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令和４年度広島県温暖化対策活動促進補助金（メニュー事業）の公募のお知らせ
１ 目的
広島県温暖化対策活動促進補助金は，県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を活用した補助金です。
この補助金は温室効果ガスの削減を推進するため，温暖化対策活動を自主的・持続的に取り組もうとする団体等のスタートアップ支援を目的としています。
メニュー事業は，一般事業の提案が難しい団体等が，「自分たちにできる温暖化対策」について考え，実践するきっかけを提供することを目的としています。
令和４年度はメニュー事業として，学校等が行う次の２つの事業を募集します。
【ＳＤＧｓ体験】で始める 2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言
【創エネＰＲ】で始める 2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言
※メニュー事業は，「県が指定した事業内容」に要する，「県が指定した経費」のみが，補助対象となります。それ以外の事業内容，経費の補助を希望する場合は「一般事業」において応募してください。
２ 受付期間
令和５年１月31日（火曜日）まで【必着】
申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。
３ 補助対象者
【ＳＤＧｓ体験】で始める 2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言
県内の小学校，中学校，高等学校，大学等 ※幼稚園及び県立の学校は除きます。
【創エネＰＲ】で始める 2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言
創エネ設備を設置している，県内の幼稚園，保育所又は認定こども園等
４ 補助対象事業
【ＳＤＧｓ体験】で始める 2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言
小学校・中学校・高校・大学が自校児童・生徒・学生（以下「児童等」という。）を対象に行う，「2030ＳＤＧｓ」又は「ＳＤＧｓ de 地方創生」のカードゲーム体験を中心とする学習会開催事業
【創エネＰＲ】で始める 2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言
創エネ設備を設置している保育園，幼稚園等（※）が，自園設置の創エネ設備を活用して，自園園児を対象とする学習会の開催や地域等を対象とするポスターの作成・啓発を行う事業
※創エネ設備：次のいずれかの設備を園内に設置している場合のことを言います。
・創エネ機器（太陽光）
・木質バイオマス熱利用設備
５ 補助対象経費
メニュー事業を行うために必要と認められる経費 (PDFファイル)(123KB)
６ 補助率 １０/１０
７ 補助上限額 ５０万円/年
※1,000円未満に端数が生じた場合は，これを切り捨てます。
８ 対象となる活動の実施期間
令和４年度交付決定日から令和５年２月28日まで
メニュー事業は１年限りです。一度交付を受けた団体は申請することができません。
２年目以降も補助を希望する場合は，「一般事業」として手続きを行ってください。
９ 提出書類等
次に掲げるもの各１部をメール又は郵送で提出してください。
【ＳＤＧｓ体験】で始める 2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言
- ＳＤGs学習会講師派遣調整表
※講師派遣の調整後，「温暖化対策活動促進補助金交付申請書」を提出してください。
【創エネＰＲ】で始める 2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言
- 温暖化対策活動促進補助金交付申請書
- 創エネ設備設置状況
１0 提出先及び問合せ先
広島県環境県民局環境政策課 環境活動推進グループ
郵便番号：７３０－８５１１
住所：広島市中区基町１０－５２
Ｅ－mail：kankansei@pref.hiroshima.lg.jp
電話：０８２－５１３－２９５２
Ｆａｘ：０８２－２２７－４８１５
11 ダウンロード
募集要領
申請関係書類
【ＳＤＧｓ体験】で始める 2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言
- ＳＤＧｓ学習会講師派遣調整表
記入例入り (Wordファイル)(65KB) 記入例無し (Wordファイル)(63KB)
【創エネＰＲ】で始める 2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言
- 交付申請書（創エネＰＲ）
記入例入り (Wordファイル)(132KB) 記入例無し (Wordファイル)(109KB)
- 創エネ設備設置状況
記入例入り (Wordファイル)(61KB) 記入例無し (Wordファイル)(61KB)
実績報告関係書類
- 実績報告書 (Wordファイル)(80KB)
- 概算払精算書 (Wordファイル)(23KB) ※概算払請求をした団体のみ使用
概算・精算 請求関係書類
- 概算（精算）払い請求書 (Wordファイル)(55KB)
- 委任状★要押印★ (Wordファイル)(13KB) ※申請者団体と通帳の名義が異なる場合のみ使用
Q&A
交付要綱
12 その他
（１）提出いただいた書類などは，返却いたしません。
（２）申請等に係る経費は，すべて提案・申請者の負担とします。
（３）提出された書類に虚偽または不正があった場合，そのほか申請者及び関係者に不法または不正な行為があった場合，申請を無効とします。
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