新型コロナウイルスに関わる「税などの猶予や減免」

新型コロナウイルス感染症に関する、「税などの猶予や減免」の情報を掲載しています。

県内事業者に対する新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援施策

「税などの猶予や減免」

仮運転免許証の有効期間の技能試験免除期間の延長

新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言が発令された場合、仮運転免許証の有効期間を期間が経過した日から起算して緊急事態宣言期間を加えた期間を延長する。※郵送申請もできます。

対象　全ての県民

対象者　有効な仮運転免許証を有している方

問合先　082-228-0110 [運転免許課　学科試験係（代表）]

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卒業証明書等（修了証明書を含む）の技能試験免除期間の延長

新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言が発令された場合、卒業証明書等（修了証明書を含む）の技能試験免除期間を期間が経過した日から起算して緊急事態宣言期間を加えた期間を延長する。※郵送申請もできます。

対象　全ての県民

対象者　有効な卒業証明書等を有している方

問合先　082-228-0110 [運転免許課　学科試験係（代表）]

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産前・産後ケアの利用者負担の半額減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、不安の中での出産となり、産前・産後の心身のケアや育児のサポートが必要な方に対し、県内市町が実施する事業の利用者負担額の半額減免を実施。

対象　妊娠中の方

対象者　お住まいの各市町へ直接お問い合わせください。

問合先 [各市町]

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広島県高等学校等奨学金の返還猶予

失業等により家計が急変し、奨学金の返還が困難となった方を対象に返還を猶予。

対象　子育て中の方

対象者　奨学金をご返済されている方

問い合わせ　時間9時から17時（土・日・祝日を除く）

問合先　082-513-4996 [教育支援推進課]

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県立高等学校の授業料等の減免

失業等により家計が急変し、急変後の所得の見込みが要件を満たす方に対し、授業料等を減免。

対象　子育て中の方

対象者　お子様が県立高校に通われている方

問い合わせ　時間9時から17時（土・日・祝日を除く）

問合先　082-222-3015 [教育支援推進課]

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県営住宅家賃の減免又は徴収猶予

新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業等の就業調整や解雇等による収入減少の影響を受けた県営住宅の入居者から相談や申請があった場合には、家賃の減免や徴収猶予を行う。

対象　県営住宅入居者

対象者　県営住宅へ入居されている方

問合先 [各指定管理者]

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道路使用許可申請手数料の免除

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の定着に対応するため、沿道の飲食店等が暫定的な営業形態として仮設の施設を路上に設置するにあたり、地方公共団体と連携して申請する場合、期間限定で許可し、さらに、道路使用許可申請手数料を免除。

対象　全ての事業者

据置期間 令和4年9月30日まで(延長しました）

問合先 [各警察署]

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県税の徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、県税の納付が困難となった方への猶予。

対象　全ての県民

対象者　対象の県税を納めている方

問合先 [各県税事務所]

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終了分

港湾施設使用料等の支払猶予

終了しました

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた港湾施設利用者の港湾施設使用料及び入港料の支払を令和4年3月31日まで猶予。

対象　全ての事業者

問合先　082-513-4019 [港湾振興課]

道路占用料等の徴収減免

終了しました

感染症のために、休業・営業時間短縮の要請等の対象となった事業者の方を対象に、令和2年4月1日から令和2年6月30日までの間の道路占用料、河川占用料、砂防設備占用料等を2分の1減額。

対象全ての事業者

対象者個人事業主及び中小企業

申込期限令和2年12月28日まで【終了しました】

問合先 [各建設事務所]

港湾施設使用料等の支払減免

終了しました

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大幅に減少した港湾施設利用者の港湾施設使用料を減免。

対象全ての事業者

申込期限1減免期間 令和2年7月～令和2年11月 令和2年11月13日まで【終了しました】

申込期限2減免期間 令和2年12月～令和3年3月 令和3年3月12日まで【終了しました】

問合先082-513-4019 [港湾振興課]

県立総合技術研究所の設備使用料等の免除

終了しました

新型コロナウイルス感染症の影響により，事業活動に影響を受けている県内に事業所を有する中小企業を対象に，設備使用料等を免除。

対象全ての事業者

措置期間令和2年10月31日まで【終了しました】

問合先 [県立総合技術研究所各センター]

道路占用料等の徴収猶予

終了しました

感染防止のための取組の影響を受け、道路占用料、河川占用料、砂防設備占用料等を納期限内に納付することが困難になった方を対象に占用料の徴収を令和3年3月31日まで猶予。

対象全ての県民

対象者令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間に納期限がある方（個人、個人事業主及び中小企業に限る。）が対象【終了しました】

問合先 [各建設事務所]