してください。よろしくお願いします。

○　平成２３年度組織・定数の概要について

（読売新聞）
　今日はありがとうございます。読売新聞ですけれども，部の廃止の点なんですが，これはスピードアップをするということだと思うんですが，意思決定の回数を，単純にいうと減らすということですか。そういうふうに理解していいんですか。

（答）
　スピードアップというのはそういう意味ですね。
　あとはもちろん固まりで持つ施策について，部長が責任を持って推進するということになりますので。意思決定といっても部長，局長とポンポンというのではなくて，普通，皆さんお考えいただくと分かると思いますけれども，やりとりの中で意思決定をしていきますよね。それを円滑にやっていくということが，まずスピードアップにつながっていくと。
　もちろん，最終的に了承する人数が減っていくということもございますけれども，そちらよりも実際の特定の施策に集中して考えてやっていくというところが，私は効果が大きいのではないかと思っております。

（中国新聞）
　中国新聞の高橋です。まず，特別職の人事でいくつかちょっと確認したいんですけれども，まず，城納副知事，先ほど，当面の間とおっしゃいましたけれども，期間としてはどれくらいかというのと，引き続きお願いしたい理由ですよね，それをお聞かせください。

（答）
　はい。当面の間なんで，それ以上はまだ分かりませんけれども，有岡さんに１年延ばしてもらってですね，有岡さんが帰ることになるんで，副知事を２人とも替えるとですね，なかなか大変なんで，当面の間は城納さんにお願いしたいと思ってます。

（中国新聞）
　分かりました。当面の間ということで，何年ということはないということですね。
　あと，有岡さんなんですけれども，６月議会の終了までということで，今，思いつくのが，有岡さんは今，鞆の〔件について〕現地に行かれて引き続きやっていると。ということは，ちょっとうがった見方をすれば，６月くらいまでには，何らかの結論をするとかですね，そことのリンクはどういうふうに理解すればよろいしんでしょうか。

（答）
　それはとってもうがった見方で，〔６月という意味合いについて〕それはありません。

（中国新聞）
　あと，教育長の退任なんですけれども，これはどういった理由でしょうか。

（答）
　ご本人の希望ということですね。

（中国新聞）
　理由は特に何かおっしゃっていたでしょうか。

（答）
　それはいろいろとあると思うんですけれども，そこはコメントを差し控えます。
　
（中国新聞）
　あと，組織の編成のことでいくつか聞きたいんですけれども，担当部長の役割について，もうひとつ具体的に，今までの組織の部の長である部長という役割と，特定のミッションをやっていく，もうちょっと具体的に，例えば対外的にこう変わるとか，内部的にこういうふうに変わるとか，特定の例を出していただいてもいいので，ちょっと教えていただけますでしょうか。

（答）
　昔は，部長というと，部長の下に全部課がぶら下がっていたでしょう。どっかの課はどっかの部長に所属していますというライン部長でした。いわゆる人事とか給与とかそういうマネジメントも含めて全部，ここにきています。
　今度の部長は，業務の中身によって，この課のある仕事，この課のある仕事みたいな形で，従来であれば自分の部の傘下になかった課も含めて担当することになります，概念的には。そういう例って・・・

（事務局）
　健康福祉局の地域ケア部長です。従前の医療と福祉を包括的に担当していくということです。

（答）
　一部は従来のライン部長に近いところもありますけれども，全体としてはそういう考えの下に作っているということであります。

（中国新聞）
　あと，経営〔戦略〕審議官への仕事がかなり強化されるということなんですけれども，これまで１年間，経営戦略に基づいた組織運営ということをずっとおっしゃられてましたが，この１年，不都合であったとか，どこら辺が課題でこのように一元化されるんでしょうか。

（答）
　例えば，政策の企画立案という観点からいうと，これまでは企画振興局に政策企画課があって，経営戦略審議官も経営戦略課の中で少し関わって，財政〔課〕も財政面から政策作りにかなり関わるというところがあったわけですね。
　要するに３つが責任分担をしていたわけなんですけれども，それをできるだけ一元化をするということですね。それをフォローしていく，つまり作っていくところはばらばらになってて，フォローするところは経営戦略課がメインになっていて，財務〔財政課〕も決算的な観点からフォローすることがあったんですけれども，これは経営戦略課に集中されててですね，ちぐはぐということになってますんで，施策をまとめて，最後まで首尾一貫見ていきますというようなことにするということですね。

（中国新聞）
　本庁と地方機関の一体化ということなんですけれども，これも今までにどんな課題があったと認識されているんでしょうか。さっき，本庁と地方機関が違うという意識という表現をされましたけれども・・・

（答）
　そうですね。地方機関と本庁の役割という意味では，本庁が政策を立案して，地方機関はそれを執行するところっていうイメージが非常に強いという印象を私は持っております。
ただ，私は現場主義って言ってますけれども，その意味するところはやはり政策を考えていく上での情報というのは現場にあるわけであって，例えば現場が地方機関にあるところもあれば本庁にあるところもあるんですね。それはどこにあっても関係ないんですけれども，その現場の情報をきちんと政策に結晶化するというふうに僕はよく言ってるんですが，そういう意識にあまりなってなかったのかなというところがありまして，それを変えていくということです。

（朝日新聞）
　朝日新聞です。先ほどの部長の役割で，政策に専念されるということで，庶務的な問題についてはほかの方にということで，今までやってきた庶務的業務はどなたが・・

（答）
　もともと課長が持っているわけですけれども，そうはいっても部長の中に局のマネジメント機能強化というところがありますけれども，そこの部長さんにはその役割も持っていただこうかなと思ってます。

（朝日新聞）
　それと広報総括監というポストですけれど，これは何級の職員になられるんですか。

（答）
　今，想定してますのは部長級くらいかなと思ってますけれども，これは具体的な人選に依存するかなと思ってます。

（朝日新聞）
　その人選が決まってから決まるということですか。
　で，どういう役回りを期待されているのか，具体的にもう少しご説明をいただきたいんですけれども。

（答）
　役回りはですね，広報の戦略を作ってそれを実行していくという機能なんですけれども，今度，広報の役割として，従来，広報的な仕事は各局にかなりバラバラに分散をしてたんですね。それをできるだけ広報を通して行うというやり方に変えていきたいと思ってますので，それに伴って従来の広報課という体制だけではなくて，広報〔総括〕監を設置して，そこでいろいろな判断をできるようにしたいと。
　逆にいうと，これまで結構僕のところに直接上がってくることがいっぱいあったんですけれども，やりきれないんですね，僕の代理になる人を立てるというようなイメージですね。

（朝日新聞）
　イメージとして，ホワイトハウスの報道官のような・・・・

（答）
　いや，違います。

（朝日新聞）
　知事の代わりに何かお話しをされるとか，答弁をされる役回りでは・・・・

（答）
　そういうことではないです。そういう場面が出てくるかもしれませんけれども，基本的機能としてそういうものを想定しているわけではありません。

（山陽新聞）
　山陽新聞，正本です。よろしくお願いします。
　部長職は機動的かつ柔軟に配置ということなんですが，これは要するにまた新たな課題とか懸案ができれば，部長というポストを臨機応変に配置していくということですか。
　現状では２４人，だいたいそれぐらいの数は維持していく形になるんですか。

（答）
　それも，固定的に考えているわけではありません。
　減る方には減らしやすいんですよね。増えるのは部長の級とかそういう問題もあるんで，あんまりむやみやたらに増やせないと思ってます。

（山陽新聞）
　それから１ページの図の右側の見直しのところの部長から各課に伸びている点線なんですが，この図をもとに新聞で分かりやすく説明できればと思っている中で，この点線の部分は何と言えばいいんですか。例えば関与とか。

（答）
　何と言えばいいですかね。

（事務局）
　具体的に与えられた任務を所掌する課と思っていただければいい。個々に任務があるじゃないですか。それを具体に部長が責任を持って執行するけれども，実務や具体面はそれぞれの課でやっている業務ですから，そこは部長の指示のもと，施策を推進していくということ。それが課単位だけかというと一部グループとかあるとは思うんですけれども，大きくは課だと思います。

（山陽新聞）
　指示とかそんな感じになるんですか。

（事務局）
　指示というか一緒にやるとか，当然指示はします・・・

（知事）
　部長は大変なんですよ。従来であれば，ラインですから，ただ単に指示命令という系統なんですけれども。僕は「さん付けで呼んでください」というときに，権力には２つの源泉がありますと。一つはレジティマシーであると，これは法的に与えられた決裁権限みたいな，イメージとしてはそういうものですね。それからもう一つはオーソリティと。オーソリティは権威ですね。権威というのは何かというと，やっぱりその人が持っている知識であるとか判断力であるとか，法的な権限を持っている，持っていないに関わらず，この人の言うことは聞いたほうがいいかなとかそういうものですよね。この両方がないととうまく機能しないんですけれども，こういう体制にするということは，オーソリティの部分がかなり重要になってくるということなわけですね。
　今から言って新しく就任する部長たちにですね，よく自覚をしていただきたいという意味も含めてですけれども，自分の判断力だとか経験だとか，そういうものが非常に重要になってくるということですね。

（山陽新聞）
　それから，例えば点線が，特定のある課にＡ部長の関与する部分とＢ部長の関与する部分の点線が伸びてくるようなことはあるわけですね。

（答）
　そういうことはあります。だから難しいんです。

（ＮＨＫ）
　すみません，ＮＨＫです。湯崎知事は来年度を実行の年と位置づけておられるわけですが，こうした中で経営戦略審議官の機能が強化されていくこと，その期待される役割というものについて，先ほどもあったとは思うんですが，もう一度，どういうことが役割として期待されるのか，ちょっとお聞かせ願いたいんですが。

（答）
　戦略立案からそのフォローアップまでを統合して，僕をサポートしてもらうという機能を期待をしているということです。

（ＮＨＫ）
　戦略を実行するにあたって，そこが一つ大きな原動力になっていくポストだということになるんでしょうか。

（答）
　そうですね。つまり，実行していくに当たって，やっぱりそれが，施策なり，やってることが有効に動いてるかっていうのを常に見なきゃいけないし，それを有効であれば放っておけばいいんですけど，少し見直さなければいけないとなった時に，今度はそれじゃどう見直すかっていう作業に入らないといけないわけで，それはもちろん，各局が不断にやってもらわないといけないことですけども，そこは正に仕事のマネジメント機能としてどこかが持っておかないといけないことで，それは最終的には僕の機能になるわけですけども，それをしっかりとサポートしてもらうということになりますね。

（ＮＨＫ）
　最後にこの中で，総合調整機能と組織編成機能についても集約というふうにあるんですが，これは具体的に言うとどういった機能ということになるんでしょうか。

（答）
　組織編成機能というのは，要するに，今日のこれなんかもそうですけども，従来，どういう組織にするかっていうのは総務局の方で，行政管理課でやってもらっていたわけですけども，先ほど申し上げたように，組織は戦略に従うということで，それを一元化をするということですね。こういう戦略に基づいて，こういうアクションをとらなければいけない，そのためにはこういう組織にする必要があるというところまで一貫してみるということです。
　施策っていうのは，これはどっか１つの局とか１つの課で閉じてるっていうことは今やほとんどありませんので，それをやっぱりきちんと横串を通して，全体として最適化していったりとか，みんなが足並みを揃えて進んでいくとかいうことを見ていかなければいけないわけで，それが総合調整機能ということになりますね。

（ＮＨＫ）
　総合調整機能の方は，財政的な部分もある程度。

（答）
　いや，財政の方は財政で見てもらいます。つまり，資源の面まで持ってしまうと，チェックアンドバランスが効かなくなるんで。何かをやると言った時に，無尽蔵に資源を，っていう話になりかねませんから。そこは資源を持っているところは，きちっと資源の管理の観点からやると。だからそれは両輪なんですよね。資源の方ももちろん，政策立案と言うか，それに当然，携わらないといけないと資源管理というのはできませんから，それは両輪にはなるんですけども，それは１つのところには持たないようにするということですね，ただ，最終的には総務局長のところにぶら下がってますけどね。

（ＮＨＫ）
　そういう面では，限られた資源をいかに有効に利用していくかと。

（答）
　そうです。はい。

（時事通信）
　時事通信の宮内です。すみません，先ほどのちょっと，山陽さんの質問等に被ってしまうんですが，何か，新しい課題が出れば，部長職と言いますか，担当を設けるということなんですが，変な言い方と言うか，あれなんですけども，素人的な感じとしては，この制度はいわゆるオフェンスと言いますか，攻めていくと言うか，どんどん，正に湯崎さんの施策をやっていく分には良さそうな感じなんですけども，ディフェンスと言いますか，新しい課題と言うか，緊急に対応するとか，いわばマイナスのものをなんとか防ぐかとか，そういう課題が出た時に，もしかして弱いと言いますか，これはちょっと失礼な言い方ですけど，うちの担当じゃない，みたいな感じの，ラインがはっきりしてない分，部長の・・・

（答）
　課でははっきりしてますんでね。それは問題ないと思います。部長だって，別にマイナスのものは関係ない，ということじゃなくて，やっぱりその所掌していることにおいて，何か起きればですね，それはもちろん担当になりますから，別に，マイナスは持たないということではないです。

（時事通信）
　あと，もう一つ，部を廃止するということで，世間ではよく，組織のフラット化という言葉を使うんでうけども，ただ，この発表文とか湯崎さんの言葉の中にはフラット化という言葉は出てこないんですけども。フラット化ではない。

（答）
　いや，フラット化でいいです。

（時事通信）
　と，いうように表現しても大丈夫。

（答）
　はい。

（時事通信）
　分かりました。

（読売新聞）
　すみません，再び読売新聞なんですけれども。３点ありまして，１つが広報〔総括〕監についてなんですが，今，広報〔総括〕監を設けてやっていきたいこと，というのは伺ったんですけども，要は，今までの広報の問題点をどういうふうにとらえていらっしゃるのか，というところを教えてください。あと，広報〔総括〕監については，いつごろに人選を終えて公表されるのか。県立美術館の専任館長も含めて，時期的なスケジュールを教えてください。

（答）
　まず，これまでの広報の問題点というのは，例えば，何か広報予算っていうのは各事業の中に入っていて，それぞれ使ってた，つまり，各課がその判断において使ってたっていうようなことがあるんですけども，その場合に，そもそもその効果検証とみたいなことがされていたかというと，それが不十分だったと思うんですね。そこから出てくるメッセージについても，僕はアメフトをやってたんで，アメフト的イメージで言うと，ショットガンって言って，ダーっとみんな走っていくみたいなですね，そんなイメージなんですけど，やっぱりメッセージを届けるためには，どういうメッセージに仕立て上げたらいいのかとかね，タイミングも含めて考えたりしなきゃいけないことがあるわけで。小さなメッセージだったら，ちょこちょこ出てても構わないんですけども，大きなメッセージとなると，やっぱり調整をしていかなければいけないとかですね。
　あとは，そのメッセージを届けるために，どういうふうに，どういうことをやっていくのか，みたいなところから始まるアクションプランみたいなのっていうのはあまり意識されてなかったんですけど，それは随分この１年変えてきたんですけど，それをやっぱりもっと全体，広報課では随分，考えてくるようになってるんですけど，それをやっぱり庁内全体に広げていくということが必要であるとかですね，そんなことですね。

（読売新聞）
　それは，対記者と言うか，メディアに対してなのか，それとも広告という趣旨での対外的な広報と言うか，広告とかお金を払ってやっている広報とメディアに対してってあると思うんですけど。

（答）
　それは全部です。最終的には県民の皆さまにメッセージを届けるということが役割ですね。県民の皆さまと言ったときに，直接行くものもあれば，それは例えば「宝さがし」みたいなものもそうですし，もちろん，マスコミの皆さんを経由するものもあるし，メディアという場合にも，マスコミだけではなくて，ユーチューブとか，かなり直接に近い形で届くものもあれば，議会を経由して届くものもあれば，色々ありますんで，それはすべて，広報課がやはり，基本的にコントロールタワーとして機能していくということです。
　人事の発表の時期は，新年度が始まるまでのしかるべき時期で。大体，人事の発表っていうのは３月の中旬以降ぐらいにすることになると思うので，それまでには間に合わせて発表したいと思ってます。

（読売新聞）
　県立美術館の館長も同じで。

（答）
　そうですね，はい。

（読売新聞）
　あともう１つ，全然違うんですが。こども家庭センターに児童虐待対応課という，そこ専従の部門を独立させられるということですけれども，この課を別に分離することの必要性というのは，なぜこういうことをされるのか，というところを教えてください。

（答）
　それは，今の社会的な状況として，去年の福山の事件をはじめとして，あまり虐待としては目立ってはいませんけども，例えば広島市でも突然，お母さんが２人の子どもを殺すとかっていうような事件が起きたりとか。非常に，何て言うか，案件としてエスカレートしている部分と，それから，件数自体もですね，非常に増えていて，社会的に非常に課題になっているんでですね，それを統括して対応する，というためですね。

（読売新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

（広島テレビ）
　すみません，広島テレビです。広報総括監について，もうちょっとお伺いしたいんですけど。具体的に言っていただけたとは思うんですが，メッセージをどういった形で届けるか，というところがポイントでのご導入ということだと思うんですけども，もうちょっと具体的に，広報手法の最適化による戦略的広報，のイメージをもうちょっと具体的に。何かこう，例えばこういうケースだったらこういうふうにやればいいんじゃないか，みたいな何か知事が思い描かれる，戦略的な広報・・・

（答）
　そんな手の内をばらすようなことを。

（広島テレビ）
　あればちょっと教えていただきたい，という点と，それから，具体的な人選について，これはどういった方が候補に立てている，ということになろうと思いますけれど，どんなイメージを持たれているかというのをお願いします。

（答）
　具体的に，と言われてもですね，ちょっとなかなか説明がよく，難しいので。さっき申し上げた以上の，どう言えばいいのか僕もよく分かりませんけども。担当としてはですね，そういう，物事を組み立てて，発想できる人，ということですね。メッセージを届けるという目的があったら，じゃあそのために何をしなければいけないか，どういう選択肢があるのか，どういうことが有効なのか，タイミングはどうなのか，みたいなことを組み立てていける方というのが必要じゃないかなというふうに思います。

（広島テレビ）
　人物像はそこに尽きる，と。

（答）
　それができたら性格は良くても悪くてもいいかなと思うんですけども。

（広島テレビ）
　経験をお持ちの方ということが対象になると。

（答）
　経験がある方がもちろん，いいと思いますね。

（司会）
　そのほか，何かございましたらお願いします。
　よろしいでしょうか。

（朝日新聞）
　すみません。ちょっと１つだけ。広報の先ほどの話の中で，予算発表があった次の日に，新聞各紙に全面広告で県の広報が載りましたよね。

（答）
　はい。県民だより。

（朝日新聞）
　県民だより。あれはやっぱり，そのタイミングをこういう広報戦略の一環として，何かタイミングを合わされたとか。あれも戦略の一環と考えてよろしいんでしょうか。

（答）
　そのタイミングは特に何か関係あるわけじゃありませんけども。新聞に掲載をしていく，というのは，これまでの印刷物でポスティングをしていたこの県民だよりの有効性というものを，いろんな角度から検証した上で，その発行頻度であるとか，あるいは方法というものを考えた結果，今のような形で新聞の紙面の中に入れて，２か月に１回発行することが有効であるという結論に至ったので，そういうふうにしたと。
　これは正に，一番読まれて，理解をしていただくためには何が有効かということを考えた，戦略的な発想の結果ですね。内容的にも，今，分かれてますよね，特定のテーマの部分と，それから従来のイベントとかお知らせの部分を分けて出してるんですけども，それも検討した結果，そういうふうに分けてやろうということですね。

（読売新聞）
　度々すみません，読売新聞なんですけれども。広報戦略の中で，東京の広島県のアンテナショップを今度，オープンさせられると思うんですけども，そういう，その広島県のブランド化と言いますか，そういったところにも広報〔総括〕監の方は関与していく。

（答）
　当然ですね。

（読売新聞）
　東京には，例えばプレスリリースのやり方とか，こちらへのプレスリリースのやり方も変えたりとか。

（答）
　そうですね。

（読売新聞）
　了解しました。ありがとうございます。

（司会）
　そのほか，ございましたらお受けいたします。よろしいですか。
　それでは，これをもちまして記者発表を終了させていただきます。お疲れさまでした。

（知事）
　ありがとうございました。

 

ダウンロード

• 資料：平成２３年度組織・定数の概要(667KB)(PDF文書)