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「環境」の取組と成果

印刷用ページを表示する掲載日2019年3月14日

ポイント

 平成28年3月に「第4次環境基本計画」を策定し、環境への負荷の少ない持続可能な社会の仕組みの構築に取り組んでいます。

 低炭素社会の構築や循環型社会の実現、生物多様性の保全などに加え、環境負荷の少ない社会を支える「人づくり・仕組みづくり」に向け、再生可能エネルギーの普及促進や地域の多様な主体による環境保全活動の推進、自然公園の利用促進などに取り組んでいます。

主な指標等

太陽光発電の設置規模(業務用)

太陽光発電の設置規模のグラフ

H23から5年間の設置規模は

+727,501kw

一般廃棄物、産業廃棄物排出量

一般廃棄物、産業廃棄物排出量のグラフ

H23からH28にかけて

一般廃棄物排出量は横ばい
産業廃棄物排出量は横ばい

自然公園の利用者数

自然公園の利用者数のグラフ

自然公園の利用者数はH22以降

増加基調

主な実績

 低炭素社会の構築

  • 再生可能エネルギーの普及促進 
    県有地等に10MW程度の太陽光発電の導入を推進 [H24~]
    売電収益を活用し、省エネ設備の導入や地域の省エネ活動を支援
    【H27:7施設5団体、H28:7施設6団体】
    ダムを活用した小水力発電の実施 [H25~]
    県有施設に太陽光発電の設置を推進【115kw,2施設】 [H26~]
    メガソーラー発電の画像メガソーラー発電
  • 県庁内の取組を推進
    低公害車両の積極的導入(電気自動車15台,クリーンディーゼル車5台)、電気自動車の急速充電設備を設置(1台)

公共施設等への導入促進

防災拠点となる県、市町への再生可能エネルギー等設備の導入 【756.3kw、39施設】  [H26~H28]

 生物多様性の保全

  • 「未来へつなげ命の環!広島プラン~生物多様性広島戦略」の策定 [H25.3]

 循環型社会の実現

  • 産業廃棄物埋立税の活用
    廃棄物の排出抑制、リサイクル産業の活性化
    廃棄物の適正処理の推進 等
  • 公共関与による廃棄物処分場の確保
    広島港出島地区廃棄物等埋立処分場の受入開始[H26.6~]

 地域環境の保全

  • 広域的な大気環境汚染への対応
    広島県ホームページによる、PM2.5等の測定結果や発令情報のリアルタイムな公表と注意喚起メールの配信 [H26~]
    登録者:約800人(PM2.5)[H30.4.1現在]

人づくり・仕組みづくり

  •  夏季の省エネ対策として、県市町施設や商業施設と連携したひろしまクールシェアを開始 [H24~]
     実施施設数687施設[H29]

取組の方向

広島県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿の実現に向けて、ビジョンの各施策領域の「取組の方向」を具体化する事業群を「ワーク」として整理し、このワークを基本に、PDCAサイクルによる施策マネジメントを実施しています。

この「ワーク」毎に成果指標を設定しています。

※各「取組の内容」における下線部分が該当のワークとなっており、クリックすると「ワーク」毎の成果指標と取組内容がご覧いただけます。

(1)県民、事業者など各主体の自主的取組や連携・協働の取組を促進し、環境と経済の好循環を図りながら、環境保全の取組を着実に進めます。

県民の皆様が本県の豊かな地域環境と安心・安全な生活環境を享受できるよう、良好な大気・水環境等の確保による地域環境の保全に取り組みます
また、環境に関する取組はコストや負担感といったマイナスイメージで捉えられがちであることから、県民一人ひとりが環境に配慮したライフスタイルのあり方や自然の大切さに対する理解を深めるため、環境学習や環境活動を担う人材の育成等により、環境負荷の少ない社会を支える人づくり・仕組みづくりに取り組みます

(2)再生可能エネルギーの導入や省エネなどの地球温暖化防止対策を推進し、低炭素社会の実現に取り組みます。

本県の地域特性を生かした太陽光発電や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用促進や、家庭における省エネ行動の促進等により低炭素社会の構築に取り組みます

(3)循環型社会の実現に取り組みます。

一般廃棄物の排出量は横ばい又はやや増加の状況にあります。
また、十分に再生利用されていない産業廃棄物があることから、廃棄物の発生(排出)抑制、再使用及び再生利用や、廃棄物の適正処理と不法投棄防止対策に取り組みます

(4)生物多様性の保全や人と自然との共生の実現に取り組みます。

県内に生息・生育する野生生物の絶滅種・絶滅危惧種が増加していることから、生態系の保全と野生生物の種の保護等に取り組みます
また、県民の皆様の自然とのふれあいを増進するため、自然資源の持続可能な利用環境の整備に取り組みます

 

成果指標と取組内容

(1)県民、事業者など各主体の自主的取組や連携・協働の取組を促進し、環境と経済の好循環を図りながら、環境保全の取組を着実に進めます。

良好な大気・水環境等の確保による地域環境の保全

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等による公害や環境保全上の支障を防止し、良好な環境を維持するため、国の法令や県条例に基づいて、事業者等に対し、規制・指導を行います。
また、県内の大気・水・土壌環境等の状況について常時監視や測定を行い、結果を県ホームページ等で公表します。光化学オキシダント、PM2.5等については、リアルタイムで県民等へ情報発信します。 

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
良好な大気環境の確保
(定性)
健全な水環境の保全・管理
(定性)
化学物質による健康リスクの低減・土壌環境の保全
(定性)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

環境負荷の少ない社会を支える人づくり・仕組みづくり

地域特性やライフスタイルに応じた環境保全活動を推進するための人材育成や仕組みづくりの構築のため「里山バイオマス利用促進事業」などを実施し、木質バイオマスを活用した地域の活性化など地域主体の持続的な環境保全活動を促進します。
また、環境負荷が少なく持続可能な社会の実現のためには地域社会全体で環境活動を実践することが必要であるため、「環境の日ひろしま大会」や「ひろしまクールシェア」などのイベント・キャンペーンによる啓発や環境学習や環境活動を担う人材の育成等により、持続可能な環境保全活動の仕組みづくりに取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
環境保全活動に取り組んでいる県民の割合 32 50.0% 39.67%(H29)
このワークの目標達成のための取組

 

 

(2)再生可能エネルギーの導入や省エネなどの地球温暖化防止対策を推進し、低炭素社会の実現に取り組みます。

低炭素社会の構築

地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量の排出削減のため、太陽光発電装置等の再生可能エネルギーの導入促進や、県民が省エネに関心を持ち行動につなげるためのサイト「ひろしまエコチャレンジ」の運営や、「家庭エコ診断」の受診促進により家庭の省エネを促進します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
【産業部門】エネルギー消費量原単位
(H23比)
32 9%改善(H23比)
(年平均1%以上)

1.0%改善(H28)

【運輸部門】CO2の排出量(H19比)
※H19:696万t

32 24%削減(H19比) 14.2%削減(H27)
【民生(家庭)部門】CO2の排出量(H19比)
※H19:467万t
32 42%削減(H19比) 9.4%削減(H27)
【民生(業務)部門】CO2の排出量(H19比)
※H19:465万t
32 42%削減(H19比) 22.4%削減(H27)
太陽光発電導入量(原油換算)家庭用 32 44,800kl 
(369,600kw)
34,818kl
(287,213kw) (H29)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

(3)循環型社会の実現に取り組みます。

廃棄物の発生(排出)抑制、再利用及び再生利用

廃棄物排出量の減少に向けて、廃棄物の排出抑制やリサイクル技術を向上させるため、排出抑制・リサイクル施設整備や関連の研究開発を行う事業者への支援等に取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
一般廃棄物排出量 32 87.4万t以下 90.6万t(H28)
一般廃棄物再生利用量(率) 32 排出量に対し19%以上 18.0万t(19.8%)(H28)
一般廃棄物最終処分量 32 10.3万t以下 10.8万t(H28)
産業廃棄物排出量 32 1,480万t以下 1,444万t(H28)
産業廃棄物再生利用率 32 排出量に対し73.1%以上 78.1%(H28)
産業廃棄物最終処分率 32 排出量に対し2.4%以下 2.4%(H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

廃棄物の適正処理と不法投棄の防止

廃棄物の不法投棄を防止するためには、排出事業者の意識の向上や監視体制が必要であることから、排出事業者等を対象とした講習会の開催や市町や県民と連携した幅広い監視の目による監視体制の強化に取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
廃棄物の適正処理体制の構築 32 -
(定性)
-
産業廃棄物不法投棄件数(投棄量10t以上) 32 5件以下 2件(H29)
このワークの目標達成のための取組

 

 

(4)生物多様性の保全や人と自然との共生の実現に取り組みます。

生態系の保全と野生生物の種の保護

生物多様性の保全を推進していくには、県民に生物多様性の重要性を理解してもらうことが必要であることから、野生生物の生息・生育状況調査による実態把握を行うとともに県民が生物多様性の重要性を知る機会の創出に取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
県条例で緊急に保護を要する種として指定されている野生生物の保護 - 条例指定種11種の絶滅回避 絶滅:0(H29)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

自然資源の持続可能な利用

県民が自然公園等を活用して自然とのふれあいの機会を増やし、健康の増進と自然との共生への理解を深めていくため、施設の維持・管理を適切に行っていくとともに、利用者のニーズに沿った施設への改修等を進め、安全で快適な利用環境の提供に取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
自然資源の持続可能な利用 - -
(定性)
-
自然公園等利用者数 - 9,713千人
(平成26年度自然公園等の利用者数より増加)
10,610千人(H29)
このワークの目標達成のための取組

 

 

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