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「防災・減災」の取組と成果

印刷用ページを表示する掲載日2020年4月1日

ポイント

 東日本大震災や多発する集中豪雨等による自然災害を踏まえ、想定される被害を軽減させるため、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を展開するとともに、防災拠点施設の耐震化、道路等の公共インフラの機能強化等を進めています。

 さらに、平成26年8月の広島市における土砂災害や、平成30年7月の豪雨災害も踏まえ、減災の実現に向けて、土砂災害防止施設の整備など、必要な防災対策を着実に実施していく必要があります。

主な指標等

災害の種類に応じた避難場所・避難経路を把握している県民の割合

避難場所・避難経路を把握している県民の割合のグラフ

H26から5年間で、災害の種類に応じた避難場所・避難経路を把握している県民の割合は

58.0ポイントの増

自主防災組織率

自主防災組織率のグラフ

H22.4から9年間で、自主防災組織率は

18.8ポイントの増

土砂災害から保全される家屋数

土砂災害から保全される家屋数のグラフ

H22年度末から8年間で土砂災害から保全される家屋数が

約1,600戸の増※国直轄事業を除く

主な実績

県民の防災意識の向上

  • 自主防災アドバイザー等による自主防災組織の活性化支援 [H24~]
  • 地震発生を想定した一斉防災訓練の実施  [H25~]

県・市町の災害対処能力の向上

  • 防災情報システムの機能強化 [H22~]
  • 市町防災体制の総点検 [H27~]
  • 東日本大震災を踏まえた
    県地域防災計画、県地震被害想定の見直し
    県防災拠点等の機能強化 [H23~]
    県庁施設の耐震化

公共施設等の耐震化

  • 県立学校施設の耐震化:全校 (99校)で完了[H27]
  • 2次救急医療機関等の耐震化整備:10病院 [H22~H30]
    県立学校施設の耐震化のイメージ画像
    県立学校施設の耐震化

土砂災害防止施設の整備

  • 土砂災害から保全される家屋数 約104,200戸 [H30]
  • 道路の法面防災の対策箇所数 44箇所 [H30]

土砂災害防止施設の画像道路の災害防除のイメージ画像
土砂災害防止施設等

取組の方向

広島県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿の実現に向けて、ビジョンの各施策領域の「取組の方向」を具体化する事業群を「ワーク」として整理し、このワークを基本に、PDCAサイクルによる施策マネジメントを実施しています。

この「ワーク」毎に成果指標を設定しています。

※各「取組の内容」における下線部分が該当のワークとなっており、クリックすると「ワーク」毎の成果指標と取組内容がご覧いただけます。

(1)県民、自主防災組織、事業者、行政等が一体となって「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を強力に展開し、災害に強い広島県を実現します。

平成30年7月豪雨災害において、避難勧告等が発令されたにもかかわらず、実際に避難した住民が少なかったことから、どのような要素が、早めの避難行動につながるのかを導き出すために、有識者で構成する研究チームにより、避難行動の調査・分析を進めてきました。
この調査・分析結果を踏まえ、「自助 (県民の避難行動等の促進)」、「共助 (自主防災組織の活性化)」、「公助 (県・市町の災害対処能力の向上)」にわたる、より効果の高い被害防止策を実施します。

(2)災害時の被害を最小限にするための県土の構築及び県・市町の災害対処能力の向上に努めます。

県民が安全で快適な日常生活を送れるよう、インフラの防災機能向上に取り組むとともに、住宅・建築物の耐震化に取り組みます

(3)主要な公共土木施設について、ライフサイクルコストの縮減や事業費の平準化を図り、計画的な維持管理を行います。

高度経済成長期に整備された多くの公共土木施設が、今後、集中的に更新時期を迎えることから、インフラの老朽化対策を始めとした適切な維持管理を行います

成果指標と取組内容

(1)県民、自主防災組織、事業者、行政等が一体となって「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を強力に展開し、災害に強い広島県を実現します。

県民の防災意識の醸成(自助)

広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画に掲げる5つの行動目標を達成するため、避難行動の調査・分析結果を踏まえ、県内の小学校の全ての児童や、自主防災組織の活動に取り組む地域住民等を対象に、自らの避難のタイミング等を予め決めておく「ひろしまマイ・タイムライン」の作成や、VRを活用した教材による土砂災害の疑似体験の実施により、防災意識の醸成に取り組みます。
このほか、引き続き、報道機関との連携による避難行動につながる取組の実施や、避難行動につながる一斉防災教室・防災訓練への参加を促すとともに、企業と連携した「備える」取組を推進していきます。

 
成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成30年度までの実績
災害の種類に応じた避難場所・避難経路の確認 R2 90.0%以上 71.2%(H30)
県・市町の防災情報メール登録 R2

40.0%

27.0%(H30)
防災教室・防災訓練への参加 R2 60.0% 29.3%(H30)
非常持出品の用意し、かつ、3日分以上の食糧や飲料水を備蓄 R2 70.0% 48.1%(H30)
家具等の転倒防止 R2 70.0%

44.7%(H30)

このワークの目標達成のための取組

 

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自主防災組織の活性化(共助)

令和元年度に実施した自主防災組織による避難の呼びかけ体制構築のモデル事業の結果や、避難行動の調査・分析結果を踏まえ、体制構築に係るセミナーの開催や、ワークショップの実施、体制構築に取り組む自主防災組織に対する構築に係る費用を補助し、体制構築の加速を図ります。
このほか、引き続き、自主防災組織の活動を推進する人材である「防災リーダー」を養成する市町の支援などに取り組みます。

 
成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成30年度までの実績
自主防災組織率 R2 95.0% 93.1%(H30)
自主防災組織活性化率 R2 85.8% 69.8%(H30)
このワークの目標達成のための取組

 

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県・市町の災害対処能力の向上(公助)

避難行動の調査・分析結果を踏まえ、「避難行動につながる避難所環境等検討会」を設置し、有識者や市町から意見を伺いながら、避難所の必要な設備や運営方法の改善等について検討します。
また、平成30年7月豪雨災害の県の初動・応急対応の検証の結果を踏まえ、迅速で的確な災害対応を行うため、被害情報の収集・共有の仕組みづくりや、危機管理センターの機能拡充に取り組みます。
このほか、引き続き、各市町の課題を解消するため、計画・マニュアルの見直しや各種訓練の実施、市町長や副市長・副町長などの職責に応じた階層別防災セミナーの開催などにより、市町の災害対処能力の向上を図ります。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成30年度までの実績
多様な事態への災害対処能力の向上 R3 各市町の住民の命に直接関係する項目のすべて課題を解消 各市町の課題を
1項目以上解消
(H30)
このワークの目標達成のための取組

 

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(2)災害時の被害を最小限にするための県土の構築及び県・市町の災害対処能力の向上に努めます。

インフラの防災機能向上

いつどこで発生するか分からない災害に備えるため、ハード・ソフトが一体となった計画的な防災・減災対策を推進するとともに、異常気象による災害に備えるため、道路、河川、砂防等のインフラマネジメントに重点的に取り組みます。

 
成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成30年度までの実績
洪水高潮に対する防護達成人口率 R2 63.0% 61.5%(H30)
高潮・津波に対する防護達成人口率(海岸) R2 65.1% 64.1%(H30)
土砂災害から保全される要配慮者利用施設数 R2 408施設 400施設(H30)
土砂災害から保全される家屋数 R2 約105,700戸 約104,200戸(H30)
漁港海岸保全施設の整備延長 R2 65.0km 63.6km(H30)
農地海岸保全施設整備延長 R2 58.0km 57.4km(H30)
[R2新規設定]
放置艇数【県管理区域】
R4 0隻 8,538隻(H30)
法面防災の対策箇所数 R7 536箇所
(H28~R7累計)
130箇所
(H28~30累計)
[H30:44箇所]
山地災害防止対策等着手地区数 R2 5,302箇所 5,285箇所(H30)
老朽ため池対策箇所数 R2 1,790箇所 1,533箇所(H30)
土地改良施設診断箇所数 R2 800箇所
(H23~R2累計)
630箇所
(H23~H30累計)
このワークの目標達成のための取組

 

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住宅・建築物の耐震化

大規模地震発生時において倒壊により多数の死傷者が発生する恐れがある大規模建築物や、早期の救助・復旧活動に関係する広域緊急輸送道路沿道建築物について、建築物所有者のコスト低減につながる支援を行うことにより、これら建築物の耐震化対策の促進を図ります。

 
成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成30年度までの実績
大規模建築物の耐震化の促進(耐震改修) R2 全棟(18棟) 8棟
(H28~30)
[H30:3棟]
広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進(耐震診断) R2 全棟(約265棟) 100棟
(H28~30)
[H30:60棟]
広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進(耐震改修) R2 全棟(約230棟) 5棟
(H28~30)
[H30:5棟]
このワークの目標達成のための取組

 

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(3)主要な公共土木施設について、ライフサイクルコストの縮減や事業費の平準化を図り、計画的な維持管理を行います。

インフラ老朽化対策の推進

県民の安全で快適な生活を維持するため、新技術の活用促進によるライフサイクルコスト縮減やインフラ老朽化対策に関する情報発信に取り組むとともに、管理者の違いによらず適切な維持管理を行うために、市町との連携について検討を進めます。また、デジタル技術を活用したインフラの効率的かつ効果的な維持管理にも取り組みます。

 
成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成30年度までの実績
ライフサイクルコスト等の縮減効果額 R2 500百万円 81百万円(H30)
県内市町との連携 R2 連携・共同体制の仕組みの具体化 連携・共同体制に向けた検討(H30)
ホームページのアクセス数 R2 40万件 11万件(H30)
このワークの目標達成のための取組

 

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