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ひろしま未来チャレンジビジョン チャレンジビジョンとは

令和元年度広島県省エネ設備導入促進補助金の公募のお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日2019年5月1日

広島県省エネ設備導入促進補助金は,県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において,省エネ型エアコンと併せて,創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。
令和元年度は,県内の幼稚園若しくは保育所又は幼保連携型認定こども園において,省エネ型エアコンと併せて,創エネ・蓄エネ機器(太陽光発電システム・木質バイオマス熱利用設備・エネルギー管理システム・蓄電池)を設置する事業への補助を実施します。

受付期間:~令和元年12月27日(金曜日)

R1募集要領 R1省エネ設備導入募集要領 (PDFファイル)(183KB)
様式第1号 様式第1号 (Wordファイル)(34KB)様式第1号 (PDFファイル)(173KB)
記載例1 ≪記載例(太陽光発電設備)≫ (PDFファイル)(253KB)
記載例2 ≪記載例(木質バイオマス熱利用設備)≫ (PDFファイル)(240KB)
様式第5号 様式第5号 (Wordファイル)(29KB)様式第5号 (PDFファイル)(163KB)
様式第1,5号関係別表 別表 (Wordファイル)(26KB)別表 (PDFファイル)(82KB)
補助金交付要綱  省エネ設備補助金交付要綱 (PDFファイル)(468KB)

1 目的

地域の方が利用する身近な施設に省エネ設備導入の促進を図り,地域や家庭での省エネルギー(節電)の取組を推進することを目的とします。

2 受付期間

令和元年12月27日(金曜日)まで(受付は,土曜日,日曜日及び祝日を除く。)
申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。

3 補助対象者

県内の幼稚園若しくは保育所又は幼保連携型認定こども園を設置する市町,学校法人,社会福祉法人など

4 補助対象事業

前記3の補助対象者が所有する幼稚園などに,次に掲げる設備(中古品は対象外)を組み合せて整備するものとします。
ただし,国その他の補助を受けない設備に限ります。 

(1)省エネ型エアコン【必須;新増設又は更新】
トップランナー基準を達成した(省エネ基準達成率100%以上)エアコンを,新増設又は更新するものとします。

(2)創エネ機器(太陽光)とエネルギー管理システム【(2)又は(3)どちらか必須;新増設】
(太陽光発電システム)
 10kW未満で,自家消費(余剰売電)を目的とするものとします。 
(エネルギー管理システム)
次の項目を,少なくとも1時間ごとに計測及び保存できるシステムを構築し,表示装置(概ね40インチ程度で,園児への環境教育に活用できるもの。)で表示する性能を持つものとします。
(ア)   施設全体の電気使用量
(イ)   エアコンの電気使用量
(ウ) 太陽光発電システムの発電量

(3)木質バイオマス熱利用設備【(2)又は(3)どちらか必須;新増設】
薪ストーブ・ペレットストーブ又は木質バイオマスボイラーを新たに設置するもので,かつ,未使用品のもの(中古品は対象外)とします。

(4)蓄電池 [任意;新増設]
 蓄電容量1kWh以上で,太陽光発電からの充電が可能なものとします。

5 補助対象経費

補助対象事業を行うために必要と認められる経費で,次のとおりとします。
(1)設 備 費:省エネ型エアコン,創エネ機器,エネルギー管理システム及び蓄電池の買入に要する費用
(2)設置工事費:省エネ型エアコンや創エネ機器などの設置工事の施工に直接必要な機械器具,雑材及び据置費用など
(3)運搬費など:設備などの運搬費など

6 実施期間

交付決定日から令和2年3月31日まで

7 補助率 1/2以内

8 補助上限額 

蓄電池を設置する場合は,補助金上限額を600万円とします。
蓄電池を設置しない場合は,補助金上限額を500万円とします。

補助金上限額

9 提出書類

提出書類は,1部提出してください。
(1)省エネ設備導入促進補助金交付申請書(様式第1号)
(2)事業計画書(別紙様式1-1)
(3)添付書類
(ア)   省エネ型エアコンなどを設置する施設の概要がわかる書類(パンフレットなど)
(イ)   工事図面(計画平面図など)
(ウ) 太陽光パネル架台計画図(太陽光パネルを設置する場合に限る)
(エ) 工事費見積書(2社以上)
(オ) 各設備の仕様書(パンフレットなど)

10 提出方法及び提出期限

持参または郵送
※持参の場合は,募集期間中の業務時間内(土日祝日を除く8時30分~12時00分または13時00分~17時15分)に提出してください。

11 提出先及び問合せ先

郵便番号:730-8511
住所:広島市中区基町10-52
広島県環境県民局環境政策課 低炭素社会推進グループ
電話:082-513-2912(ダイヤルイン)
FAX:082-227-4815
E-mail:kankansei@pref.hiroshima.lg.jp
※お問合せは業務時間内(土日祝日を除く8時30分~12時00分または13時00分~17時15分)にお願いします。

12 審査・決定

(1)県が決定します。
(2)申請書の提出後,必要に応じ,追加資料の提出,申請内容の修正などの対応をお願いすることがあります。
(3)決定した事業について,実施方法,額などについて条件を付す場合があります。
(4)県の判断により,一部減額の上で,決定となる場合があります。

13 実績報告

事業終了後,速やかに補助事業実績報告書(様式第5号)を提出していただきます。

14 情報公開

申請の状況,事業報告などの概要を,県のホームページなどにより広く紹介させていただきます。

 15 その他

(1)提出いただいた書類などは,返却いたしません。
(2)申請に係る経費は,すべて申請者の負担とします。
(3)提出された書類に虚偽または不正があった場合,そのほか申請者及び関係者に不法または不正な行為があった場合,申請を無効とします。

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