新型コロナウイルスに関わる「県民の方向け支援」

新型コロナウイルス感染症に関する、「県民の方向け」の支援情報を掲載しています。

相談｜補助や助成｜融資や貸付｜猶予や減免

相談

新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口

新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口を掲載しています。また、少しでも体調に異変を感じ、｢風邪かな?｣と思ったら、すぐ相談しましょう。あなたの早めの行動が、家族や同僚、みんなを守ります。

対象　全ての県民

相談方法　電話

問合先 [お住まいの区域の保健所]

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県民生活相談

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う県民の方の民事上や消費生活上の不安を払しょくするため、県民生活相談窓口を開設しています。なお、感染症に関することや受診方法、健康不安などについては、各保健所へご相談ください。

対象　全ての県民

相談時間　午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

相談方法　電話、メール

問合先　082-223-8811 [県民相談]、 082-223-6111 [消費生活相談]

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生活上の悩みごとの相談

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、家族との関係が悪化している方などの相談窓口。

対象　全ての県民

相談時間　午前10時から午後4時まで（水曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く）

相談方法　電話

問合先　082-247-1120 [公益財団法人　広島県男女共同参画財団（エソール広島）]

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ＬＧＢＴ電話相談

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通院が困難で困っている方や精神的に追い詰められている方の相談窓口。

対象　全ての県民

相談時間　土曜日　午前10時から午後4時まで（祝日・年末年始を除く）

相談方法　電話

問合先　082-207-3130 [公益財団法人　広島県男女共同参画財団（エソール広島）]

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助産師によるオンライン相談

新型コロナウイルス感染症の影響により、妊産婦の方が抱える妊娠・出産・子育てに関する不安や悩みについて、助産師へ気軽に相談できるオンライン相談窓口を開設。

対象　妊娠中の方

相談時間　土・日・祝日を含む午前9時から午後9時まで（事前予約制）

相談方法　オンラインミーティング

問合先　080-5611-0874 [専用ダイヤル]

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助産師（一般社団法人広島県助産師会）による電話相談

かかりつけ医療機関の休診や里帰り出産の取りやめ等によって不安を抱える妊産婦の方や、妊娠に迷いや不安を抱える方が、安心して妊娠・出産ができるよう、妊娠生活等への不安に助産師が対応。

対象　妊娠中の方

相談時間　月・木・土曜日10時から12時30分まで火・水・金曜日15時から17時30分まで（日・祝日を除く）

相談方法　電話

問合先　082-870-5446 [専用ダイヤル]

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オンライン「おしゃべり広場」の開設

地域子育て支援拠点スタッフがオンラインミーティング機能を活用して、子育て中の親がオンライン上で気軽に会話・相談ができるオンライン「おしゃべり広場」を開設。

対象　子育て中の方

相談時間　県内各市町で行われます。

相談方法　オンラインミーティング

問合先　082-513-3171 [子供未来応援課]

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学生等を対象とした企業説明会等

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、合同企業説明会の中止等で県内企業と接点を作れずにいる学生等を対象としたオンライン企業説明会の開催及び個別企業説明会等の情報提供。

対象　学生の方

相談方法　Web説明会など

問合先　082-513-3422 [雇用労働政策課]

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学生等を対象とした緊急就職相談

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、内定取消しなどの影響を受ける学生等を対象とした緊急就職相談窓口を、広島・東京・大阪に設置。

対象　学生の方

相談時間　各相談窓口によって異なる。

相談方法　電話、メール

問合先　082-224-0121 [（広島）ひろしましごと館]、 03-3580-0851 [（東京）広島県東京事務所]、 06-6345-5821 [（大阪）広島県大阪事務所]

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補助・助成等

県営住宅の有償提供

企業の倒産や事業縮小、配置換え、解雇等により現在の住宅を退去しなければならなくなった方に対して、県営住宅を生活再建までの仮住居として有償提供する。

対象　全ての県民

問合先　082-513-4171 [住宅課]

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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)【国】

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給

支援額 4,500円/日(R4年3月～9月の委託契約)、4,177円/日(R4年10月～11月の委託契約)
※緊急事態宣言等の区域は7,500円/日(R4年3月～9月の委託契約)、6,000円/日(R4年10月～11月の委託契約)
​金額は1日当たり定額で支給​
​
助成率　10/10（R３年８月～R４年11月の休業取得）

※原則的な措置や地域特例については、現時点(R4.9.2)のものであり、今後の感染状況等によっては、延長や見直しの可能性があります。

問合先　TEL：0120-876-187[コールセンター]

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】

新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者(パート･アルバイト含む)のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し支給(大企業で働く一部の従業員 も対象)

休業した期間・申請期限
　・令和4年4月～6月：令和4年9月30日
​　・令和4年7月～9月：令和4年12月31日

【特例措置(R4年11月末まで継続)】
○原則的な措置≪全国≫
(地域特例に該当しない場合)
･助成額：上限8,265円/日(R4年1月～7月の休業) 、上限8,355円/日(R4年8月～11月の休業)
･助成率：8/10(R3年5月～R4年11月の休業)
○地域特例≪緊急事態宣言等の区域≫
(知事の要請に協力する場合)
･助成額：上限11,000円/日(R3年5月～R4年9月の休業)、上限8,800円/日(R3年10月～R4年11月の休業)
･助成率：8/10(R3年5月～R4年11月の休業)
※原則的な措置や地域特例については、現時点(R4.8.31)のものであり、今後の感染状況等によっては、延長や見直しの可能性があります。

問合先　0120-221-276 [コールセンター]

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融資・貸付

生活福祉資金特例貸付（緊急小口資金）

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対する資金の貸付。

対象　全ての県民

限度額　原則として、一世帯につき一回10万円

問合先 [お住まいの市区町の社会福祉協議会等]

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生活福祉資金特例貸付（総合支援資金）

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対する資金の貸付。※令和3年2月19日(金)から、総合支援資金(再貸付)の受付が開始されます。

対象　全ての県民

限度額　2人以上：月20万円以内、単身：月15万円以内

問合先 [お住まいの市区町の社会福祉協議会等]

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広島県高等学校等奨学金（新型コロナウイルス感染症対応緊急募集）

新型コロナウイルス感染症の影響により、家計の急変があった世帯に対し、修学に必要な学資金を貸付け

対象　子育て中の方

限度額　状況により貸付額が変わります。

問い合わせ時間　9時から17時（土・日・祝日を除く）

問合先　082-513-4996 [教育支援推進課]

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猶予・減免等

仮運転免許証の有効期間の技能試験免除期間の延長

新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言が発令された場合、仮運転免許証の有効期間を期間が経過した日から起算して緊急事態宣言期間を加えた期間を延長する。※郵送申請もできます。

対象　全ての県民

対象者　有効な仮運転免許証を有している方

問合先　082-228-0110 [運転免許課　学科試験係（代表）]

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卒業証明書等（修了証明書を含む）の技能試験免除期間の延長

新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言が発令された場合、卒業証明書等（修了証明書を含む）の技能試験免除期間を期間が経過した日から起算して緊急事態宣言期間を加えた期間を延長する。※郵送申請もできます。

対象　全ての県民

対象者　有効な卒業証明書等を有している方

問合先　082-228-0110 [運転免許課　学科試験係（代表）]

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産前・産後ケアの利用者負担の半額減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、不安の中での出産となり、産前・産後の心身のケアや育児のサポートが必要な方に対し、県内市町が実施する事業の利用者負担額の半額減免を実施。

対象　妊娠中の方

対象者　お住まいの各市町へ直接お問い合わせください。

問合先 [各市町]

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広島県高等学校等奨学金の返還猶予

失業等により家計が急変し、奨学金の返還が困難となった方を対象に返還を猶予。

対象　子育て中の方

対象者　奨学金をご返済されている方

問い合わせ時間　9時から17時（土・日・祝日を除く）

問合先　082-513-4996 [教育支援推進課]

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県立高等学校の授業料等の減免

失業等により家計が急変し、急変後の所得の見込みが要件を満たす方に対し、授業料等を減免。

対象　子育て中の方

対象者　お子様が県立高校に通われている方

問い合わせ時間　9時から17時（土・日・祝日を除く）

問合先　082-222-3015 [教育支援推進課]

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県営住宅家賃の減免又は徴収猶予

新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業等の就業調整や解雇等による収入減少の影響を受けた県営住宅の入居者から相談や申請があった場合には、家賃の減免や徴収猶予を行う。

対象　県営住宅入居者

対象者　県営住宅へ入居されている方

問合先 [各指定管理者]

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県税の徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、県税の納付が困難となった方への猶予。

対象　全ての県民

対象者　対象の県税を納めている方

問合先 [各県税事務所]

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