ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 働き方改革 > 働き方改革とは

働き方改革とは

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月7日更新

働き方改革とは

各職場において,これまでの働き方を見直し,生産性の向上を図りながら,長時間労働の削減や休暇の取得促進,多様な働き方を可能とする制度の導入など,誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組むことです。

今,なぜ働き方改革なのか?

〇生産年齢人口の減少

今後30年間(H22→H52)で生産年齢人口は51万人減少と予想されています。

このまま何もしなければ,人材確保が困難となり,企業継続に深刻な影響を及ぼすと考えられています。

生産年齢人口の減少のグラフ

〇人口減少の中でも成長を続けるには,働き方改革は「待ったなし」

生産年齢人口が減少する中で,企業が持続的に成長するためには,女性や高齢者など,意欲ある多様な人材を企業活動に生かしていくことが重要 です。

一方,少子高齢化の進行等により個人の置かれた状況や,ライフスタイルが多様化する中,柔軟な働き方に対するニーズはますます高まっています。

こうしたことから,長時間労働の削減や休暇取得の促進,多様な働き方を可能とする制度の導入など,誰もが働きやすい職場環境づくりに向け,働き方改革は不可欠となっています。

労働力人口減少の中で企業活動を維持し成長するための流れのグラフ。働き方改革⇒企業価値の向上⇒多様な人材の確保⇒働き方改革(循環)

 

チャレンジビジョンの新たな挑戦~働き方改革~

広島県では,仕事と暮らしのどちらもあきらめず追及することができる社会の実現に向け,働き方改革を推進しています。

目標

〇県民一人ひとりが,仕事と暮らしのどちらもあきらめることなく,質の高い働き方を追求できる環境づくり

指標

〇働き方改革に取り組む企業の割合(従業員数31人以上)
(在宅勤務制度など時間や場所にとらわれない多様な働き方ができる制度など働き方改革に取り組む企業の割合)
35.5%(H28)⇒80.0% (H32)
 
○一般事業主行動計画を策定し次世代育成支援に取り組む企業の割合(従業員数31人以上)
41.8%(H27)⇒80.0%(H32)
 
○週労働時間60時間以上の雇用者の割合
8.0%(H27)⇒6.1%(H32)
 
○一人当たりの年次有給休暇取得率
46.3%⇒60.0%(H32)