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「防災・減災」の取組と成果

印刷用ページを表示する掲載日2018年12月28日

ポイント

東日本大震災や多発する集中豪雨等による自然災害を踏まえ、想定される被害を軽減させるため、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を展開するとともに、防災拠点施設の耐震化、道路等の公共インフラの機能強化等を進めています。
さらに、平成26年８月の広島市における土砂災害も踏まえ、減災の実現に向けて、土砂災害防止施設の整備など、必要な防災対策を着実に実施していく必要があります。

主な指標等

災害の種類に応じた避難場所・避難経路を把握している県民の割合耐震化率（県立学校）土砂災害から保全される家屋数

主な実績

県民の防災意識の向上

  • 「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の推進　[H27～]
  • 自主防災アドバイザー等による自主防災組織の活性化支援 [H24～]
  • 地震発生を想定した一斉防災訓練の実施  [H25～]

県･市町の災害対処能力の向上

  • 防災情報システムの機能強化　[H22～]
  • 市町防災体制の総点検　[H27～]
  • 東日本大震災を踏まえた
    県地域防災計画，県地震被害想定の見直し
    県防災拠点等の機能強化　[H23～]
    県庁施設の耐震化(農林庁舎等)

公共施設等の耐震化

  • 県立学校施設の耐震化：全校 （（99校）で完了)
  • 道路の法面防災の対策箇所数　４２箇所 [H28]
  • ２次救急医療機関等の耐震化整備：10病院　[H22～H28]
    県立学校施設の耐震化
    道路の災害防除

土砂災害防止施設の整備

  • 土砂災害から保全される家屋数　約104,000戸　[H28]
    土砂災害防止施設

取組の方向

広島県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿の実現に向けて、ビジョンの各施策領域の「取組の方向」を具体化する事業群を「ワーク」として整理し、このワークを基本に、PDCAサイクルによる施策マネジメントを実施しています。

この「ワーク」毎に成果指標を設定しています。

※各「取組の内容」における下線部分が該当のワークとなっており、クリックすると「ワーク」毎の成果指標と取組内容がご覧いただけます。

（１）県民、自主防災組織、事業者、行政等が一体となって「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を強力に展開し、災害に強い広島県を実現します。

平成26年８月に発生した土砂災害等を踏まえ、県民や自主防災組織等が、災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう、県民の防災意識の醸成（自助）に取り組みます。また、地域で互いに助け合って地域の安全を確保することができるよう、自主防災組織の育成強化（共助）に取り組みます。

（２）災害時の被害を最小限にするための県土の構築及び県・市町の災害対処能力の向上に努めます。

過去の災害における教訓を踏まえ、被害を最小限に「減災」するため、県・市町の災害対処能力の向上（公助）に取り組みます。
また、県民が安全で快適な日常生活を送れるよう、インフラの防災機能向上に取り組むとともに、住宅・建築物の耐震化に取り組みます。

（３）主要な公共土木施設について、ライフサイクルコストの縮減や事業費の平準化を図り、計画的な維持管理を行います。

高度経済成長期に整備された多くの公共土木施設が、今後、集中的に更新時期を迎えることから、インフラの老朽化対策を始めとした適切な維持管理を行います。

成果指標と取組内容

（１）県民、自主防災組織、事業者、行政等が一体となって「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を強力に展開し、災害に強い広島県を実現します。

県民の防災意識の醸成（自助）

広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画に基づき、「身の周りの災害危険箇所などを『知る』」をはじめとする５つの行動目標の達成を図るため、テレビ、ラジオ等を通じた定期的な広報や、企業訪問等を通じた従業員に対する防災教育の促進などに取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
災害の種類に応じた避難場所・避難経路の確認 32 90.0%以上 60.5%（H28)
県・市町の防災情報メール登録 32

40.0%

 11.3%（H28)
防災教室・防災訓練への参加 32 60.0% 36.8%（H28)
非常持出品の用意し，かつ，3日分以上の食糧や飲料水を備蓄 32 70.0% 46.7%（H28)
家具等の転倒防止 32 70.0%

43.9%（H28）
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

自主防災組織の活性化（共助）

自主防災組織の設立機運が高まらない地区や活性化していない組織があることから、「自主防災アドバイザー」を派遣して、継続的に指導助言するとともに、自主防災組織の活動を推進する人材である「防災リーダー」を養成する市町の支援などに取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
自主防災組織率 32 95.0% 91.7%（H28）
自主防災組織活性化率 32 85.8% 48.6%（H28）
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

（２）災害時の被害を最小限にするための県土の構築及び県・市町の災害対処能力の向上に努めます。

県・市町の災害対処能力の向上（公助）

近年、災害が激甚化していることを踏まえ、市町が災害時に迅速かつ的確な初動対応をとることができるよう、図上訓練マニュアルを活用した訓練の支援や、市町長対象の防災セミナーの実施などに取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
多様な事態への災害対処能力の向上 32 防災体制の課題を毎年各市町１項目以上解消 各市町の課題を
1項目以上解消
（H28）
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

インフラの防災機能向上

いつどこで発生するか分からない災害に備えるため、ハード・ソフトが一体となった計画的な防災・減災対策を推進するとともに、異常気象による災害に備えるため、河川や道路のインフラマネジメントに重点的に取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
洪水高潮に対する防護達成人口率 32 63.0% 60.8%（H28)
高潮・津波に対する防護達成人口率(海岸) 32 65.1% 63.1%（H28)
土砂災害から保全される要配慮者利用施設数 32 408施設 397施設（H28)
土砂災害から保全される家屋数 32 約105,700戸 約104,000戸（H28）
漁港海岸保全施設の整備延長 32 65.0ｋｍ 62.5km（H28)
農地海岸保全施設整備延長 32 58.0ｋｍ 57.0km（H28）
放置艇数【福山港地域】
（広島湾地域は別途設定予定）		 33 0隻 945隻（H28）
法面防災の対策箇所数 37 536箇所
（Ｈ28～37累計）		 315箇所
（Ｈ10～28累計）
山地災害防止対策等着手地区数 32 5,302箇所 5,227箇所（Ｈ28）
老朽ため池対策箇所数 32 1,790箇所 1,390箇所（Ｈ28）
土地改良施設診断箇所数 32 800箇所
（H23～32累計）		 510箇所
（Ｈ23～Ｈ28）
土砂災害警戒区域等の指定が全域で完了した小学校区数 31 450校区 495校区（Ｈ28）
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

住宅・建築物の耐震化

大規模地震発生時において倒壊により多数の死傷者が発生する恐れがある大規模建築物や、早期の救助・復旧活動に関係する広域緊急輸送道路沿道建築物について、建築物所有者のコスト低減につながる支援を行うことにより、これら建築物の耐震化対策の促進を図ります。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
大規模建築物の耐震化の促進（耐震改修） 32 全棟（18棟） 2棟（H28）
広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進（耐震診断） 32 全棟（約200棟） 6棟（H28)
広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進（耐震改修） 32 全棟（約120棟） 0棟（H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

（３）主要な公共土木施設について、ライフサイクルコストの縮減や事業費の平準化を図り、計画的な維持管理を行います。

インフラ老朽化対策の推進

県民の安全で快適な生活を維持するため、新技術の活用促進によるライフサイクルコスト縮減やインフラ老朽化対策に関する情報発信に取り組むとともに、管理者の違いによらず適切な維持管理を行うために、市町との連携について検討を進めます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
ライフサイクルコスト等の縮減効果額 30 500百万円 118百万円（H28)
県内市町との連携 30 連携・共同体制の仕組みの具体化 連携・共同体制に向けた検討（H28)
ホームページのアクセス数 30 40万件 24万件（H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

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