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新型コロナウイルスに関わる「医療・介護・障害福祉関係者の方向け支援」

印刷用ページを表示する掲載日2020年8月7日

新型コロナウイルス感染症に関する、「医療・介護・障害福祉関係者」に向けた支援情報を掲載しています。

医療・介護・障害福祉関係者全ての事業者

医療・介護・障害福祉関係者

医療従事者、職員に対する慰労金

新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応する医療従事者及び職員に慰労金を給付する。

対象医療・介護・障害福祉関係者

申込期限令和3年2月末日

問合先082-513-2839 [新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム【医療班】]

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医療機関・薬局等における感染拡大防止等に対する支援

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組を行う医療機関、薬局等に対して費用を補助する。

対象医療・介護・障害福祉関係者

申込期限令和3年2月末日

問合先082-513-2839 [新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム【医療班】]

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介護職員等に対する慰労金及び介護サービス事業所・施設等に対する支援

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対して慰労金を給付する。また、新型コロナウイルス感染症対策を行う介護サービス事業所・施設等に対して費用を補助する。

対象医療・介護・障害福祉関係者

申込期限令和3年2月末日

問合先082-513-2840 [新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム【介護班】]

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障害福祉サービス事業所等に勤務する職員に対する慰労金及び施設・事業所等に対する支援

障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対して慰労金を給付する。また、新型コロナウイルス感染症対策を行う障害福祉施設・事業所等に対して費用を補助する。

対象医療・介護・障害福祉関係者

申込期限令和3年2月末日

問合先082-513-2841 [新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム【障害福祉班】]

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全ての事業者

県・商工団体の合同相談窓口

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者を対象とした相談窓口を広島商工会議所と広島県商工会連合会と合同で設置。経営指導員等が資金繰りや雇用などの相談に対応。

区分相談

相談時間9時~17時、土日祝日を除く

相談方法面談、電話、メール

問合先082-513-3321 [経営革新課]

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社会保険労務士による相談窓口

労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談に対応。※火・木曜日には、雇用調整助成金の申請書の書き方等を指導(面談可)。

区分相談

相談時間9時~17時、土日祝日を除く

相談方法面談、電話

問合先082-513-2831 [専用ダイヤル]

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雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用の補助

国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の申請手続きに必要な費用について、10万円を上限に全額を補助。※この制度は、県内の全市町と連携し、全県共通の取組として展開しているため、事業所の所在地により、支援内容や申請受付期間等が異なります。

区分補助・助成等

申込期限自治体によって異なります。

問合先 [事業所の所在地が「市」の場合は各市]、 [事業所の所在地が「町」の場合は082-513-2838]

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疫学調査等協力事業者支援金

従業者又は事業所の利用者の感染発生に伴い、感染拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力した事業者に対し、支援金【1事業所当たり5万円(1回限り)】を給付。

区分補助・助成等

問合先082-513-3348 [イノベーション推進チーム]

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新型コロナウイルス感染症対応マニュアル策定支援

新型コロナウイルス感染症に特化した、すぐに使える『新型コロナウイルス感染症対応マニュアル』の策定を推進し、感染の予防・防止、事業継続力の向上を支援。

区分補助・助成等

申込期限令和3年3月末まで

問合先082-513-3355 [イノベーション推進チーム]

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新型コロナウイルス感染症対応資金

国、広島県信用保証協会及び県内の金融機関と連携した実質無利子・無担保の新たな制度融資により中小企業者の円滑な資金繰りを後押し。

区分融資・貸付

限度額融資限度額4,000万円(実質無利子・無担保)

問合先082-513-3321 [経営革新課]

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道路占用料等の徴収猶予

感染防止のための取組の影響を受け、道路占用料、河川占用料、砂防設備占用料等を納期限内に納付することが困難になった方を対象に占用料の徴収を令和3年3月31日まで猶予。

区分猶予・減免等

対象者令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間に納期限がある方

問合先 [各建設事務所]

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道路占用料等の徴収減免

感染症のために、休業・営業時間短縮の要請等の対象となった事業者の方を対象に、令和2年4月1日から令和2年6月30日までの間の道路占用料、河川占用料、砂防設備占用料等を2分の1減額。

区分猶予・減免等

対象者個人事業主及び中小企業

申込期限令和2年12月28日まで

問合先 [各建設事務所]

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県税の徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、県税の納付が困難となった方への猶予。

区分猶予・減免等

問合先 [各県税事務所]

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道路使用許可申請手数料の免除

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の定着に対応するため、沿道の飲食店等が暫定的な営業形態として仮設の施設を路上に設置するにあたり、地方公共団体と連携して申請する場合、期間限定で許可し、さらに、道路使用許可申請手数料を免除。

区分猶予・減免等

措置期間令和2年11月30日まで※12月1日以降は実施状況等を踏まえて検討

問合先 [各警察署]

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港湾施設使用料等の支払猶予

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた港湾施設利用者の港湾施設使用料及び入港料の支払を令和3年3月31日まで猶予。

区分猶予・減免等

申込期限令和2年9月30日まで

問合先082-513-4019 [港湾振興課]

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港湾施設使用料等の支払減免

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大幅に減少した港湾施設利用者の港湾施設使用料を減免。

区分猶予・減免等

申込期限令和2年12月28日まで

問合先082-513-4019 [港湾振興課]

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