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平成30年11月に寄せられたご意見

印刷用ページを表示する掲載日2018年12月21日

 平成30年11月にお寄せいただいたご意見の概要は,次のとおりです。
 多くのご意見をいただき,誠にありがとうございました。

● 受付件数(平成30年11月)

 60件(広報課で受け付けたもの)

● 内訳

区分 メール 電 話 郵 便 来 庁 その他 合 計
4月 38件 7件 0件  0件 0件 45件
5月 42件 9件 1件 2件 0件 54件
6月 55件 11件 5件 0件 1件 72件
7月 154件 8件 2件 1件 2件 167件
8月 138件 76件 4件 3件 0件 221件
9月 56件 9件 1件 0件 0件 66件
10月 46件 12件 1件 0件 0件 59件
11月 51件 7件 1件 1件 0件 60件
580件 139件 15件 7件 3件 744件

● ご意見のご紹介

皆様から寄せられたご意見の一部を紹介します。

 
分 野 項 目 受付日 担当局課
防災・安全 1 災害警報について 11月 1日 危機管理監危機管理課
しごと・産業・観光 2 広島県内での就職について 11月 5日 商工労働局雇用労働政策課
くらし・教育・環境・文化 3 水道民営化はやめてください! 11月19日 健康福祉局食品生活衛生課

1  災害警報について

 災害警報をいかにして伝えていけば良いか,意見を述べさせていただきます。
 まず,放送の前の「ピンポンパンポン」の音をやめ,サイレンの音も危機感を感じさせるものとする。
 ・緊急事態なんだから,のほほんとした口調で放送せぬこと。厳しい口調で放送すること
 ・放送の内容は長々とした説明はいりません。単的に相手に伝えることを目的とすること
 あんなのほほんとした口調では危機感が伝わりません。気合を入れて相手に伝えていく姿勢が大切です。広島県にも工場があるわけで,危機があった時の伝え方を学びに行くべきでありましょう。
 学者の意見より,普段から使っている場所に聞きに行くべきではないのでしょうか。

 (回 答)
 住民の皆様への避難情報の伝え方につきましては,今回の災害を踏まえ,各市町において検証作業が進められているところです。
 また,国においても,全国で大きな被害が発生していることから,こうした避難情報の出し方・伝え方をどうしていくか検討しているところです。
 本県におきましても,この度の豪雨災害における住民の避難行動について,しっかりと調査・研究を行うことで,住民の皆様に対し,どのような内容で,どのように伝達することが,住民皆様の意思決定と早めの避難行動につながるかなどの分析を進めているところです。
 これらの分析をもとにすべての県民の皆様の命が守られるよう,より高い被害防止策の構築に取り組んでまいります。
≪広島県危機管理監危機管理課≫

2  広島県内での就職について

 広島県内の就職活動は,ハローワークを利用した方がよろしいでしょうか。

 (回 答)
 御提言いただいた件につきまして,広島県への就職については,次のような就活方法がございますので,情報提供させていただきます。ご参考になさってください。
◆ 「広島わかものハローワーク」(国の支援機関)
 44歳以下の求職者向けのハローワークです。
 (TEL)082-236-8613
 利用時間 月~金 10:30~19:00 第2・第4土 10:00~17:00
 ※日・祝日・年末年始はお休みです。
◆ ひろしましごと館「U・Iターン職業紹介コーナー」(県の支援機関)
 窓口に直接お越しいただくことができない方のために,電話・電子メールでも就職相談を行っています。お気軽にお問合せください。
 (TEL)082-224-0121 (メール)uiturn@jobplaza.org
 利用時間 月~金 10:00~16:45
 ※土・日・祝日・年末年始はお休みです。
◆ ひろしま就活応援サイト「Go!ひろしまforキャリア」
 広島県内企業の求人情報や,就職活動に役立つ情報を掲載しております。
 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-job-career/
≪広島県商工労働局雇用労働政策課≫

3  水道民営化はやめてください!

 絶対に水道民営化を推進しないでください。
 海外では民営化に失敗し公営にもどしています。
 いろんな利権で国・ 県・自治体が崩壊するようなことにならないために 市民県民を守るため ,大事な 「水」を国民のため以外に売るような事は絶対にしないでください。

 (回 答)
 現在,市や町が運営している水道事業の多くは,施設の老朽化や人材不足などの課題が深刻になっており,現状の水道サービスを継続するための対応が必要になっています。
 そのような課題へ対応するために,水道法が改正されており,民間事業者に水道施設の運営権を設定する方式は,対応策の選択肢のひとつです。
 水道事業の最終責任が地方公共団体にあることは変わりません。
 海外での水道事業の再公営化を踏まえた対応策として,改正水道法案には,民間に運営権を設定しようとする市や町は,実施方針に関する条例を制定し議会の承認を得るとともに,厚生労働大臣の許可を受けなければならないこと等が盛り込まれております。
 県としましては,従前から,水道事業が適正に運営されるよう県認可水道施設等への検査を実施しており,今後も,検査等の監視指導を継続してまいります。
≪広島県健康福祉局食品生活衛生課≫

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