知事記者会見（平成22年6月9日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成２２年６月９日（水曜日）
動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。
（発表事項）
（発表事項）
○６月定例会への提案見込み事項について
○口蹄疫に対する緊急対応について
○予算執行効率化システムについて
○広島港に係る航路の拡充について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
（質疑）
○６月定例会への提案見込み事項について
○予算執行効率化システムについて
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。
○新内閣に対する感想について
○ＨＡＶの新たな再生計画案について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。
【会見録】
（幹事社：毎日新聞）
幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。まず，知事の方からの４つの発表項目をお願いします。
○ ６月定例会への提案見込み事項について
（知事）
では，私から４点発表させていただきます。
１点目は，「６月定例会への議案等提案見込事項」についてでございます。
まず，議案等の提案見込事項の全体像ですけれども，平成２２年，今年の６月定例会に提案する議案はですね，予算関係議案が３件，条例等の議案が１５件で合計１８件の議案を提案いたします。
その他に，地方自治法第１８０条に基づいて専決をした案件が４件ございまして，合計，報告案件が９件ございます。
補正予算案の概要でございますが，補正予算としては，引き続き，切れ目のない「緊急経済・雇用対策」を実施するために，２５億２千７百万円の計上を行いますほか，当初予算編成後にですね，対応が必要となった経費を計上してます。
一般会計の補正額は，２５億６千８百万円になりまして，補正後の今年度予算の累計は，９,３８８億８千８百万円，８がいっぱい並んでますが。という金額になる予定でございます。
そして，主な事業の概要です。４ページでございますが，まず雇用機会の創出ということで，「一般公募による雇用創出事業の実施」を行います。
民間団体等から企画提案の一般公募を追加実施したいと思っておりまして，それに係る経費に，１５億円計上しております。
この事業は，今年の４月から新規雇用を開始する企画提案を，昨年度の１２月補正で予算措置をして，公募を行ったんですけども，情報通信，農林業，あるいは福祉，産業振興などいろんな分野で多くの応募がありました。採択基準を満たした提案をすべて採択すると，その時の予算額を超過するために，採択件数を絞り込まざるを得なかったものであります。
その後も引き続きですね，民間団体からの問い合わせや要望がありまして，緊急雇用対策基金で対応するということとしまして，介護，医療などの重点分野における短期の雇用機会創出事業や，就業に必要な研修や就業体験を行う人材育成事業の公募を追加実施することとしております。
ちなみに去年１２月補正ではですね，１月から２月にかけて公募しましたけれども，応募総数が８６件ございました。採択基準を満たしたのが２５件で，うち採択できたのがですね，１２件ということでありまして，今般，６月定例会でご承認いただければ速やかに公募を開始したいというふうに考えております。
次に，安心して子どもを生み，育てられる広島県づくりの一環としまして，安心こども基金を活用した事業を計上しております。
１点目は，「子育てバリアフリー化の推進」でありまして，これは公共交通機関の駅などへの子ども対応型のトイレの設置であるとか，あるいは店舗・イベント会場などへのベビールームや託児室の設置を支援するものでございます。
２点目が，「親子で応援スポーツ観戦」でありまして，これは５ページ目ですね。
県民の子育て応援機運というのを盛り上げていくために，今年度，広島３大プロの一つである広響でですね，「親子で楽しむ広響コンサート」というのを開催してるんですけども，非常に多くの申込みが寄せられております。大変好評であるということも踏まえてですね,この度，カープ，サンフレッチェの協力も得られるということで，この３大プロそろい踏みでですね，できるということになりそうなので，この県内の２つのプロスポーツの試合を活用して，より幅広い子育て支援策のＰＲを行いたいというものであります。
具体的には，カープ，サンフレッチェの試合にですね，親子をご招待をして，招待した親子によるグランド行進等々，その他含めてイベントをしたいと思っております。
カープとサンフレッチェにはですね，その公式戦開催日のグランドへの立入を認めてもらうと，これはかなり特別な対応だと思いますけども。あとは，選手からの子育て応援メッセージを放映してもらうなどの，積極的な協力をいただけるという予定になっております。
この補正予算案の議決をいただければですね，私自身も，できるだけこのイベントに，できれば親子で参加したいと思っております。
そのほかの項目ですが，広島～上海線のナイトステイですけども，これの定着を図るための支援であるとか，先般，市長との会談で発表しましたけれども，１１月に開催を予定してます「2010年ノーベル平和賞受賞者世界サミット」について，広島市等と共同で開催を支援するための経費を計上しております。
また，補正予算案の中でですね，来年度からの指定管理者の選定を行うために必要な債務負担行為の予算を計上してます。
この予算の算定に当たりましてはですね，「行政運営刷新」という大きな私が進めておる項目がございますけれども，その視点で検討を行って，指定管理が原則５年間になってますけども，県民文化センター等５施設については，施設のあり方であるとかあるいは運営方法等を引き続き検討することとしまして，施設を円滑に管理しつつ，検討期間を確保するというためにですね，今の指定管理者の継続を１年間延長するというような形で，指定管理期間を１年というふうにしております。
その他，個別事業の内容，それから予算関係以外の議案等については，後ほど，担当者から詳細なご説明をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
○ 口蹄疫に対する緊急対応について
（知事）
そして，２点目は口蹄疫に対する緊急対応についてでございます。
先般，６月６日にですね，公表させていただいたのは，６月７日ですかね。公表済みですけれども，６月６日の夜に，県内の農場で飼育されている和牛の繁殖牛１頭に異常があるという届出を受けまして，翌日，東京の動物衛生研究所で遺伝子検査をしてもらいました。
結果としてはですね，幸いにも口蹄疫に感染していないことが判明したわけですけれども，本件自体，口蹄疫であるという感染は低いだろうという見込みでありましたけれども，実際，口蹄疫がいつ発生するかというのは不思議ではないという状況にはあると認識しておりますので，これまでこのウイルス対策，ウイルスの侵入防止対策をやっておりますけれども，それに加えて，口蹄疫が発生したことを想定した初動の防疫体制について万全を期したいというふうに思っております。
具体的にはですね，畜産農家に対する影響というのは非常に大きいものでありますので，県内の家畜市場の開催が，実際に口蹄疫が発生したとなると市場の開催が延期されると，要するに市場が開かないということになる可能性が高いので，それを想定しまして，牛や豚の出荷ができなくなった方が，当面の運転資金や飼料代の融資を受けた場合の貸付利子を無利子にするという利子補給制度を今日から創設をしたいと思っております。
また，浸入防止対策を引き続き強化をするということと，初動の防疫体制に備えるというためにですね，農場，或いは車両の消毒などに必要な資機材を導入しておこうと考えております。
宮崎県において口蹄疫の発生が，引き続きまだ収まってないという状況ですけども，今回，本県においてもですね，いい予備訓練的なことになりましたけれども，この事例を踏まえてですね，体制を整備することが重要であるというふうに判断したものでありますので，今のご説明をした緊急対応に要する経費については，予備費から充当したいというふうに考えております。
○ 予算執行効率化システムについて
（知事）
それから３点目はですね，「予算執行の効率化システム」でございます。
これはですね，狙いとしましては，予算の使い切り意識を是正をしていくと。成果主義を徹底するということでありますけれども，予算を執行する段階で，そもそも事業の目的がですね，達成をされてるということを前提としまして，創意工夫をもって更なる経費節減に取り組むと。それから，新たな財源確保に取り組むと。使い切りを改めて，翌年度の方がより高い効果が得られるものについては，進度調整を図ると。こういったことを促進しまして，その結果，出てきます資金ですね，これを財源として活用して，より良い県民サービスを提供したいというものであります。これは，よりよいサービスにつなげていくということですね。
こういった取組を通じましてですね，予算はその事業の成果目標を達成するための「コスト」であると，これは私は再三，庁内で言っておりますが，そういった考えに立って，より少ない「コスト」で目標を達成していくという意識を更に強めていきたいと思っています。
また，予算の年度間調整というのを可能にしましてですね，予算執行を戦略的に行っていくと。いいタイミングで「今年あるから，とにかく今年やるんだ」ということではなくてですね，適切なタイミングで予算執行をしていくということを狙いとしております。
具体的にはですね，事業実施方法の見直しであるとか，要するに工夫をして経費を節減していく取組であることや，あるいは新しい財源をですね，事業の途中で確保して，結果として必要な経費が節減されたというような場合にはですね，要するには工夫があったと。で，必要なお金が減ったという場合には，その効果額全額を，翌年度，当該部局に対して，局の施策の推進費として還元して，県民起点あるいは現場視点を施策に反映するための調査であるとか，あるいは検討であるといったことに活用すると。施策推進のために使っていくというものであります。
また，先ほどのタイミングを図るというものですけども，翌年度に事業を実施した方がより効果的であると，そのために当該年度の執行を見送ったという場合にはですね，その効果額全額を翌年度に払いますよと。要するに，持ち越すというようなイメージになりますけども。優先的にそこに配分するということで，実効性の高い戦略的な予算執行を可能にするということであります。
これは，一般企業では当たり前のことというふうに受け止められることだと思いますけども，今は，官庁の予算の制度というのは，そういう自動的にはなっていないので，改めてそういう形で執行しますと，ないしは予算の組み立てをしますということであります。
それでは，とにかく年度末に余ったから予算を使い切りましょうというような意識は改善してですね，成果主義を徹底していきたいということでございます。
○ 広島港に係る航路の拡充について
（知事）
そして４点目，最後の件ですが，広島港の航路の拡充についてであります。
去年の１０月から台湾のですね，ワンハイラインズ。こちらが，台湾・東南アジア航路をもってますけれども，６月１２日のですね，広島寄港便から，ベトナムのハイフォン港に寄港するということになりました。
これは４月にですね，私が台湾を訪問した際に，ワンハイラインズのオーナー，或いは社長と面談をしましてですね，台湾・香港からさらに以遠の東南アジアへの航路延伸について，お願いをしたところでありますけれども，私と前回のチャイナエアラインの増便でもそうでしたけれども，丸山部長の大変強い押しとあわせて今回延伸をですね，実行していただくことになった次第でございます。
引き続き，県としてはですね，一層の航路の充実を図りたいと思っておりますので，そのための，集荷の促進や航路の誘致というのは，引き続き積極的に行っていきたいと考えているところでございます。
私からの発表は以上でございます。
（質疑）
（幹事社：毎日新聞）
今の件について質問など。
○ ６月定例会への提案見込み事項について
（中国新聞）
すみません，定例会の補正予算の件ですけども，親子で応援スポーツ観戦というのが盛り込まれておりますけれども，これを県としてやる意義ですね。それは知事はどういうふうにお考えで，これを盛り込まれたのですか。
（答）
１つはですね，親子でもちろん普段から楽しんでやっていただいてる方というのはいらっしゃると思いますけども，うちなんかもそうですけども，なかなかいろんな理由でですね，出にくいことっていうのもあるわけでございまして，そこをですね，是非積極的にこういったイベントに出てきてもらうことによって，子育ての楽しさというのをですね，改めて感じてもらうということですね。
実際，広響のコンサート，これは正直いうとですね，予算執行のときに，どれくらい募集があるかというのはやってみないとわからないなという感覚もあったんですけども，予想以上にですね，そういう機会があると行ってみたいという人が多かったということもあって。更にカープとサンフレッチェという，それ以外のファンの人たちもいるんですけど，比較的県民の多くの皆さんが，楽しんでもらえるものであるということからですね，広響だけじゃなくて，カープやサンフレッチェというのも活用して，こういった楽しみを実体験していただきたいというふうに考えて入れたものであります。
こういった事業は，なかなか，非常に恒常的にやるのは難しいこともありますので，今回この基金事業を活用させていただいてですね，もちろん，その楽しみを感じていただいて引き続き，こういった外に足を運んでいただいて，子育ての楽しみを，これを契機にですね，他のものでも味わっていただければなというふうに思っているところであります。
（中国新聞）
基金を使うということで，県の一般財源には影響しないということなんでしょうけども，これ自体を，いいか悪いかと言われたらいい話なんだろうと思うんですけれども，なぜ県がこのスポーツ観戦事業をしなければならないのかということと，どうもですね，経済対策で，来た基金をですね，いかに使うかというような観点からの事業という意味があるのではないかという気がするんですね。
知事が言う成果主義というのと，少し色合いが違うのかなという思いがあるんですが，それについてはいかがですか。
（答）
いやいや，成果主義っていうのはですね，まさに事業をどういう目的で行うかと。その目的を達成するような事業をやるべきだということであって，今大きな課題，子育てに関する大きな課題というのは，子育ての負担感ですよね。あるいは子育てを楽しいというふうに感じていただく，これが大きな課題であるわけです。
スポーツ観戦を県が実施するということではなくてですね，これはあくまでも子育ての楽しさというのを実感していただく機会を提供するということでありますから，それは私はまさに来て，楽しくなければ・・・。まあ負けちゃうとですね，ちょっと，またどうかという意見もあるかもしれませんけども，こういった非常に開放的な雰囲気の中でですね，たくさん子どもたちも来るわけですよ。その中で，息抜きを感じてもらって子育ての楽しさってのを連帯して感じてもらうってのはね，私は非常に意義が高いんじゃないかと思ってますけど。
○ 予算執行効率化システムについて
（中国新聞）
もう１点ですね，予算執行の効率化システムの導入ですけど。中身を拝見すると，これまでやってきたことでもありますよね，県としてやってきた部分もありますよね。改めてこれを導入するといいますか，明文化するということに意味があるんですか。それとも，システムとして導入する部分というのは，１０月以降の〔予算〕編成作業と一緒に節減定額をそれぞれ申請したりとかですね。いわゆる残額を確定させるといいますか，作業がきちんと各局と財政部〔課〕との間でやり取りをするということに意味があるんですか。
（答）
これまでやってきたものというのは，公共事業についてですね，執行額が減った場合にですね，それを例えば継続事業について前倒しで使っていくとか，そういったことはやってましたし，あとは平成２１年度ですか，元気挑戦枠について上乗せを図るということはやりましたけれども，その他全体，一般的にはやってないということだと思います。そういう意味では全体に広げていくということはですね，意義があることかなと思っております。
（中国新聞）
あと，この先にはですね，複数年度の予算ですね。政府も検討してますけど。尻すぼみになってますけども。それがあると言っていいんでしょうか。
（答）
今ただちにそこまで移行するというものではありませんけども，それはまた次の課題になっていくと思いますね。
（幹事社：毎日新聞）
ほかに質問どうでしょうか。
（時事通信）
時事通信の宮内です。事務方の方にお聞きしてもいいかもしれませんが，効率化システムですけれども，査定といったら変ですけど，認定基準とかありますけれども，総務局なり財政課なり，誰が認定するかって言うことなんですけれども。
（答）
事務的には財政課の方ですね。何か難しいことがあったら私まで上がってくるかもしれませんが，それは通常の意思決定のプロセスです。
（時事通信）
通常の予算査定のシステムの流れと似たような形で認定としていくということで。
（答）
はい。
（時事通信）
わかりました。
○ 新内閣に対する感想について
（幹事社：毎日新聞）
ほかはどうですか。
新しい質問に移りますけれど，すいません，昨日，菅新内閣が発足しましたけれども，それについての感想をお願いします。
（答）
新内閣が発表されてですね，また，総理，あるいは関係閣僚のご発言等ございましたが，私も全部詳細に見れてるわけではないんですが，私としては今回，菅総理の下で強い財政と強い経済ということをかなり強調しておっしゃっておられるということは，非常にそこに期待をしたいというふうに思ってます。
と言うのはですね，これは先般もちょっと申し上げたかもしれませんけども，今の財政状態が続くとですね，まず，地方自治体にしわ寄せが来るんじゃないかという恐れですよね。それからもう１つは，国債発行があまりにも拡大をしていくと，国債の金利等が不安定になってくると，それは自治体の財政にも直結して影響を与えていきますので，そういった観点から，財政規律をもって，財政再建を進めていただけるというのは，私は非常に大事なことであるとおもっております。
それと併せてですね，成長戦略ということについても，かなり強調しておっしゃっておりますけども，今，日本にとって，地方にとって必要なことはですね，やはり経済成長をもう１度図っていくということであって，そういったことを通じて将来の新しい国づくりというのを作っていくというところであると思っています。
そこにそのエネルギーを集中したいというふうに総理もおっしゃっておりまして，厚労相であるとかも，それに沿った発言をされておりますので，そういったことに私は期待をしたいというふうに思っております。
課題としてはですね，一括交付金の問題であるとか，出先機関の見直しであるといったような，地域主権関係の話ですね，あるいは，地方の財源問題も含めた地域主権関連の事，あるいは，今いろいろ話題になってますですね，高速道路の新料金等について，早急に結論を出していっていただきたいというふうに思っております。
いずれにしても，我々の観点からみますと，強い財政，強い新しい経済成長，強い経済と，そして地域主権と。これはですね，総理の強いリーダーシップの元で，内閣一致して当たっていただきたいというふうに思っているところでございます。
（幹事社：毎日新聞）
各社さんは。
（時事通信）
時事通信の宮内です。今，課題のところで一括交付金っていうのを挙げられましたし，あと，一部では地方交付税，強い財政，財政規律という点から地方財政へのしわ寄せが来るんではないかという懸念も指摘がされてますが，その点についてはどうお考えですか。
（答）
その点については，もう知事会を含めてですね，我々が主張しているところですけれども，国と地方を合わせてプライマリーバランスみたいにして，比較的地方が身を削って血を出してですね，財政再建をしてきたところに，国の放漫財政を，要するに転嫁するみたいなことは，これはもう止めて欲しいと。
地域主権と言うからには，いろんな行政サービスを地域の判断の元で行っていくというものですから，地域にしわ寄せをするというのは地域主権の考えとは真っ向から反対するわけですから。ちゃんと理念を言うんであれば，それに従った行動を我々はして欲しいということで，引き続きそれは訴えていきたいと思ってます。
（時事通信）
わかりました。
（幹事社：毎日新聞）
各社さんは。
○ ＨＡＶの新たな再生計画案について
（ＮＨＫ）
ＮＨＫです。広島エアポートビレッジ開発の件なんですけども，新しく出された再生計画案，これについて，裁判所が選任した監督委員の方からですね，民事再生法で定められた債権者平等の原則に違反するおそれがあるという指摘が出されていることについて，まず，こう率直に知事の受け止めといいますか，ご認識をお伺いしたいんですけども。
（答）
これは本当に私の感じですけれども，これまで旧再生計画案では，そういった指摘はなかったということですね。監督委員からはそういう指摘はありませんでしたし，今回，おっしゃっていることの主張はちょっと根拠がよく分からないっていうか，どういうことだろうな，よく分からないというのが正直なところですね。
つまり，プレー権を，財産権として別に評価をする。別に預託金というものがあると。これは独立したものでそれぞれ算定をするべきだ，というご主張だと思うのですけれども。そもそもで言うと，プレー権を得るために預託金を払っているんではないかと思うので。預託金が返ってきたらプレー権は返上するというのが普通のあれですよね，プレー権というのが預託金債権に対する対価でありますから，預託金が返ってくれればプレー権は返上することですよね。
今回は再生計画の手続の中で，ある意味で言うと一律に返還されるということで，私は返還を受けるのは嫌です，という選択肢がないというのは事情としてはありますけれども。返還を受ければプレー権はなくなるので，それを別に財産権として評価するというのは，ちょっと私には理解しにくいものだなと思ってます。両方がつまり債権として並存していることはあり得ないということです。
（ＮＨＫ）
すみません，それに関連してなんですけれども。恐らくこのまま再生計画案を見直しをしなければですね，今月の債権者集会で採決になると思うんですけれども，監督委員の指摘というのが債権者集会で公表された時に，当然債権者への影響と言いますか，採決への影響も多少なりともあると思うんですけども，知事としてはＨＡＶの最大の株主の，県の知事というお立場で，今月の債権者集会に向けて，どういうような姿勢というかお考えで臨んで，解決していこうとお考えですか。
（答）
知事として望むというよりは，私として期待したいことはですね，ＨＡＶとしてもきちんとこの債権者平等の原則に反するおそれがあるという指摘に対する，法的見解ですね。私から今，申し上げたようなことが，法的関係じゃないかと思うんですけども，それはちょっと詳細に弁護士に検討していただくとして，それをやはり明確にご説明をするということは必要だと思いますし，そうして欲しいと思いますし。
あとは，聞いておりますのは，幸陽船渠の方は，会員の希望者のプレー料金については，年会費を支払うという条件で，当面は従前の会員のプレーフィーと同じような形で割引を行いたいという意向であるというふうに聞いてますので。そういった点はこの預託会員に配慮をされているんじゃないかというふうに思っております。それについての説明も，１３日にされるということですので，そういった機会を通じて，ご理解を求めていって欲しいなということを私は期待をしてます。
県としてはですね，そういったことを通じて，預託会員の理解を求めていって，ＨＡＶがですね，貸付金の債権を最大限回収していきたいということで，それが私の基本姿勢であるというふうに考えています。
（幹事社：毎日新聞）
最後の質問になります。
（中国新聞）
すみません，今のに関連してなんですけれども，監督委員の意見書を踏まえて，再生計画案の見直しということは，債権者であり，株主である県としては求めることはない，必要はないと思ってらっしゃいますか。
（答）
そうですね，今の，そういった法的な，債権が独立して，財産権として評価されるべきであるというのは根拠がないというのはＨＡＶの代理人からも聞いておりますので，そういう意味では，ＨＡＶは計画案を変更しない方針だと聞いてますし，根拠がない主張に対して変更をしていくのは，これはまた理が通りませんから。そういうことを県として求めていくというつもりもありません。
ただ，幸陽船渠さんはそれなりの配慮をされているというふうに私は思いますので，それに対するご理解を是非，いただくような努力をＨＡＶとしてもして欲しいなというふうに思います。
（共同通信）
確認なんですけども，根拠ない，っていうのは監督委員の指摘に対して，知事の見解としても，根拠ない，と。
（答）
まずですね，ＨＡＶの代理人からはそういうふうに聞いてます。
私が考えても，プレーに関する権利と，預託金っていうのは対価の関係にあるので，こっちだけが独立点々して流通する権利じゃないわけですよね。これだけ，なんか，預託金は預託金，これはこれっていうふうに，分離しているものじゃありませんから，むしろ対価関係にあるので，これだけ評価するっていうと，何か変な感じがしますよね，法律的には。
（共同通信）
根拠ない，というのは知事の見解なんですか。
（答）
まあ，法的に厳密に根拠がないとまで言えるかどうか，っていうのは私はちょっと分かりません。ただ，法的に考えていくと，私としてはそういうふうに，おかしいな，と感じます。
（幹事社：毎日新聞）
では，記者会見は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
（知事）
ありがとうございました。
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