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広島湾地域のプレジャーボートに対する規制区域拡大

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月8日更新

要旨

 広島湾地域におけるプレジャーボートに対する規制区域を拡大しました。
 新たな規制区域内にプレジャーボートを係留されている方は,係留保管施設(公的係留保管施設や民間マリーナ)などに移動・保管する手続きを行い,プレジャーボートをこの区域から撤去してください。(県の施設についてはこちら
 なお,不用になったプレジャーボートを廃棄される場合には,適切に処分してください。(FRP船リサイクルシステムについてはこちら

これまでの取組み

 広島県は,放置艇問題の解消に向け,国土交通省などと連携して,従来から河川法,港湾法,漁港漁場整備法,広島県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例に基づき,広島湾地域(太田川水系を含む。)におけるプレジャーボートの係留を規制しています。
 規制する区域は,船舶の航行や防災上の支障がある水域などから優先して順次指定し,その範囲を拡大しています。(広島湾地域におけるプレジャーボート対策についてはこちら

新たな規制区域

区域

 広島港江波地区(広島市中区江波南二丁目,江波南三丁目,江波栄町,江波沖町地先)

施行年月日

 平成24年10月1日

根拠規定

 港湾法(昭和25年法律第218号)第37条の3

規制区域図

 規制区域図

 拡大図 (PDFファイル)(1.84MB)

規制区域内にプレジャーボートが係留されている場合

 規制区域内にプレジャーボートが係留されている場合,プレジャーボート所有者に対し,規制区域から撤去するよう命令します。
 撤去命令に従わない場合,広島県がプレジャーボート所有者に代わって,移動・保管します。
 この場合,移動・保管に要する費用はプレジャーボート所有者の負担になります。
 なお,漁船については,係留保管施設が不足していることなどから,原則として,撤去命令の対象外としますが,漁船についても,漁業協同組合を通じて,適正に係留されるよう求めていきます。

お問い合わせ先

 広島県 土木局 港湾振興課 海域管理グループ 電話082-513-4038
 広島県 広島港湾振興事務所 港営課 管理第二係 電話082-251-7141

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