「福祉」の取組と成果
ポイント
高齢者、障害者、子供など、支援を必要とする人が地域で安心して生活できるよう、県民の理解促進や地域で支える体制づくりを推進しています。
高齢者の生活支援、障害特性に応じた専門的な医療提供体制の整備、ひとり親家庭の自立支援等、地域で暮らしやすい環境の整備を進めていきます。
主な指標等
あいサポート運動サポート企業数等
H23から7年間で、サポート企業、個人数(累計)は
177,074の増
※鳥取県と連携
障害者のグループホーム利用者数
H23から7年間で、利用者数は
842人の増
社会的養護の必要な児童の里親委託率
H23から7年間で、里親委託率は
5.7ポイントの増
主な実績
障害者の生活サポートの強化
- 「広島県障害者プラン（第4次）」の策定 [H31.3]
本県の障害者施策全般に関する基本計画
- 県立医療型障害児入所施設の整備
わかば療育園、若草療育園、若草園の移転・改修等[H30～R元実施設計]
- 聴覚障害者センターの整備 [H28供用]
聴覚障害者の情報・意思疎通支援の拠点施設
支援が必要な人を地域で支える仕組みの充実
- 思いやり駐車場制度の創設 [H23.7]
商業店舗等と連携し、障害者、妊婦等をサポート
思いやり駐車場制度
社会的養護の必要な児童への支援体制の充実
- 相談対応機関の強化
こども家庭センターへの
警察官OBの配置 （警察との連携強化） [H25～]
常勤弁護士の配置 [H26～]
- 施設における小規模グループケアの推進
施設入所児童のうち小規模グループケアで生活する児童の割合：31.6％ [H30年度末]
- 県立広島学園の整備 [H27.4]
学校教育導入による教育と福祉の連携強化
- 退所児童等アフターケア事業所の開設 [Ｈ28.2]
児童養護施設等と連携した退所児童等のアフターケア
取組の方向
広島県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿の実現に向けて、ビジョンの各施策領域の「取組の方向」を具体化する事業群を「ワーク」として整理し、このワークを基本に、PDCAサイクルによる施策マネジメントを実施しています。
この「ワーク」毎に成果指標を設定しています。
※各「取組の内容」における下線部分が該当のワークとなっており、クリックすると「ワーク」毎の成果指標と取組内容がご覧いただけます。
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（１）高齢者が地域で安全・安心に暮らせるよう、多様な主体による支え合いの仕組みづくりを推進します。 |
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地域におけるつながりの希薄化や単独世帯の増加など、高齢者等を取り巻く環境の変化が危惧される中、県民誰もが住み慣れた地域でつながり、生きがいや役割をもち、助け合いながら生き生きと暮らすことのできる社会づくりのため、地域共生社会の推進や、外国人の生活環境づくりに取り組みます。 |
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（２）県民が障害に対する正しい理解を持ち、障害者が安全・安心に暮らせるための障害特性に応じた総合支援対策を進めます。 |
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障害の有無にかかわらず、全ての県民が相互に尊重し合う共生社会の実現に向けて、障害者に対する理解者を増加させるとともに、障害特性に応じた保健・医療・療育体制の充実を図ります。 |
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（３）全ての子供を社会全体で育み支える仕組みの充実を進めます。 |
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子供と家庭が抱える問題が多様化・複雑化する中、増加傾向にある児童虐待の防止対策の充実に取り組むとともに、ひとり親家庭の自立支援や、社会的養育の充実・強化に取り組みます。 |
成果指標と取組内容
（１）高齢者が地域で安全・安心に暮らせるよう、多様な主体による支え合いの仕組みづくりを推進します。
地域共生社会の推進
複合的な課題や制度の狭間の問題を抱える世帯など社会的に孤立しがちな人たちに必要な支援を届けるため、住民と専門職、そして多様な主体が連携・協働して取り組むための土壌と仕組みづくりを進めます。
| 成果指標・目標 | 達成年次 | 全体目標 | 平成30年度までの実績 |
|---|---|---|---|
| [R2新規設定] 地域共生社会の推進 ※具体的な指標と目標値は、モデル事業の実施状況を踏まえ設定 |
- | -（定性） | - |
このワークの目標達成のための取組
- 主担当局：健康福祉局
外国人の生活環境づくり
外国人が地域と繋がりを持ちながら、生活に必要な情報を共有できる仕組みづくりを進めるとともに、医療、防災、教育、住宅等の各分野で、安心して生活できる環境の整備を進めます。
| 成果指標・目標 | 達成年次 | 全体目標 | 平成30年度までの実績 |
|---|---|---|---|
| [R2新規設定] 生活で困っていることがないと答えた外国人の割合 |
R5 | 40% | - |
| 国際交流又は支援に関わる県民の割合 | R5 | 30% | 27.0%（H29） |
このワークの目標達成のための取組
- 担当課：国際課
（２）県民が障害に対する正しい理解を持ち、障害者が安全・安心に暮らせるための障害特性に応じた総合支援対策を進めます。
障害に対する理解者の増加
誰もが障害者等に対して自然に手助けをする「心のバリアフリー」を推進するため、職場や地域で障害者が困っているときに手助けを行う「あいサポーター」や、障害者を支える地域活動のリーダーとなる「あいサポートリーダー」の養成などに取り組みます。
| 成果指標・目標 | 達成年次 | 全体目標 | 平成30年度までの実績 |
|---|---|---|---|
| ［R元新規設定］ 障害のある人が困っている時に，手助けをしたことがある人の割合 |
R5 | 70.0% | - |
| （参考指標） あいサポーター数 |
R5 | 215,000人 （H23～R5累計） |
203,095人 （H23～30累計） |
| （参考指標） あいサポート企業・団体数 |
R5 | 900団体 （H23～R5累計） |
768団体 （H23～30累計） |
このワークの目標達成のための取組
障害者の保健・医療の充実と地域生活支援体制の構築
障害特性に応じた保健・医療・療育体制が充実するよう、医療的ケアを要する障害児(者）及びその家族の在宅生活支援のための医療型短期入所定員の確保や、身近な地域で発達障害の診療ができる医師の養成、医療機関ネットワークの構築などに取り組みます。
また、障害者等の地域生活における多様なニーズに対応できるよう、相談支援従事者等の人材育成に取り組むとともに、地域生活支援拠点等（システム）の整備に向けた市町の取組を支援します。
| 成果指標・目標 | 達成年次 | 全体目標 | 平成30年度までの実績 |
|---|---|---|---|
| 県内の医療型短期入所定員数 | R3 | 88人 | 47人（H30) |
| １ヶ月以上の初診待機者数（発達障害の診療に係るもの）（推計値） | R6 | 0人 | 2,728人（H29) |
| 福祉施設入所者の地域生活移行者数 | R2 | 266人 （H29～R2累計） |
79人 （H26～30累計） |
このワークの目標達成のための取組
生活環境のバリアフリー化による、暮らしやすさの実現
高齢者や障害者等が安心して暮らせるよう、バリアフリー化された住宅への建替えや既存住宅のバリアフリー化改修により、県営住宅のバリアフリー化に取り組みます。
| 成果指標・目標 | 達成年次 | 全体目標 | 平成30年度までの実績 |
|---|---|---|---|
| 県営住宅のバリアフリー化率 | R2 | 33.0% | 31.7%（H29) |
このワークの目標達成のための取組
（３）全ての子供を社会全体で育み支える仕組みの充実を進めます。
児童虐待防止対策の充実
深刻化する児童虐待に対し適切に対応するため、こども家庭センターの体制や市町の相談援助機能を強化し、子供の安全確認・安全確保の徹底を図ります。
| 成果指標・目標 | 達成年次 | 全体目標 | 平成30年度までの実績 |
|---|---|---|---|
|
［R2新規設定］ |
R11 | 88.0% | 76.0%（H29) |
| ［R2新規設定］ 児童虐待により死亡した子供の人数 |
R6 | 0人 | 0人（H30) |
| ［R2新規設定］ 子ども家庭総合支援拠点の設置市町数 |
R4 | 23/23市町 | 1/23市町（H30) |
このワークの目標達成のための取組
ひとり親家庭の自立支援
一人で就業と子育ての両方を担うひとり親家庭は、経済的にも児童の養育上においても厳しい状況におかれていることが多いことを踏まえ、ひとり親家庭の自立を支援するため、「母子家庭等就業・自立支援センター」を中心に就労支援や養育費の確保に取り組むととともに、土日電話相談や学習支援を実施します。
| 成果指標・目標 | 達成年次 | 全体目標 | 平成30年度までの実績 |
|---|---|---|---|
| ［R2新規設定］ 養育費の取り決めをしている割合 |
R21 | 特別な事情のある場合を除いてほぼ100% | - |
| ［R2新規設定］ 面会交流の取り決めをしている割合 |
R21 | 特別な事情のある場合を除いてほぼ100% | - |
| ［R2新規設定］ ひとり親家庭の子供の進学率（高等学校卒業後） |
R21 | 子供全体の進学率と同率 | - |
| （参考指標）［R2新規設定］ 母子家庭等就業・自立支援センターの養育費・面会交流取り決め相談の解決件数 |
R6 | 100件 | 63件（H30） |
このワークの目標達成のための取組
- ひとり親家庭に対する支援制度について（こども家庭課）
- ひとり親家庭の相談窓口（こども家庭課）
- ひとり親家庭などの土日電話相談（こども家庭課）
- 母子福祉資金・父子福祉資金・寡婦福祉資金について（こども家庭課）
社会的養育の充実・強化
社会的養護が必要な子供を家庭的環境の中で養育するため、児童養護施設や乳児院の養育単位の小規模化や里親委託等を推進します。
| 成果指標・目標 | 達成年次 | 全体目標 | 平成30年度までの実績 |
|---|---|---|---|
| 要保護児童の里親・ファミリーホームへの委託率 | R11 | 42.8% | 16.1%（H30） |
| ［R2新規設定］ 施設入所児童の家庭的環境（小規模かつ地域分散化した施設）で生活する子供の割合 |
R11 | 33.4% | 4.9%（H30) |
| ［R2新規設定］ 社会的養護のもとで生活する子供の進学率（高校卒業後） |
R21 | 81.7% | 34.3%（H25～29平均) |
このワークの目標達成のための取組