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アスベスト問題に係る今後の対応について

印刷用ページを表示する掲載日2011年11月22日

1 相談体制の整備

(1) 県民等への広報・情報提供の充実

  1. 県民向けパンフレットの作成
  2. 「県民だより9月号」に相談窓口等について掲載

(2) 閉庁日における建築相談窓口の開設

(3) 県,市町等からなる行政連絡調整会議の設置

  アスベストに関する情報提供,情報の共有化を目的に適宜開催

2 健康対策

 アスベスト関連疾患に係る健康診断の充実

  1. 健康診断へのアスベスト関連問診項目追加(市町)及び要精密検査者への適切な指導(健診実施機関)を要請
  2. アスベスト関連疾患専門医等研修
  3. アスベスト関連疾患対策検討委員会の設置

3 環境対策

 大気環境調査の実施

 一般大気環境及び発生源周辺におけるアスベスト濃度の測定

4 建築物対策

(1) 県有施設の安全対策の実施

 ア アスベスト使用実態調査結果を踏まえ,飛散性の危険性があるものについては,封じ込め,

 除去などの対策の実施

 イ 県有施設のアスベスト関連情報の管理

(2) 建築物解体時の対策強化

建築物解体作業現場への労働基準監督署との合同立入検査の実施(~10月31日まで)

(3) 建築物におけるアスベスト管理指針(仮称)の作成

  アスベストの飛散を防止し,建築物内の良好な室内環境を保持するため,市町及び民間の建

築物にも活用できる管理指針の作成

(4) アスベスト除去等に対する支援制度の創設

 ア 環境保全資金融資
 アスベスト除去等を行う中小事業者等に対する預託融資制度の創設

 イ 私学振興資金利子補給事業
 アスベスト対策事業を行う私立学校法人等に対する利子補給

5 廃棄物対策

 最終処分場等の確保

 飛散性のアスベスト廃棄物を処分できる管理型最終処分場及び溶融施設などの処理施設の確

  保に向けて,関係事業者と協議

6 国への要望

 アスベスト問題は県民の健康を守る上で,緊急かつ重要な課題であることから,県として国へ

    緊急要望

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