平成２２年６月１７日（木曜日） 広域自治体再編に向けた具体的な提案をしていきます
印刷用ページを表示する掲載日2010年6月17日
わが国が，現在おかれた環境の中で，その実力を発揮していくためには，それぞれの地域が，多様性の中から生み出す競争力を，日本全体の発展につなげていかなければなりません。そのためには，地域が自らの責任と判断で決定できるよう，国と地方の役割分担を抜本的に見直し，国・地方を通じた，権限・財源の最適化を図る必要があります。
また，圏域ブロックの自立的な発展を志向し，企業の経済活動など，産業や社会経済にも注目して，地域のまとまりのあり方を考えた場合，現行の都道府県の枠組みでは限界があり，県境を越えた取組を積極的に進めながら，将来的には，広域自治体の再編に向かうべきであると考えています。
今日の県議会一般質問でも，自民党広志会の井原議員からの質問に対して答弁しましたが，国に対しても，広域自治体再編に向けた具体的な提案を，積極的に行っていきたいと考えており，本会議終了後，早速，担当者と協議を行いました。
