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新型コロナウイルスに関わる「飲食店の方向け支援」
飲食関連事業者
飲食店コロナ対策支援相談センターの開設について
コロナ禍で困難に直面している飲食店に対し、各種支援制度等についてワンストップで気軽に相談できる場所を、一般社団法人広島県生活衛生同業組合連合会が開設しました。※混雑（密）を避けるため、必ず予約受付番号に電話して、事前予約を取ってください。予約なく来所された場合や電話での相談には対応できませんので、御了承ください。【受付は終了しました】
区分相談
相談時間令和2年12月25日～令和3年2月26日(14時～19時)(土･日･祝も開設、ただし12月31日～1月2日を除く)【受付は終了しました】
予約方法電話【事前予約制です】
問合先 [相談内容によって予約受付の電話番号が異なります。]
感染症拡大防止協力支援金
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、広島県では令和2年12月17日から令和3年1月3日を第1期、1月4日から1月17日を第2期、1月18日から2月7日を第3期、2月8日から2月21日を第4期として、各期間の全日において、県の要請に協力いただいた事業者に｢感染症拡大防止協力支援金｣を支給いたします。
区分補助・助成等
申込期限【第1期】受付終了【第2期】1月18日～2月19日【第3期】2月8日～3月9日
問合先082-259-3018 [広島県協力支援金センター]
飲食店におけるパーテーション設置促進補助金について
県内の飲食店に対して、アクリル板やビニールカーテンなどのパーテーション設置の経費を補助します。
区分補助・助成等
申込期限令和3年6月30日(水)
問合先082-546-1217 [広島県パーテーション設置補助金事務局]
飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金について
県民の皆様に安心して飲食店を利用してもらえるようにするため、県内の飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助します。
区分補助・助成等
申込期限令和3年6月30日(水)
問合先082-546-1211 [広島県飲食店新型コロナ対策補助金事務局]
頑張る飲食店応援金
新型コロナ感染拡大防止集中対策の影響により、売上が減少した広島県内の飲食店等を県と市町が共同で支援金を支給し、事業継続を応援します。
区分補助・助成等
申込期限令和3年2月15日(金)～令和3年3月19日(金)まで
問合先082-248-6850 [頑張る飲食店応援事務局]
頑張る飲食店納入事業者応援金
新型コロナ感染拡大の影響により、売上が減少した広島県内の飲食店納入事業者に対して、県が支援金を支給し、事業継続を応援します。
区分補助・助成等
申込期限令和3年3月15日(月)～令和3年4月23日(金)まで
問合先082-248-6860 [頑張る飲食店納入事業者応援事務局]
クラウドファンディングを活用した飲食関連事業者の資金調達支援【ひろしま好きじゃ券】
クラウドファンディングを活用して25%のプレミアム付き飲食チケット「ひろしま好きじゃ券」を発行し、飲食店を支援。支援者には一口5,000円の出資に対して、1,250円券が5枚綴りになった25%プレミアム付き飲食チケット（6,250円分）を提供。なお、25％部分とクラウドファンディング手数料等は県の補助金で負担。
区分補助・助成等
参加募集令和2年7月31日（月）まで【終了しました】
問合先082-295-0555 [とどく！ひろしま実行委員会事務局ひろしま好きじゃ券係【実施主体】]
県内中小飲食店向けテイクアウト・デリバリー参入促進
テイクアウト用小窓、ショーウィンドー、調理室の間仕切りの設置など、飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取組への新規参入を支援。【助成限度額30万円(助成率10/10)】
区分補助・助成等
申込期限令和2年7月31日（金）まで【終了しました】
問合先082-207-0226 [公益財団法人ひろしま産業振興機構]
全ての事業者
県・商工団体の合同相談窓口
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者を対象とした相談窓口を広島商工会議所と広島県商工会連合会と合同で設置。経営指導員等が資金繰りや雇用などの相談に対応。
区分相談
相談時間9時～17時、土日祝日を除く
相談方法面談、電話、メール
問合先082-513-3321 [経営革新課]
社会保険労務士による相談窓口
労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談に対応。※火・木曜日には、雇用調整助成金の申請書の書き方等を指導（面談可）。
区分相談
相談時間9時～17時、土日祝日を除く
相談方法面談、電話
問合先082-513-2831 [専用ダイヤル]
中小企業者を対象とした融資制度等に関する相談
広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りの悪化により融資を検討している中小企業者の方を対象とした、金融に関する相談窓口を年末に開設します。お気軽にご相談ください。
区分相談
相談時間令和2年12月29日と30日(9時～12時、13時～17時)
相談方法電話
問合先082-513-3321 [経営革新課]
雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用の補助
国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の申請手続きに必要な費用について、10万円を上限に全額を補助。※この制度は、県内の全市町と連携し、全県共通の取組として展開しているため、事業所の所在地により、支援内容や申請受付期間等が異なります。
区分補助・助成等
申込期限自治体によって異なります。
問合先 [事業所の所在地が「市」の場合は各市]、 [事業所の所在地が「町」の場合は082-513-2838]
疫学調査等協力事業者支援金
従業者又は事業所の利用者の感染発生に伴い、感染拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力した事業者に対し、支援金【1事業所当たり5万円（1回限り）】を給付。
区分補助・助成等
問合先082-513-3348 [イノベーション推進チーム]
新型コロナウイルス感染症対応マニュアル策定支援
新型コロナウイルス感染症に特化した、すぐに使える『新型コロナウイルス感染症対応マニュアル』の策定を推進し、感染の予防・防止、事業継続力の向上を支援。
区分補助・助成等
申込期限令和3年3月末まで(消印有効)
問合先082-513-3355 [イノベーション推進チーム]
新型コロナウイルス感染症対応資金
国、広島県信用保証協会及び県内の金融機関と連携した実質無利子・無担保の新たな制度融資により中小企業者の円滑な資金繰りを後押し。
区分融資・貸付
限度額融資限度額6,000万円（実質無利子・無担保）
問合先082-513-3321 [経営革新課]
道路占用料等の徴収減免
感染症のために、休業・営業時間短縮の要請等の対象となった事業者の方を対象に、令和2年4月1日から令和2年6月30日までの間の道路占用料、河川占用料、砂防設備占用料等を2分の1減額。
区分猶予・減免等
対象者個人事業主及び中小企業
申込期限令和2年12月28日まで
問合先 [各建設事務所]
道路使用許可申請手数料の免除
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の定着に対応するため、沿道の飲食店等が暫定的な営業形態として仮設の施設を路上に設置するにあたり、地方公共団体と連携して申請する場合、期間限定で許可し、さらに、道路使用許可申請手数料を免除。
区分猶予・減免等
措置期間令和3年9月30日まで
問合先 [各警察署]
港湾施設使用料等の支払猶予
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた港湾施設利用者の港湾施設使用料及び入港料の支払を令和3年3月31日まで猶予。
区分猶予・減免等
申込期限令和3年2月26日まで
問合先082-513-4019 [港湾振興課]
港湾施設使用料等の支払減免
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大幅に減少した港湾施設利用者の港湾施設使用料を減免。
区分猶予・減免等
申込期限1減免期間 令和2年7月～令和2年11月 令和2年11月13日まで
申込期限2減免期間 令和2年12月～令和3年3月 令和3年3月12日まで
問合先082-513-4019 [港湾振興課]
県立総合技術研究所の設備使用料等の免除
新型コロナウイルス感染症の影響により，事業活動に影響を受けている県内に事業所を有する中小企業を対象に，設備使用料等を免除。
区分猶予・減免等
措置期間令和2年10月31日まで【終了しました】
問合先 [県立総合技術研究所各センター]
全ての県民
広島県文化芸術イベント等開催支援事業
「新しい生活様式」のもと、実演芸術イベント等を開催しやすい環境を整備するため、イベント等開催に要する費用の一部を支援。
区分補助・助成等
申込期限令和2年10月20日（火）～令和3年3月31日（水）
問合先082-513-2722 [文化芸術課]
道路占用料等の徴収猶予
感染防止のための取組の影響を受け、道路占用料、河川占用料、砂防設備占用料等を納期限内に納付することが困難になった方を対象に占用料の徴収を令和3年3月31日まで猶予。
区分猶予・減免等
対象者令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間に納期限がある方（個人、個人事業主及び中小企業に限る。）が対象
問合先 [各建設事務所]
県税の徴収猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、県税の納付が困難となった方への猶予。
区分猶予・減免等
対象者対象の県税を納めている方
問合先 [各県税事務所]