知事記者会見（平成23年2月1日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成２３年２月１日（火曜日）
動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。
（発表項目）
○「ロータリーエンジン」消化ガス発電システムの導入について
○子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種助成事業の開始について
（質問項目）
○「ロータリーエンジン」消化ガス発電システムの導入について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
○鞆地区地域振興住民協議会について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。
○高速道路の新たな料金割引（本四等）について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。
【会見録】
（幹事社：読売新聞）
それでは記者会見始めたいと思います。
まず最初，知事の方から２点発表項目があると思いますのでよろしくお願いいたします。
○ 「ロータリーエンジン」消化ガス発電システムの導入について
（知事）
はい。では，私から。
１点目は，「ロータリーエンジン」による消化ガス発電システムについてであります。
この「ロータリーエンジン」を使った消化ガス発電システムというものをですね，太田川流域下水道東部浄化センターに導入をいたします。
東部浄化センターでは，汚水処理をするに当たって発生します汚泥を消化させて減量化を図る，ちょっと難しいですけど，要するに体積を縮めてます。その時にガスが発生するんですけども，そのガスを有効利用するためにですね，平成１８年度からそのガスを使った発電をやっております。
今回，汚水処理水量が増加しまして，その増加に伴う消化ガス発生量の増大，これに対応するために，新しく開発されました「ロータリーエンジン消化ガス発電システム」を全国で初めて本格的に導入をいたします。
ロータリーエンジンはですね，これはちょっと技術的な話ですけども，皆さんもご覧になった事あると思いますけども，バルブがないんですね。回って排気される，吸気されるっていう。われわれの世代はロータリーエンジンの模型をよく家にあったものですけど，そういうものがないんで非常に構造がシンプルでして，コストダウンを図れるということであります。
県内の事業者さんが開発をした新しい環境関連技術を導入することによりまして，地域産業の活性化や，新しい産業分野への展開を推進できると思っております。
ちなみに今回の消化ガス発電によりまして，東部浄化センターにおける使用電力量の約１割ですね，年間３，０００万円程度の電気料金の削減ができると見込んでおります。同時にですね，二酸化炭素の排出量を電気が減ることによって年間１，７００トン程度削減をすることができるというふうに見ております。
完成は平成２３年度末の予定であります。
ちなみにこのガス発電システムですね，結構コストが安いというのがですね，だいたいキロワットアワーあたり，太陽光発電なんかをやりますと４０円くらいかかると思うんですけども，これがですね，１４．４円であります。ちなみにこれを導入する前はですね，マイクロガスタービンというガスタービンを使った発電をしてたんですけども，この時には１６．４円であったということで２円コストダウンがキロワットアワーあたりできるというものであります。
建設費ベースとか維持管理ベースでいうと，建設費は従来のものよりも３割安い，維持管理費は４割安いっていう，そういうシステムになっております。
○ 子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種助成事業の開始について
（知事）
２点目がですね，子宮頸がん予防のワクチンとヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種助成の開始であります。
一部の市町では１月から順次始まっておりますけれども，本日から，県内全ての市町においてワクチン接種の無料化が始まります。
この制度は，来年３月末までと，まずなっておりますので，接種年齢が，子宮頸がん予防ワクチンでは中学１年生から高校１年生相当まで，そしてヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンは生後２カ月から４歳までの接種対象となってまして，希望される方はですね，この対象年齢に注意をいただいて，期限内にワクチン接種を受けていただきたいと考えております。
ここはマスコミの皆さまにお願いなんですけども，対象年齢の注意点として，子宮頸がん予防ワクチンの場合ですね，今，高校１年生の方で子宮頸がん予防ワクチン接種を希望される場合にはですね，高校１年までが対象になってますけども，今回３月までに１回接種をしてもらえばですね，残り２回，高校２年になってもまだ接種を受けられますので，要するに，１回接種をしてもらえばですね，資格が得られるということになりますので，３月までにですね，１回以上接種をしていただきたいと思ってます。
ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの場合には，５歳の誕生日が来ると受けられなくなりますので，５歳の誕生日を目前の方はですね，できるだけ早く行ってくださいということであります。このヒブ・ワクチンの場合には，確か５歳前後だと１回接種ですみますので，できるだけ早くですね，行っていただきたいと，この２点をですね，是非，お伝えいただければ大変助かります。
なお，子宮頸がん予防につきましては，このワクチン接種もありますけども，二十歳からの検診が重要になってまいります。早期発見のために，定期的な検診もお願いしたいと思っておりますので，それもお伝えいただければと思います。
私からは以上でございます。
（幹事社：読売新聞）
それでは，何かこの件について質問はありますでしょうか。
（共同通信）
共同通信の橋本です。
「ロータリーエンジン」は，ご説明あったのかもしれませんが，県内のどこの企業の，マツダはロータリーエンジンの車を作ったりもしてるんですけれども，どういう企業。
（答）
マツダとですね，寿工業の２社が共同開発してます。
エンジンそのものはマツダですね。それから発電装置が寿工業がつくっておられるというふうに聞いております。
（共同通信）
これもちょっと不勉強ですみません，ほかの下水道の処理施設への追加的にまた導入していくお考えとか，今後の何か広がりというかですね，その辺りは。
（答）
そうですね。こういう消化ガスが発生する浄化施設っていうのは３００か所全国にあるそうであります。これはもちろん，全部がこのロータリー発電が適用できるかどうかっていうのはまた規模の問題とかあるんで別ですけども，それなりに利用できるというふうに思っておりますので，コストダウンが図れるということであればですね，導入が検討されて，実際に採用されていくということを期待をしてます。
○ 鞆地区地域振興住民協議会について
（幹事社：読売新聞）
ほかに何かありますでしょうか。
それでは，ないようなので，読売新聞ですが，幹事社から質問させていただきたいと思います。
先日１月２３日，前回の鞆の浦の住民協議会がありましたけれども，まずは，あれから初めての記者会見ということで，協議の進展状況について改めてどのように思われているかということと，次回以降も協議事項として挙がった項目は次回ですべて終わるということだと思うのですが，今後どのような形で進んでいくのかというのをまずお願いいたします。
（答）
はい。まず今回の協議会においては，冒頭，県の方からいわゆる道路交通の当面の対策として，離合場所の設置についての取組についてご説明をして，これはこれから土地を持っておられる方との調整ということが必要になってきますので，２月中というのをめどにご意向を伺っていくというような形で進めたいというのをご報告させていただいております。
それから下水道の整備の技術的な検討として，工法の話だとかあるいは生活にどういった影響が出るかということについて報告を行いました。これは皆さんご存じのとおりだと思いますけれども。
それに続いて前回から積み残しておりました，産業・観光ですね。と，その次の景色景観についての議論を進めていったということであります。
今回はですね，下水のところで特に皆さんやはり非常に関心高く活発にご意見をいただいたというふうに聞いておりますけれども，やはり具体的なこういった課題について，まさに具体的な意見交換ができて，認識も共有されていく，また相違点も逆に明らかになるということでですね，議論が深まっているというふうに私は感じております。
次は，まだ景色景観が残ってますので，そこから入ってまちづくり全般に進んでいくということになると思っています。このまちづくり全般というのも１回，２回で済むかどうかということもありますので，ここでしっかりと議論していただきたいというふうに思っております。
まず次回は３０分ほどですね，出席者の方から鞆に対する思いであるとかあるいは将来像についての考えをおっしゃっていただくというふうにしておりますので，それを契機にいろんな本音の議論というのが進むということを期待しているところであります。
（幹事社：読売新聞）
ありがとうございます。
それで先にもう１つ質問なんですけれども，架橋事業の控訴審の方なんですが，進行協議の中で提訴取り下げの代わりに埋め立て免許の出願取り下げを求められていると思いますけれども，改めてどのように対応するかということで，対応が決まっていればもちろんあれなんですが，なければどのようなポイントについて今後考えていくというようなことをお願いします。
（答）
はい。これはまだもちろん対応は決まっておりません。控訴した趣旨であるとか，あるいは住民協議会の状況等も踏まえて検討して判断をしたいと思っております。
（幹事社：読売新聞）
ではこの鞆の協議会等について質問ありますでしょうか。
（中国新聞）
中国新聞の加納です。おはようございます。
先ほどのコメントで控訴した趣旨や住民協議会の状況を踏まえて検討したいというお話だったんですけれども，これはつまり住民協議会の議論の状況を最優先にみていきたいということなのか，つまり住民協議会の議論が進展しない限りはこの決断は，判断はしないという意味なんでしょうか。
（答）
いや，判断はですね，３月２４日までにしなければいけないので，それは何らかの判断はいたします。
（中国新聞）
住民協議会が終わっていなくても判断はするということでよろしいんですか。
（答）
それは裁判の次の進行協議が３月２４日と定められていますので，その時点までには何らかの判断をするということであります。
（山陽新聞）
すみません，山陽新聞の正本です。よろしくお願いします。先ほど次回進行協議３月２４日までに判断するということなんですが，判断としては，選択肢としては取り下げる，取り下げない。それから３月２４日からさらに判断を延期するというのも選択肢のうちに入ってくるんでしょうか。
（答）
それも判断のひとつだと思いますので，それは今おっしゃったような選択肢３つあるんだと思います。
（山陽新聞）
ありがとうございます。
（中国新聞）
中国新聞の高橋です。すみません，追加で確認なんですけれども。そもそも裁判所はこの時期に今までは原告ともですね，住民協議会の様子を見守るということで話が続いてきた中で，この時期にですね，３月という協議会も微妙な時期だと思うんですけれども，この時期に提案があったことそのものですね，裁判所の判断についてはどういうふうに受け止められていますか。
（答）
これは裁判所が判断されたんではなくて，原告から提案があったので，原告の提案を受けて裁判所が繋いでいる話だと思っていますので，裁判所の何か主体的な意思ということではないと理解していますけれど。
（中国新聞）
なるほど。そうしたら原告の考え，この時期に言ってきたことに対してはどのように受け止めてらっしゃいますか。
（答）
いや，それはまだなんとも。我々としてどう考えるのかということがまだ固まっていないので，まだなんとも申し上げられないということです。
（中国新聞）
それと関連で，協議会の方なんですけれども，さっき景観と景色いよいよ本題のほうに入ってくる中で，あと１回，２回で済むかというようにおっしゃられましたが，時期的なことですよね。あと何回くらいとかですね，今の見通しなりをもう一度改めて確認したいんですけれども。
（答）
もう少しいろんなことを掘り下げて議論というのは必要ではないかと感じておりますので，今すぐ直ちに終了するという雰囲気ではないのかなというふうには思ってますけれども。ただこれからまだ，まず次回ありますし，その進展状況次第だとは思いますけれども。
（中国新聞）
進展そのものは，月１回のペースでというふうに。
（答）
そうですね。これはなかなかですね，皆さんのご都合を考えると１回以上は事実上難しい感じがしております。
（中国新聞）
しつこいようですけど，時期についてはまだ見通しは持ってないということでよろしいですか。
（答）
時期については，私は予断は持たないことにしております。
（ＨＴＶ）
広島テレビです。今回，進行協議で裁判所が３月２４日までの回答を県に求めたことを，原告側は和解勧告だという受け止め方をされているようなんですが，県としてはこれを和解勧告というような捕らえ方をされているんでしょうか。
（答）
いえ，和解勧告とは受け止めてません。和解勧告ではありませんので。
（ＨＴＶ）
あとですね，先ほどこの対応について控訴した趣旨を踏まえて考えたいということだったんですけれども，改めてこの一審判決が出て県がなぜ控訴に踏み切ったかという理由を教えていただけますか。
（答）
はい。県としてはまず非常に重要なのは，法律的に，法律上の問題があるというふうに理解しておりますので，そこの原判決を受け入れるることができないということがあります。
（幹事社：読売新聞）
すみません。先ほどのところに協議会の今後の状況の中で先ほどいろんなことを掘り下げた議論が必要とおっしゃっておられましたけれども，いろんなことというのは景色景観以外のこれまでの議論し尽くせなかったところがまだあるのではないかというようなことなんでしょうか。
（答）
そうですね。これまで議論したことも含めてそれはあるかもしれませんし，たぶんまちづくりという中でいろいろ出てくると思うんですね。実際には。やっぱりまちづくりというのは総合の話なんで，その中でこれまで議論してきた交通とかなんとかってやっぱり出てくるじゃないですか。だからそういう中で私は浮き彫りになってくるんじゃないかなと思ってます。
（朝日新聞）
朝日新聞です。関連してですが，この時期に，原告側から，協議会を進められている中で，こういう提案が出てきたということは，原告の住民の方々の，知事はいったいいつごろにどういう判断をされるんだろうか，という期待というか。それをどの程度，これからどれくらいの時期に判断をされるのかっていう，そういう住民の思いっていうのが出てきたような感じもするのですが，それについては知事はどういうように受け止めてらっしゃるのか。こういう提案が今，出てきたということについてはどういうふうに受け止めてらっしゃるんでしょうか。
（答）
提案をいただいたことについて，どういうふうに受け止めているかというのは，先ほど申し上げたとおり，我々として，まだ十分に評価できてないので，それを今，コメントをすることはできないということですね。
（朝日新聞）
先ほどからの話を聞いてますと，３月２４日という時期にですね，知事が取り下げる，取り下げないというような，はっきりとした答えを出すことは，その時点ではまだ協議会が終わってるという状況ではないように感じるのですが，はっきりとした答えというのは，その時点では今までの話を聞いてますと，出せないような感じというふうに受けるんですが。
（答）
裁判についてですね。
（朝日新聞）
はい。
（答）
やはり重要なのはですね，今の協議会で議論をしていただいているということでありますので。裁判自体は，私は架橋の問題とは別だと思ってるんですね。全く別でももちろんないんですけれども，裁判は法律的な問題もありますし，取り下げる，取り下げないということはですね，橋を架けるか，架けないかということとは直接リンクしないと私は思ってます。
ただ，やっぱりいろんな受け止めがありますので，それについては考慮しなければいけないというふうには思いますし，住民協議会がですね，どういう状況になっているかというのは，まず次の２月の協議会を踏まえてみないと分からないところもありますので，そういったことも踏まえながら，最終的に決めていきたいと思ってます。
（幹事社：読売新聞）
ほかにありますでしょうか。
（時事通信）
時事通信の宮内です。今の，取り下げるかどうかはですね，架橋という意味なんですけども，被控訴人側のですね，提案を受け入れれば免許を申請しないということですから，少なくとも，今の計画どおりにはできなくなると思うんですが。
（答）
いや，そこはどうなるかっていうのは我々はちょっともう１回評価をしたいと思ってます。まだ，申請を出してる段階ですから。受理は・・一応してるのか。県の中で県が申請して県が受理するっていう話ですけどね。法的に同じものが出せるか出せないかっていうのは，また別途の話だと思うんですよね。
（時事通信）
要するに，１回免許申請を取り下げても，技術的にって言うか，別途，新しい計画と言うか，出し直すことも可能だという。
（答）
それは取り下げたとして，ですね，それが法的にもう１回出してはいかん，という何かあるかって言うと，それは私はとりあえずはないと思うんですよね。ただ，それはそういう法的な技術だけの話ではないので，いろいろ考えなきゃいけない，議論をしなきゃいけない。
（時事通信）
取り下げようという意味ではなくて，それも技術的には可能ではないかという。
（答）
もちろん，原告としてはね，もう申請をしないということです，という趣旨だと思うので，ただ取り下げますね，ということではないとは思ってますけども。ただ，いずれにしても簡単に評価できる話ではないので，そういったいろんなことを考えた上で，最終的に決めたいということであります。
（時事通信）
分かりました。
（ＮＨＫ）
すみません，ＮＨＫの加藤です。住民協議が進む中でですね，３月２４日に提案を受けるにしても，受けないにしても，県の判断というのは賛成派，反対派どちらにとっても大きな影響が出ると思うんですが，そこについてはどのようにお考えですか。
（答）
大きな影響が出るので，それをこれから考えていきたいということです。
（幹事社：読売新聞）
ほかにありますでしょうか。
なければ，これ以外で何かありますでしょうか。
○ 高速道路の新たな料金割引（本四等）について
（ＲＣＣ）
すみません，ＲＣＣの福原です。本四連絡道路の料金についてですね，審議がございましたけれども，この件に関する，湯崎知事の現状認識と言うかですね，ご感想をちょっと教えてください。
（答）
今回ですね，国交省〔国土交通省〕に行ってまいりまして，いろんなご提案もあって，例えば，我々からみたらですね，現在の昼間割引あるいは夜間の割引，これが島民の方々の生活には大きく影響をすることですので，これについて維持をしたいという提案があったことは評価をしております。
また，乗り継ぎ割引がですね，さらにネクスコと本四〔連絡高速道路株式会社〕の一体化に向けた方向で新しい提案があった，具体的には平日乗り継ぎ割り引きが実質５００円になるという点であるとかですね，いくつか評価できることがあったんではないかなと思ってます。
出資の部分については，少し認識のズレがやはり国とわれわれ自治体，１０府県市でありますので，そこはもう少し議論していかなければいけないのではないかというところですね。
（ＲＣＣ）
念のため伺いますけど，出資の話の方は，どうあるべき，というのをちょっとすみません，改めてお願いできますか。
（答）
我々は，基本的にはですね，従前申し上げているとおり，この出資というのはですね，平成２３年度までで終了するというふうに認識をしております。追加出資をするのであれば，相当な理由がやはり必要であるというふうに考えておりますので，その立場は変わってないということですね。ごめんなさい，〔出資は〕２４年度の一部までですね。
（幹事社：読売新聞）
すみません，時間なのであと１問でお願いします。
（毎日新聞）
毎日新聞の樋口です。今の本四に関連してなんですが，乗り継ぎをした場合ですね，５００円ということで，特に，広島，呉，松山航路が大きな影響を受けるんじゃないかということで，業者さんからも声が上がっておりまして，一方で係船料の手当てが今年度で終わるということで，その点については県としてどう対応するのか，また，国に対してはどんな対応を求めたいか，よろしくお願いします。
（答）
分かりました。フェリーについてはですね，これも私は，県としての意見を述べる時に，言った点の１つでもあるんですけども，特にやはり上限料金制の影響が大きいという部分についてはですね，これは国の料金政策によって影響を受けているので，国の方で責任を持って対応するべきであるというふうに申し上げてあります。
そういうことが，いろんなことをまとめていく上では，考慮してもらわければいけない事項の１つだと思うんです。そういったことも今回まだ明確ではないということがあったと思ってます。
（毎日新聞）
と言うことは，県としてはその点に関しては，県なり，他県と関連した県レベルでの手当ては今のところ考えていない，ということでよろしいんでしょうか。
（答）
現時点ではそれは想定してません。
（毎日新聞）
ありがとうございました。
（幹事社：読売新聞）
それでは，これで記者会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（知事）
はい，ありがとうございました。
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