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「消費生活」の取組と成果

印刷用ページを表示する掲載日2019年3月14日

ポイント

 「消費者被害のない広島県の実現」を目指して、消費者被害の防止と救済、消費者教育の推進などに取り組んでいます。

 また、食品の安全・安心の確保のため、生産者・事業者・消費者の役割の明確化と連携強化を図り、生産から消費に至る各段階での対策に取り組んでいます。

主な指標等

県内の消費生活相談件数

県内の消費生活相談件数のグラフ

H22からH29にかけて、消費生活相談件数は

横ばい

高齢者・若者の相談割合

高齢者・若者の相談割合のグラフ

H23からH29にかけて

高齢者相談割合は増加基調
若者の相談割合は横ばい

県内の食中毒発生件数

県内の食中毒発生件数のグラフ

H22からH29にかけて

食中毒発生件数は減少基調

主な実績

消費者被害の防止と救済

  • 「広島県消費者基本計画(第2次) (H27~H31)」を策定
    次の取組を重点的に実施
     ・市町相談体制の充実に向けた支援
     ・高齢者・若者の消費者被害防止に向けた取組強化
     ・消費者被害防止に向けた消費者教育の推進
  • 市町相談体制の支援を強化するため、ICTを活用した共同相談対応等を実施 [H26~]

農林水産物の安全・安心の確保

  • 「ひろしま地産地消推進県民条例」の制定 [H23.3~]
  • 「広島県GAP実践の手引」の策定 [H29.11]

食品の安全・安心の確保

  • 「食品の安全に関する基本方針及び推進プラン」(H27.4~ H32.3)の策定
  • 食品の監視指導や試験検査の強化
    監視指導計画に基づく監視指導実施
     年間立入検査件数 : 計画24,800件 実施25,390件 実施率102.4% [H29]
     年間試験検査件数 : 計画4,200件 実施4,168件 実施率 99.2% [H29速報]
  • BSE検査の実施
    対象となる牛全頭を検査 (H29から健康牛の検査は廃止)
    検査写真

 

取組の方向

広島県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿の実現に向けて、ビジョンの各施策領域の「取組の方向」を具体化する事業群を「ワーク」として整理し、このワークを基本に、PDCAサイクルによる施策マネジメントを実施しています。

この「ワーク」毎に成果指標を設定しています。

※各「取組の内容」における下線部分が該当のワークとなっており、クリックすると「ワーク」毎の成果指標と取組内容がご覧いただけます。

(1)消費者、事業者、関係団体、市町等と連携し、消費者視点に立って、消費者被害の未然防止、拡大防止、救済の取組を推進します。

複雑化・多様化する消費者トラブルに対応するため、関係団体等と連携して消費者被害の未然防止、拡大防止、救済の取組を推進します。

(2)生産者・事業者・消費者及び行政が主体的に役割を果たし、相互に協働して、生産から消費に至る各段階での食品の安全・安心確保対策を徹底します。

安全な食品を安心して食べることができる社会を実現するために、残留農薬等の監視指導の強化などにより農林水産物の提供体制の確保を図るとともに、自主的な衛生管理体制の普及やリスクコミュニケーションの推進など、生産から消費に至る各段階における施策を総合的に推進し、安全・安心な食品の提供体制の確保に取り組みます

 

成果指標と取組内容

(1)消費者、事業者、関係団体、市町等と連携し、消費者視点に立って、消費者被害の未然防止、拡大防止、救済の取組を推進します。

消費者被害の未然防止、拡大防止、救済

消費者被害の未然防止、拡大防止、救済の取組を図るため、消費者教育や啓発の推進、消費者被害防止のための高齢者の見守り体制の構築、消費生活相談窓口の認知度の向上等に取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
消費者被害に遭った又は遭いそうになった者の割合(消費者団体調査) 32 H29数値より減少 8.4%(H29)
消費者被害に遭った際、何もしなかった者の割合(消費者団体調査) 32 H29数値より減少 10.1%(H29)
このワークの目標達成のための取組

 

(2)生産者・事業者・消費者及び行政が主体的に役割を果たし、相互に協働して、生産から消費に至る各段階での食品の安全・安心確保対策を徹底します。

安全・安心な農林水産物の提供体制の確保

食中毒や食品偽装表示などの発生や食のグローバル化の進展等、食品の安全・安心に対する関心が高まっていることから、安全・安心を提供する生産体制の強化や食品表示等監視指導の強化等、農林水産物の生産から消費に至る各段階においての食の安全・安心対策を推進します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
安全・安心な農林水産物の提供体制の確保 31 -
(定性)
-
このワークの目標達成のための取組

 

 

安全・安心な食品の提供体制の確保

国際的に標準化された衛生管理手法であるHACCPの導入を推進し、食品営業施設の衛生管理を高度化することで、流通する食品の安全性を確保します。
また、監視指導や試験検査等により不良な食品、表示の不適正な食品等の流通を防止するとともに、消費者の食品に対する不安意識の解消のため、リスクコミュニケーションを推進します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
食品の偽装表示に不安を持つ県民の割合 31 30%以下 7.0%(H29)
食品の安全に関する正しい知識を持つ県民の割合 31 60%以上 59.4%(H29)
食品表示不適率 31 30%以下 31.5%(H29)
HACCP導入率 31 20%以上 5.8%(H29)
このワークの目標達成のための取組

 

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