「福祉」の取組と成果

ポイント

　高齢者、障害者、子供など、支援を必要とする人が地域で安心して生活できるよう、県民の理解促進や地域で支える体制づくりを推進しています。

　高齢者の生活支援、障害特性に応じた専門的な医療提供体制の整備、ひとり親家庭の自立支援等、地域で暮らしやすい環境の整備を進めていきます。　

主な指標等

主な実績

障害者の生活サポートの強化

• 県立障害者リハビリテーションセンターの整備　[H27供用]

• 県立福山若草園の整備 [H27供用]　
  県東部の重症心身障害児(者)、肢体不自由児等のサポート機能の強化
  県立福山若草園

• 聴覚障害者センターの整備 [H28供用]　
  聴覚障害者の情報・意思疎通支援の拠点施設

支援が必要な人を地域で支える仕組みの充実

• 思いやり駐車場制度の創設 [H23.7]　
  商業店舗等と連携し、障害者、妊婦等をサポート
  思いやり駐車場制度

社会的養護の必要な児童への支援体制の充実

• 相談対応機関の強化
  こども家庭センターへの
  　警察官OBの配置 （警察との連携強化） [H25～]
  　常勤弁護士の配置 [H26～]

• 施設における小規模グループケアの推進
  施設入所児童のうち小規模グループケアで生活する児童の割合：26.1% [H29年度末]

• 県立広島学園の整備 [H27.4]
  学校教育導入による教育と福祉の連携強化

• 退所児童アフターケア事業所の開設 [Ｈ28.2]
  児童養護施設等と連携した退所児童のアフターケア

取組の方向

広島県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿の実現に向けて、ビジョンの各施策領域の「取組の方向」を具体化する事業群を「ワーク」として整理し、このワークを基本に、PDCAサイクルによる施策マネジメントを実施しています。

この「ワーク」毎に成果指標を設定しています。

※各「取組の内容」における下線部分が該当のワークとなっており、クリックすると「ワーク」毎の成果指標と取組内容がご覧いただけます。

（１）高齢者が地域で安全・安心に暮らせるよう、多様な主体による支え合いの仕組みづくりを推進します。
地域におけるつながりの希薄化や単独世帯の増加など、高齢者を取り巻く環境の変化が危惧される中、互助のつながりの強化や支援の担い手の確保により、高齢者の支援体制の充実に取り組みます。
（２）県民が障害に対する正しい理解を持ち、障害者が安全・安心に暮らせるための障害特性に応じた総合支援対策を進めます。
障害者が社会に参加し包容されることを促進するため、障害者に対する理解者を増加させるとともに、障害特性に応じた保健・医療・療育体制の充実を図ります。 また、障害者がより地域で暮らしやすい環境を整備するため、相談体制や住まいの場の確保など地域における生活の支援体制を充実させるとともに、バリアフリーで安心な暮らしやすい社会づくりを推進します。
（３）全ての子供を社会全体で育み支える仕組みの充実を進めます。
子供と家庭が抱える問題が多様化・複雑化する中、増加傾向にある児童虐待の防止に取り組むとともに、ひとり親家庭の自立支援や、社会的養護対策の充実に取り組みます。

成果指標と取組内容

（１）高齢者が地域で安全・安心に暮らせるよう、多様な主体による支え合いの仕組みづくりを推進します。

地域における高齢者の支援体制の充実

地域におけるつながりの希薄化や単身世帯の増加などを踏まえ、地域住民が集い活動できる場所を確保するため、高齢者サロンの設置を進めます。

成果指標・目標	達成年次	全体目標	平成29年度までの実績
常設のふれあいサロンの設置数	37	497か所	486か所（H29)
地域共生型サロンの設置数	37	32か所	0か所（H29）

このワークの目標達成のための取組

• ようこそ広島県プラチナ世代支援協議会へ（地域包括ケア・高齢者支援課）
• 第７期ひろしま高齢者プランの策定について（医療介護計画課）

 

 

 

（２）県民が障害に対する正しい理解を持ち、障害者が安全・安心に暮らせるための障害特性に応じた総合支援対策を進めます。

障害に対する理解者の増加

誰もが障害者等に対して自然に手助けをする「心のバリアフリー化」を推進するため、職場や地域で障害者が困っているときに手助けを行う「あいサポーター」や、障害者を支える地域活動のリーダーとなる「あいサポートリーダー」の養成などに取り組みます。

成果指標・目標	達成年次	全体目標	平成29年度までの実績
障害のある人が困っている時に、手助けをしたことがある人の割合	35	70.0%	-
（参考指標） あいサポーター数	35	215,000人 （H23～35累計）	184,193人 （H23～29累計）
（参考指標） あいサポート企業・団体数	35	900団体 （H23～35累計）	611団体 （H23～29累計）

このワークの目標達成のための取組

• 「あいサポート運動」の実施について（障害者支援課）
• 紙屋町地下街福祉公共スペース・ふれ愛プラザ （障害者支援課）
• 農福連携マルシェの開催について（障害者支援課）

 

 

 

障害者の保健・医療の充実と地域生活支援体制の構築

障害特性に応じた保健・医療・療育体制が充実するよう、医療的ケアを要する障害児(者）及びその家族の在宅生活支援のための医療型短期入所定員の確保や、身近な地域で発達障害の診療ができる医師の養成、医療機関ネットワークの構築などに取り組みます。
また、障害者等の地域生活における多様なニーズに対応できるよう、相談支援従事者等の人材育成に取り組むとともに、地域生活支援拠点等（システム）の整備に向けた市町の取組を支援します。

成果指標・目標	達成年次	全体目標	平成29年度までの実績
県内の医療型短期入所定員数	33	88人	43人（H29)
１ヶ月以上の初診待機者数（発達障害の診療に係るもの）（推計値）	34	0人	2,728人（H29)
福祉施設入所者の地域生活移行者数	32	266人 （H29～32累計）	159人 （H26～29累計）

このワークの目標達成のための取組

• 広島県発達障害児・者支援施策事業指針（障害者支援課）
• 広島県発達障害者支援センターについて（障害者支援課）

 

 

生活環境のバリアフリー化による、暮らしやすさの実現

高齢者や障害者等が安心して暮らせるよう、バリアフリー化された住宅への建替えや既存住宅のバリアフリー化改修により、県営住宅のバリアフリー化に取り組みます。

成果指標・目標	達成年次	全体目標	平成29年度までの実績
県営住宅のバリアフリー化率	32	33.0%	31.5%（H29)

このワークの目標達成のための取組

• 第３期広島県高齢者居住安定確保計画の策定について（住宅課）

 

 

 

（３）全ての子供を社会全体で育み支える仕組みの充実を進めます。

児童虐待の防止

年々増加する児童虐待を防止するため、こども家庭センター（児童相談所）の運営体制の充実や市町の相談支援機能の強化のため要保護児童対策地域協議会の強化を図るとともに、社会全体による児童虐待の防止、早期発見・早期支援に向けた県民意識の喚起に努めます。
また、リスクを抱える子供たちを多面的な視点で継続的に把握し、子供の成長過程に携わる関係者がその情報を共有して、できるだけ早い段階から子供たちを見守り支援する仕組みの構築について、モデル市町と共同で検討を進めます。

成果指標・目標	達成年次	全体目標	平成29年度までの実績
特別な支援が必要な子どもと家庭の相談支援機能の強化	31	- （定性）	-
児童虐待通告義務の認知度	32	86.0%	73.2%（H29)
要保護児童対策地域協議会の体制強化が図られている市町数	32	22/22市町	6/22市町（H29)

このワークの目標達成のための取組

• 広島県こども家庭センター（こども家庭課）
• 児童家庭相談・児童虐待通告の窓口について（こども家庭課）
• 児童虐待防止キャンペーン・里親制度推進キャンペーン（平成３０年度）(こども家庭課）

 

 

ひとり親家庭の自立支援

一人で就業と子育ての両方を担うひとり親家庭は、経済的にも児童の養育上においても厳しい状況におかれていることが多いことを踏まえ、ひとり親家庭の自立を支援するため、「母子家庭等就業・自立支援センター」を中心に就労支援や養育費の確保に取り組むととともに、土日電話相談や学習支援を実施します。

成果指標・目標	達成年次	全体目標	平成28年度までの実績
ひとり親家庭の養育費の取り決め状況	31	母子世帯47.9％以上 父子世帯17.5％以上	母子世帯47.9% 父子世帯14.0% （Ｈ26）
ひとり親家庭の親の就業率	31	母子家庭89.5%以上 父子家庭91.3%以上	母子家庭89.5% 父子家庭89.7% （Ｈ26）
学習支援ボランティア事業の実施対象市町数	31	全20市町（政令市・中核市を除く）	13市町（H29）

このワークの目標達成のための取組

• ひとり親家庭に対する支援制度について（こども家庭課）
• ひとり親家庭の相談窓口（こども家庭課）
• ひとり親家庭などの土日電話相談（こども家庭課）
• 母子福祉資金・父子福祉資金・寡婦福祉資金について（こども家庭課）

 

 

 

社会的養護対策の充実

社会的養護が必要な子供を家庭的環境の中で養育するため、児童養護施設や乳児院の養育単位の小規模化や里親委託等を推進します。また、義務教育を修了して就労する子供などの自立を支援するため、自立援助ホームの設置の促進等を図ります。

成果指標・目標	達成年次	全体目標	平成29年度までの実績
児童養護施設等の入所児童への支援	31	- （定性）	-
施設入所児童のうち小規模グループケアで生活する児童の割合	31	49%	26.1%（H29)
自立援助ホーム（シェルターを除く）設置個所数	31	3か所	2か所（H29)
要保護児童の里親・ファミリーホームへの委託率	31	17.0%	15.6%（H29)

このワークの目標達成のための取組

• 「里親制度」について（こども家庭課）
• 児童虐待防止キャンペーン・里親制度推進キャンペーン（平成３０年度）（こども家庭課）
• 児童養護施設等を退所される方へ（こども家庭課）