「防災・減災」の取組と成果

ポイント

　東日本大震災や多発する集中豪雨等による自然災害を踏まえ、想定される被害を軽減させるため、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を展開するとともに、防災拠点施設の耐震化、道路等の公共インフラの機能強化等を進めています。

　さらに、平成２６年８月の広島市における土砂災害や、平成３０年７月の豪雨災害も踏まえ、減災の実現に向けて、土砂災害防止施設の整備など、必要な防災対策を着実に実施していく必要があります。

主な指標等

主な実績

県民の防災意識の向上

• 「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の推進　[H27～]

• 自主防災アドバイザー等による自主防災組織の活性化支援 [H24～]

• 地震発生を想定した一斉防災訓練の実施  [H25～]

• 過去の災害から、災害の危険性を学ぶため土砂災害啓発・伝承プロジェクトを推進[H28～]

県･市町の災害対処能力の向上

• 防災情報システムの機能強化　[H22～]

• 市町防災体制の総点検　[H27～]

• 東日本大震災を踏まえた
  県地域防災計画、県地震被害想定の見直し
  県防災拠点等の機能強化　[H23～]
  県庁施設の耐震化(農林庁舎等)

公共施設等の耐震化

• 県立学校施設の耐震化：全校 （99校）で完了

• 道路の法面防災の対策箇所数　44箇所 [H29]

• ２次救急医療機関等の耐震化整備：10病院　[H22～H29]
  
  県立学校施設の耐震化
  
  道路の災害防除

土砂災害防止施設の整備

• 土砂災害から保全される家屋数　約104,100戸　[H29]
  
  土砂災害防止施設

取組の方向

広島県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿の実現に向けて、ビジョンの各施策領域の「取組の方向」を具体化する事業群を「ワーク」として整理し、このワークを基本に、PDCAサイクルによる施策マネジメントを実施しています。

この「ワーク」毎に成果指標を設定しています。

※各「取組の内容」における下線部分が該当のワークとなっており、クリックすると「ワーク」毎の成果指標と取組内容がご覧いただけます。

（１）県民、自主防災組織、事業者、行政等が一体となって「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を強力に展開し、災害に強い広島県を実現します。
あらゆる災害から県民の命が守られるよう、県民の避難行動の促進（自助）に取り組みます。 また、地域で互いに助け合って地域の安全を確保することができるよう、自主防災組織の育成強化（共助）に取り組みます。 さらに、過去の災害における教訓を踏まえ、被害を最小限に「減災」するため、県・市町の災害対処能力の向上（公助）に取り組みます。
（２）災害時の被害を最小限にするための県土の構築及び県・市町の災害対処能力の向上に努めます。
県民が安全で快適な日常生活を送れるよう、インフラの防災機能向上に取り組むとともに、住宅・建築物の耐震化に取り組みます。
（３）主要な公共土木施設について、ライフサイクルコストの縮減や事業費の平準化を図り、計画的な維持管理を行います。
高度経済成長期に整備された多くの公共土木施設が、今後、集中的に更新時期を迎えることから、インフラの老朽化対策を始めとした適切な維持管理を行います。

成果指標と取組内容

（１）県民、自主防災組織、事業者、行政等が一体となって「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を強力に展開し、災害に強い広島県を実現します。

県民の避難行動等の促進（自助）

広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画に基づき、「身の周りの災害危険箇所などを『知る』」をはじめとする５つの行動目標の達成を図るため、テレビ、ラジオ等を通じた定期的な広報や、企業訪問等を通じた従業員に対する防災教育の促進などに取り組みます。
また、実際の災害時において、県民一人ひとりが自ら判断して避難行動をとるために必要となる要素などについて、防災や行動科学の有識者を交えた詳細な研究を行い、取組を強化します。

成果指標・目標	達成年次	全体目標	平成29年度までの実績
災害の種類に応じた避難場所・避難経路の確認	32	90.0%以上	57.2%（H29)
県・市町の防災情報メール登録	32	40.0%	22.8%（H29)
防災教室・防災訓練への参加	32	60.0%	39.4%（H29)
非常持出品の用意し、かつ、3日分以上の食糧や飲料水を備蓄	32	70.0%	50.5%（H29)
家具等の転倒防止	32	70.0%	56.6%（H29）

このワークの目標達成のための取組

• 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動ポータルサイト「みんなで減災　はじめの一歩」（外部サイト：減災対策推進担当）
• 一斉防災教室を実施します（減災対策推進担当）
• 「広島県『みんなで減災』一斉地震防災訓練」の実施について（減災対策推進担当） 
• 「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」推進会議（減災対策推進担当）
• 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動とは（減災対策推進担当）
• 「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」行動計画（減災対策推進担当）
• 県・市町の登録制防災メールについて(危機管理課）

 

 

自主防災組織の活性化（共助）

自主防災組織の設立機運が高まらない地区や活性化していない組織があることから、「自主防災アドバイザー」を派遣して、継続的に指導助言するとともに、自主防災組織の活動を推進する人材である「防災リーダー」を養成する市町の支援などに取り組みます。
また、県民の皆様の避難行動を後押しするため、自主防災組織が避難を呼びかける体制づくりを進めます。

成果指標・目標	達成年次	全体目標	平成29年度までの実績
自主防災組織率	32	95.0%	92.8%（H29）
自主防災組織活性化率	32	85.8%	58.1%（H29）

このワークの目標達成のための取組

• 広島県自主防災アドバイザーを紹介します（消防保安課）
• 「自主防災組織活性化マニュアル」を作成しました（消防保安課）

 

 

県・市町の災害対処能力の向上（公助）

住民の命や避難に関わる各市町の課題を解消するため、県職員が赴き、計画・マニュアルの見直しや各種訓練などを市町と一緒になって行い、また、市町長や、副市長・副町長、危機管理担当部長などの職責に応じた階層別の防災セミナーを実施することにより、市町の災害対処能力の向上を図ります。

成果指標・目標	達成年次	全体目標	平成29年度までの実績
多様な事態への災害対処能力の向上	33	各市町の住民の命に直接関係する項目のすべて課題を解消	各市町の課題を 1項目以上解消 （H29）

このワークの目標達成のための取組

• 広島県防災Ｗｅｂ（外部サイト：危機管理課）
• 市町防災体制総点検事業を実施しています（危機管理課）
• 広島県防災航空センター【広島県防災航空隊の活動について】（危機管理課）

 

 

（２）災害時の被害を最小限にするための県土の構築及び県・市町の災害対処能力の向上に努めます。

インフラの防災機能向上

いつどこで発生するか分からない災害に備えるため、ハード・ソフトが一体となった計画的な防災・減災対策を推進するとともに、異常気象による災害に備えるため、河川や道路のインフラマネジメントに重点的に取り組みます。

成果指標・目標	達成年次	全体目標	平成29年度までの実績
洪水高潮に対する防護達成人口率	32	63.0%	61.3%（H29)
高潮・津波に対する防護達成人口率(海岸)	32	65.1%	63.7%（H29)
土砂災害から保全される要援護者関連施設数	32	408施設	397施設（H29)
土砂災害から保全される家屋数	32	約105,700戸	約104,100戸（H29）
漁港海岸保全施設の整備延長	32	65.0ｋｍ	63.0km（H29)
農地海岸保全施設整備延長	32	58.0ｋｍ	57.2km（H29）
放置艇数【福山港地域】 （広島湾地域は別途設定予定）	33	0隻	846隻（H29）
法面防災の対策箇所数	37	536箇所 （Ｈ28～37累計）	86箇所 （Ｈ28～29累計）
山地災害防止対策等着手地区数	32	5,302箇所	5,250箇所（Ｈ29）
老朽ため池対策箇所数	32	1,790箇所	1,490箇所（Ｈ29）
土地改良施設診断箇所数	32	800箇所 （H23～32累計）	573箇所 （Ｈ23～Ｈ29）
土砂災害警戒区域等の指定が全域で完了した小学校区数	31	450校区	259校区（Ｈ29）

このワークの目標達成のための取組

• 広島県の河川整備基本方針・河川整備計画（河川課）
• 「ひろしま川づくり実施計画2016」の策定について（河川課）
• 広島県河川防災情報システム（外部サイト：河川課）
• 洪水浸水想定区域の指定状況について（河川課）
• 『ひろしま海岸整備プラン2016』の策定（港湾漁港整備課）
• 「ひろしま砂防アクションプラン2016」の策定について（砂防課・土砂法指定推進担当）
• 土砂災害ポータルひろしま（外部サイト：砂防課・土砂法指定推進担当）
• ひろしま道路ナビ（外部サイト：道路整備課）
• 治山事業に係る森林整備業務（森林保全課）
• 広島県のため池情報（農業基盤課）

 

 

 

住宅・建築物の耐震化

大規模地震発生時において倒壊により多数の死傷者が発生する恐れがある大規模建築物や、早期の救助・復旧活動に関係する広域緊急輸送道路沿道建築物について、建築物所有者のコスト低減につながる支援を行うことにより、これら建築物の耐震化対策の促進を図ります。

成果指標・目標	達成年次	全体目標	平成29年度までの実績
大規模建築物の耐震化の促進（耐震改修）	32	全棟（18棟）	5棟（H29）
広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進（耐震診断）	32	全棟（約265棟）	40棟（H29)
広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進（耐震改修）	32	全棟（約220棟）	0棟（H29)

このワークの目標達成のための取組

• 耐震化総合窓口～住宅・建物の耐震化についての情報サイト～（建築課）
• 防災業務等の中心となる建築物の耐震化の取組状況について（建築課）
• 広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に係る補助制度（建築課）
• 広島県耐震改修促進計画（第2期計画）（建築課）

 

 

（３）主要な公共土木施設について、ライフサイクルコストの縮減や事業費の平準化を図り、計画的な維持管理を行います。

インフラ老朽化対策の推進

県民の安全で快適な生活を維持するため、新技術の活用促進によるライフサイクルコスト縮減やインフラ老朽化対策に関する情報発信に取り組むとともに、管理者の違いによらず適切な維持管理を行うために、市町との連携について検討を進めます。

成果指標・目標	達成年次	全体目標	平成29年度までの実績
ライフサイ