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改正大気汚染防止法の具体的な内容

印刷用ページを表示する掲載日2020年10月16日

このページでは,「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(令和2年法律第39号。以下「改正法」という。)に係る政省令・告示などの内容を記載しています。
改正法の概要などは,メインページの「大気汚染防止法の改正による石綿(アスベスト)飛散防止対策の強化について」を御覧ください。

項目と概要

(1)~(6)をクリックすると各項目の記載に移動します。
(1)特定建築材料以外の石綿含有建材の除去等作業の際の石綿飛散防止
  • 特定建築材料に追加する石綿含有建材
  • 作業計画の内容
  • 作業基準
適用関係

建材の種類

事前調査・説明・報告の要否

特定建築材料の該当

(作業基準の有無・作業計画の策定/作業後の確認の要否)

作業実施届出の要否

レベル1

吹付け石綿

必要

該当

(有・必要)

必要

レベル2

石綿を含有する断熱材,保温材及び耐火被覆材

必要

該当

(有・必要)

必要

レベル3

石綿含有成形板等

必要

該当

(有・必要)

不要

石綿含有仕上塗材

必要

該当

(有・必要)

不要

上記以外の建材

必要

非該当

(無・不要)

不要

(2)事前調査の信頼性の確保
  • 事前調査の方法
  • 一定の知見を有する者の範囲,これらの者を活用する建築物の範囲等
  • 事前調査の記録の内容及び保存期間
  • 記録の写しの解体等工事の現場への備付け
  • 公衆にわかりやすい掲示とするための措置
  • 下請事業者への事前調査の結果についての説明の内容
  • 事前調査結果の報告の内容,時期,方法(電子システムの活用方法を含む。)等及び報告対象とする建築物等の解体等工事の範囲
(3)石綿含有建材の除去等作業が適切に行われたことの確認
  • 計画どおり適切な飛散防止措置がとられていたことの確認方法
  • 石綿の取り残しがないことの確認方法,確認を行う一定の知見を有する者の範囲,これらの者を活用する建築物の範囲等
  • 隔離を解く際の作業場内からの石綿等の粉じんの飛散のおそれがないことの確認方法
  • 除去等作業の記録の内容及び保存期間
  • 受注者から発注者への除去等作業の結果の報告の内容,時期,方法等,報告の記録の内容及び保存期間
(4)特定粉じん排出等作業中の石綿漏えいの有無の確認
  • 集じん・排気装置の正常な稼働の確認及び負圧の状況の確認の頻度
(5)作業基準遵守の強化
  • 直接罰の創設
  • 特定工事に係る請負契約締結時の下請負人への説明
(6)報告徴収及び立入検査
  • 都道府県等の報告徴収及び立入検査の対象の拡大

(1)石綿含有建材の除去等作業の際の石綿飛散防止

  1. 規制対象に追加する石綿含有建材
    以下の建築材料を特定建築材料に追加する。(作業実施の届出は対象外)
    ・石綿含有成形板等※1
    ・石綿含有仕上塗材※2
    ※1
    石綿含有成形板以外のものとしては,例えば石綿含有セメント管,石綿含有押出成形品等,板状ではない石綿含有建材が含まれる旨施行通知等で明確化。
    ※2
    吹付けパーライト及び吹付けバーミキュライトについては,従来どおり「吹付け石綿」に該当する旨を施行通知等で明確化。以下「石綿含有仕上塗材」は,吹付けパーライト及び吹付けバーミキュライト以外のものをいう。
    (現行の規制対象:引き続き作業実施の届出等の対象)
    ・吹付け石綿
    ・石綿を含有する断熱材,保温材及び耐火被覆材
  2. 作業計画
    作業基準(現行の大気汚染防止法施行規則(昭和46年厚生省・通産省令第1号。以下「規則」という。)第16条の4及び別表第7)に以下の作業計画の作成を追加する。
    特定工事の元請業者又は自主施工者は,当該特定工事における特定粉じん排出等作業の開始前に,次の事項を記載した作業計画を作成し,当該計画に基づき作業を行うこと。
    ・特定工事の場所
    ・特定粉じん排出等作業の種類,実施期間及び方法
    ・特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積
    ・特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
    ・特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
    ・特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所
    ・下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名
  3. 作業基準
    石綿含有成形板等又は石綿含有仕上塗材に係る特定粉じん排出等作業について,それぞれ以下の飛散防止措置を作業基準に追加する。
    また,石綿含有成形板等又は石綿含有仕上塗材に係る特定粉じん排出等作業については,2.の作業計画の策定のほか,作業方法等に係る掲示※1など,その他の作業基準の対象とする。
    1) 石綿含有成形板等
    次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか,又はこれと同等以上の効果を有する措置を講じること。
    イ 特定建築材料を,切断,破砕等することなくそのまま建築物等から取り外すこと。
    ロ イの方法により特定建築材料(ハに規定するものを除く。)を除去することが技術上著しく困難なとき又は一部除去の場合など改造・補修作業の性質上適しないときは,除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
    ハ 石綿含有けい酸カルシウム板第1種にあっては,イの方法により除去することが技術上著しく困難なとき又は一部除去の場合など改造・補修作業の性質上適しないときは,次に掲げる措置を講ずること。
     a 当該特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生※2すること。
     b 該特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
    二 当該特定建築材料の除去後,作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理を行うこと。この場合において,ハの規定により養生を行ったときは,当該養生を解く前に清掃を行うこと。

    2) 石綿含有仕上塗材
    次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去※3するか,又はこれと同等以上の効果を有する措置を講じること。
    イ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。(ロの規定により特定建築材料を除去する場合を除く。)
    ロ 電気グラインダーその他の電動工具を用いて特定建築材料を除去するときは,次に掲げる措置を講ずること。
     a 特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生※2すること。
     b 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
    ハ 当該特定建築材料の除去後,作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理を行うこと。この場合において,ロの規定により養生を行ったときは,当該養生を解く前に清掃を行うこと。
    ※1
    掲示事項は,以下の太字部分のとおり現行の事項(現行の施行規則第16条の4第1項第1号)を改め,特定建築材料全体として以下のとおり整理する。
    届出対象特定工事に該当する場合にあっては,届出年月日及び届出先
    事前調査結果の報告年月日及び報告先
    ・特定工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名
    ・特定粉じん排出等作業の実施期間
    ・特定粉じん排出等作業の方法
    特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所
    ※2
    作業場所をプラスチックシート等で囲うことを指し,負圧管理までは要しない。
    ※3
    母材から除去せずに,母材とともに切断等を行い,母材と一体として除去する場合を含む。

【冒頭へ】

(2) 事前調査の信頼性の確保

  1. 事前調査の対象範囲
    以下のものは,事前調査の対象である「建築物等の解体等工事」に該当しないものと整理し,当該解釈を施行通知等で示すのが適当である。

    【建築物等の改造・補修作業に該当しないもの】
    a 切断等・除去・取り外しの対象物が,石綿が含まれていないことが明らかであるもの(木材,金属,石又はガラスのみで構成されているもの,畳,電球など)であって,手作業や電動ドライバー等で容易に取り外すことが可能,ボルト・ナットで固定しているような固定具を取り外すことで対象物の除去が可能であるなど,それらの切断等・除去・取り外し時に周囲の材料を損傷させるおそれのない
    作業
    b 通常の釘を打って固定する(刺さっている釘を抜く)など,対象物に,石綿が飛散する可能性がほとんどないと考えられる極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業
    c 既存塗装の上に新たに塗装を塗る作業など,現存する材料等の除去は行わず,新たな材料を追加するのみの作業
    e その用途,仕様,過去の調査結果などから石綿が使用されていないことが明らかな工作物の解体・改修の作業

  2. 事前調査の方法
    事前調査の方法は以下のとおりとする。
    1) 設計図書等の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を行うこと。ただし,解体等工事が平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等※を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事に該当することが設計図書等の書面により明らかであって,当該建築物等以外の建築物等を解体し,改造し,又は補修する作業を伴わないものである場合は,特定建築材料の有無の目視による調査は不要とする。
    2) 1)の調査により解体等工事が特定工事に該当するか否かが明らかにならなかった場合は,分析による調査を行うこと。ただし,当該解体等工事が特定工事に該当するものとみなして,大防法に基づく特定工事に関する措置を講ずる場合は,この限りではない。
    ※一部のガスケット又はグランドパッキンは平成18年9月1日以降も使用禁止等が猶予されていたため,これらが設置されている工作物については,使用禁止となった日以後に設置された場合に限る。

  3. 一定の知見を有する者の活用
    事前調査の方法として,以下のとおり一定の知見を有する者の活用を義務付けることとする。
    ○ 建築物を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事の書面調査及び目視調査※1については,建築物石綿含有建材調査者講習登録規程に定める講習を修了した者※2に行わせること。
    ○ ただし,解体等工事の自主施工者である個人(業として解体等工事を行う者を除く。)は,建築物の改造又は補修の作業であって,排出され,又は飛散する粉じんの量が著しく少ない軽微なもののみを伴う建設工事を施工する場合には,自ら当該調査を行うことができる。※3
    ※1
    平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等の解体等工事に該当することが明らかである場合を除く。
    ※2
    一戸建て等石綿含有建材調査者においては,一戸建て住宅等に限る。
    また,今般の義務付け適用前に一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者を含む。
    ※3
    床,壁,天井等に穴を開けて家具等を固定する等の粉じんの飛散が著しく少ない工事を想定。

  4. 元請業者から発注者への説明事項
    改正法に規定されている事項を含め,解体等工事の元請業者から発注者への説明事項については,以下のとおりとする。

    ・事前調査の終了年月日(現行の規則に規定)
    ・事前調査の方法(現行の規則に規定)
    ・事前調査の結果(改正法に規定)
    ・建築物を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事の書面調査及び目視調査※を行ったときは,調査を行った者の氏名及び当該者が一定の知見を有する者に該当することを明らかにする事項
    ※平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等の解体等工事に該当することが明らかである場合を除く。
    ・ 解体等工事が届出対象特定工事以外の特定工事に該当するときは,次の事項
    -特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積(改正法に規定)
    -特定粉じん排出等作業の種類,実施期間及び方法(改正法に規定)
    -特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
    -特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所
    ・解体等工事が届出対象特定工事に該当するときは,次の事項
    -特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積(改正法に規定)
    -特定粉じん排出等作業の種類,実施期間及び方法(改正法に規定)
    -作業方法として,第18 条の19 に規定する各措置をそれぞれに定める方法で行わないときは,その理由(改正法に規定)
    -特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要,配置図及び付近の状況(現行の規則に規定)
    -特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要(現行の規則に規定)
    -特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所(現行の規則に規定)
    -下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所(現行の規則に規定)

  5. 事前調査に関する記録
    解体等工事の元請業者及び自主施工者による記録事項及び記録・説明書面保存期間は,以下のとおりとする。

    ○ 事前調査に関する記録は,次の事項※1について作成し,これを解体等工事が終了した日から3年間保存※2するものとする。
    ・解体等工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名(◎)
    ・解体等工事の場所(◎)
    ・解体等工事の名称及び概要(◎)
    ・事前調査を終了した年月日(◎)
    ・事前調査の方法(◎)
    ・解体等工事に係る建築物等の設置の工事に着手した年月日(◎)
    ・解体等工事に係る建築物等の概要
    ・建築物等を改造し,又は補修する作業を伴う建設工事に該当するときは,当該作業の対象となる建築物等の部分
    ・建築物を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事の書面調査及び目視調査※3を行ったときは,調査を行った者の氏名及び当該者が一定の知見を有する者に該当することを証明する書類の写し
    ・分析調査を行ったときは,当該調査を行った箇所,当該調査を行った者の氏名及び所属する機関又は法人の名称
    ・解体等工事に係る建築物等の部分における各建築材料が特定建築材料に該当するか否か(特定建築材料に該当するとみなした場合は,その旨)及びその根拠
    ○ 解体等工事の元請業者から当該解体等工事の発注者への説明の書面の写しは,解体等工事が終了した日から3年間保存※2するものとする。
    ※1
    平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等の解体等工事に該当することが明らかである場合は,◎を付した事項に限る。
    ※2
    記録の保存は電子でも可能とする。
    ※3
    平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等の解体等工事に該当することが明らかである場合を除く。

  6. 事前調査に関する記録の写しの解体等工事の現場への備置き
    具体的な方法等は指定しないが施行通知等で例示する。

  7. 事前調査結果の掲示
    掲示は,掲示板の大きさに係る規定を追加し,以下のとおり行うこととする。
    【事前調査結果等の掲示】
    ○ 解体等工事の元請業者又は自主施工者が行う事前調査結果等の掲示は,幅29.7センチメートル,長さ42センチメートル以上又は幅42センチメートル,長さ29.7センチメートル以上の掲示板を設けることにより行うものとする。
    ○ 掲示の事項は,次のとおりとする。
    ・解体等工事の元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名(現行の規則に規定)
    ・事前調査の終了年月日(現行の規則に規定)
    ・事前調査の方法(現行の規則に規定)
    ・事前調査の結果(改正法に規定)
    ・解体等工事が特定工事に該当する場合は,特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類(現行の規則に規定)

    【作業方法等の掲示】
    ○ 特定工事の元請業者又は自主施工者は,当該特定工事における特定粉じん排出等作業を行う場合は,見やすい箇所に幅29.7センチメートル,長さ42センチメートル以上又は幅42センチメートル,長さ29.7センチメートル以上の掲示板を設けること。
    ○ 掲示の事項は,次のとおりとする。(いずれも現行の規則に規定)
    ・届出対象特定工事に該当する場合にあっては,届出年月日及び届出先
    ・特定工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名
    ・特定粉じん排出等作業の実施期間及び方法
    ・特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所

  8. 事前調査結果の報告
    事前調査結果の報告は,以下のとおり行うこととする。

    ○ 報告は,次のいずれかの解体等工事に係る事前調査について行うものとする。
    ・建築物を解体する作業を伴う建設工事であって,当該作業の対象となる床面積の合計が80平方メートル以上であるもの
    ・建築物を改造し,又は補修する作業を伴う建設工事であって,当該作業の請負代金※1の合計が100万円以上であるもの
    ・工作物(特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定めるもの※2に限る。以下同じ。)を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事であって,当該作業の請負代金の合計が100万円以上であるもの
    ○ 報告は,次の事項※3について行うものとする。
    ・解体等工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名(◎)
    ・解体等工事の場所(◎)
    ・解体等工事の名称及び概要(◎)
    ・解体等工事に係る建築物等の設置の工事に着手した年月日(◎)
    ・解体等工事に係る建築物等の概要
    ・解体等工事の期間(◎)
    ・事前調査を終了した年月日(◎)
    ・解体等工事に係る建築物等の部分における建築材料の種類
    ・建築物を解体する作業を伴う建設工事の場合は,当該作業の対象となる床面積の合計(◎)
    ・建築物を改造し,又は補修する作業を伴う建設工事の場合は,当該作業の請負代金の合計(◎)
    ・工作物を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事の場合は,当該作業の請負代金の合計(◎)
    ・建築物を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事又は工作物を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事の書面調査及び目視調査を行ったときは,調査を行った者の氏名及び当該者が一定の知見を有する者に該当することを明らかにする事項
    ・分析調査を行ったときは,当該調査を行った箇所,当該調査を行った者の氏名及び所属する機関又は法人の名称
    ・解体等工事に係る建築物等の部分における建築材料が特定建築材料に該当するか否か及び該当しないときは,その根拠の概要
    ○ 工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては,これを一の契約で請け負ったものとみなす。
    ○ 報告は,電子システムを通じて行うものとする。ただし,電子システムの使用が困難な場合は,書面によって行うことができる。
    ※1
    解体等工事の自主施工者が施工するものについては,これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額
    ※2
    ・反応槽
    ・加熱炉
    ・ボイラー及び圧力容器
    ・配管設備(建築物に設ける給水設備,排水設備,換気設備,暖房設備,冷房設備,排煙設備等の建築設備を除く。)
    ・焼却設備
    ・煙突(建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。)
    ・貯蔵設備(穀物を貯蔵するための設備を除く。)
    ・発電設備(太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。)
    ・変電設備
    ・配電設備
    ・送電設備(ケーブルを含む。)
    ・トンネルの天井板
    ・プラットホームの上家
    ・遮音壁
    ・軽量盛土保護パネル
    ・鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板
    ※3
    平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等の解体等工事に該当することが明らかである場合は,◎を付した事項に限る。

【冒頭へ】

(3)石綿含有建材の除去等作業が適切に行われたことの確認

  1. 作業終了時の確認
    作業基準に,以下のとおり,取り残しの有無等の確認及び計画どおり適切な飛散防止措置がとられていたことの確認を追加するとともに,特定建築材料の除去後に清掃を行うことを明確にするため,現行の規則別表第7の1の項及び2の項の該当部分を太字部分のとおり改める。

    【取り残し等の確認】
    ○ 特定工事の元請業者又は自主施工者は,当該特定工事における特定建築材料を除去し,囲い込み,又は封じ込める作業の完了後に(これらの作業を行う場所を他の場所から隔離したときは,隔離を解く前に),目視によるこれらの作業が完了したことの確認を特定粉じんに関する知識を有する者※1に行わせること。ただし,解体等工事の自主施工者である個人(業として解体等工事を行う者を除く。)は,建築物等の改造又は補修の作業であつて,排出され,又は飛散する粉じんの量が著しく少ない軽微なもののみを伴う建設工事を施工する場合には,自ら当該確認を行うことができる。
    【計画どおり適切な飛散防止措置がとられていたことの確認】
    ○ 特定工事の元請業者は,各下請負人が作成した特定粉じん排出等作業に関する記録により当該特定工事における特定粉じん排出等作業が作業計画に基づき適切に行われていることを確認すること※2
    【清掃】
    ○ 特定建築材料の除去後,作業場の隔離を解くに当たっては,(中略)作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理を行うこと。(現行の規則別表第7の1の項下欄チ)
    ○ 特定建築材料の除去後,養生を解くに当たっては,(中略)作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理を行うこと。(現行の規則別表第7の2の項下欄ハ)
    ※1
    建築物石綿含有建材調査者講習登録規程に定める講習を修了した者,義務付け適用前に一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者又は石綿作業主任者
    ※2
    下請負人が作業に従事していない場合の特定工事の元請業者又は自主施工者は,3.に基づき自ら記録を作成することを通じて確認する。

  2. 隔離を解く際の確認
    作業基準に以下の太字部分の措置を追加する。
    ○ 特定建築材料の除去後,作業場の隔離を解くに当たっては,特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理を行った上で,大気中への特定粉じんの排出又は飛散のおそれがないことを確認すること。

  3. 特定粉じん排出等作業に関する記録
    作業後に特定工事の元請業者又は下請負人が作成する記録事項及び記録保存期間を以下のとおりとするとともに,作業基準に,作業中の下請負人も含めた作業従事者による記録の作成及び保存を追加する。

    【作業後の記録】
    ○ 特定粉じん排出等作業に関する記録は,次の事項について作成し,これを特定工事が終了した日から3年間保存※1するものとする。
    ・特定工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
    ・特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所
    ・下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名
    ・特定工事の場所
    ・特定粉じん排出等作業の種類及び実施した期間
    ・特定粉じん排出等作業の実施状況※2(次に掲げる事項を含む。)
    ・特定粉じん排出等作業の場所を他の場所から隔離して作業を行ったときは,負圧の状況の確認,集じん・排気装置の正常な稼働の確認及び2.の隔離を解く前の確認をした年月日,確認の方法,確認の結果(確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合は,その内容を含む。)及び確認した者の氏名
    ・1.の特定建築材料を除去し,囲い込み,又は封じ込める作業の完了を確認した年月日,確認の結果(確認の結果に基づいて特定建築材料の除去等の措置を講じた場合にあっては,その内容を含む。)並びに確認を行った者の氏名及び当該者が特定粉じんに関する知識を有する者に該当することを証明する書類の写し

    【作業中の記録】
    ○ 特定工事における施工の分担関係に応じて,当該特定工事における特定粉じん排出等作業の実施の状況(特定粉じん排出等作業の場所を他の場所から隔離して作業を行ったときは,負圧の状況の確認,集じん・排気装置の正常な稼働の確認及び2.の隔離を解く前の確認をした年月日,確認の方法,確認の結果(確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合は,その内容を含む。)及び確認した者の氏名を含む。)を記録し,当該記録を特定工事が終了するまでの間保存すること。
    ※1
    記録の保存は電子でも可能とする。
    ※2
    特定粉じん排出等作業の実施の期間中に当該作業計画に変更が生じた場合は,その内容を含む。

  4. 元請業者から発注者への作業の結果の報告
    特定工事の元請業者から発注者への報告事項及び報告書面の保存期間は,次のとおりとする。
    ○ 報告は,次の事項について行い※1,報告書面の写しを特定工事が終了した日から3年間保存※2するものとする。
    ・特定粉じん排出等作業が完了した年月日
    ・特定粉じん排出等作業の実施状況の概要
    ・1.の特定建築材料を除去し,囲い込み,又は封じ込める作業の完了の確認を行った者の氏名及び当該者が特定粉じんに関する知識を有する者に該当することを明らかにする事項
    ※1
    電子的に交付することも可能とする。
    ※2
    記録の保存は電子でも可能とする。

【冒頭へ】

(4)特定粉じん排出等作業中の石綿漏えいの有無の確認

作業基準(現行の規則別表第7の1の項下欄ハ,ニ及びヘ)に以下の太字部分の集じん・排気装置の正常な稼働の確認及び負圧の状況の確認の措置を追加する。

ハ (前略)隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に,使用する集じん・排気装置が正常に稼働することを使用する場所において確認し,異常が認められた場合は,集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。
ニ 特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前及び中断時に,作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認し,異常が認められた場合は,集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。
ヘ (前略)隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始後速やかに,及び除去の開始後に集じん・排気装置を使用する場所を変更した場合,集じん・排気装置に付けたフィルタを交換した場合その他必要がある場合に随時,使用する集じん・排気装置の排気口において,粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより集じん・排気装置が正常に稼働することを確認し,異常が認められた場合は,直ちに除去を中止し,集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。

【冒頭へ】

(5)作業基準遵守の強化

  1. 直接罰の創設
    直接罰の対象となる措置及び方法の詳細については以下のとおりとするとともに,これに併せて,飛散のおそれのある囲い込み・封じ込めの作業時の飛散防止措置を作業基準に追加する。

    【集じん・排気装置】
    改正法第18条の19第1号ロの環境省令で定める集じん・排気装置は,日本産業規格Z8122に定めるHEPAフィルタを付けたものとする。

    【隔離等に準ずる方法】
    法第18条の19第1号ハの環境省令で定める方法は,同号ロと同等以上の効果を有する方法とする。

    【被覆・固着】
    法第18条の19第2号の環境省令で定める方法は,特定建築材料の囲い込み又は封じ込め(以下「囲い込み等」という。)を行う方法とする。
    ただし,吹付け石綿の囲い込み若しくは石綿含有断熱材,保温材及び耐火被覆材の囲い込み等(これらの建築材料の切断,破砕等を伴うものに限る。)を行う場合又は吹付け石綿の封じ込めを行う場合は,当該特定建築材料の囲い込み等を行う場所を他の場所から隔離し,囲い込み等を行う間,当該隔離した場所において,日本産業規格Z8122 に定めるHEPA フィルタを付けた集じん・排気装置を使用するものとする。

    【囲い込み・封じ込めに係る作業基準】(現行の規則別表第7の4の項下欄)
    吹付け石綿の囲い込み若しくは石綿含有断熱材,保温材及び耐火被覆材の囲い込み等(これらの建築材料の切断,破砕等を伴うものに限る。)を行う場合又は吹付け石綿の封じ込めを行う場合は,これらの建築材料をかき落し,切断又は破砕の方法で除去する作業に係る作業基準(現行の規則別表第7の1の項下欄イからチまでに掲げる事項)を遵守すること。

  2. 特定工事に係る請負契約締結時の下請負人への説明
    下請負人への説明事項は,以下のとおりとする。
    ・特定粉じん排出等作業の種類及び実施期間
    ・特定粉じん排出等作業の方法(改正法に規定)
    ・特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
    ・特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積

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(6)報告徴収及び立入検査

今般の改正により各主体に義務付けられる事項を踏まえ,都道府県等の報告徴収及び立入検査の詳細については,以下のとおりとする。(太字部分を追加)

【解体等工事の発注者関係】
○ 解体等工事の発注者に対し,元請業者からの事前調査及び特定工事に係る説明事項及び特定粉じん排出等作業の結果について報告を求めることができる。

【解体等工事の元請業者又は自主施工者関係】
○ 解体等工事の元請業者又は自主施工者に対し,事前調査について報告を求めることができる。
○ 解体等工事に係る建築物等,解体等工事の現場又は解体等工事の元請業者若しくは自主施工者の営業所,事務所その他の事業場に立ち入り,解体等工事に係る建築物等,解体等工事により生じた廃棄物その他の物及び関係帳簿書類を検査させることができる。

【特定工事の元請業者,自主施工者又は下請負人関係】
○ 特定工事の元請業者,自主施工者又は下請負人に対し,元請業者から発注者への特定工事に係る説明事項及び特定粉じん排出等作業の結果(下請負人にあっては,当該特定工事における施工の分担関係に応じた範囲に限る。)について報告を求めることができる。
○ 特定工事に係る建築物等,特定工事の現場又は特定工事の元請業者,自主施工者若しくは下請負人の営業所,事務所その他の事業場に立ち入り,特定工事に係る建築物等,特定工事により生じた廃棄物その他の物,関係帳簿書類並びに特定粉じん排出等作業の使用される器具及び資材(特定粉じんの排出又は飛散を抑制するためのものを含む。)を検査させることができる。

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