原油価格や物価高騰の影響を受ける県内運輸事業者を支援するため、CO2削減による環境負荷の軽減につながる環境対応車の導入を支援
問合先 TEL 0120-418-618 [(公財)ひろしま産業振興機構内]
昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業等に対し、資金繰り支援相談等を実施する。
【県内の下記機関に特別相談窓口を設置】日本政策金融公庫、商工商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構中国本部、中国地方経済産業局
大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言した企業は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに自社の宣言内容や取組等を紹介する。
問合先
○「宣言」の内容について
内閣府政策統括官付参事官(産業・雇用担当)付 TEL 03-6257-1540 又は中小企業庁企画課 TEL 03-3501-1765
○「宣言」の提出・掲載について
(公財)全国中小企業振興機関協会 TEL 03-5541-6688
労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談に対応。
相談時間 9時~17時、土日祝日を除く
相談方法 面談、電話
問合先 労働相談コーナーひろしま 0120-570-207、労働相談コーナーふくやま 0120-570-237
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