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「医療・介護」の取組と成果

印刷用ページを表示する掲載日2018年10月19日

ポイント

県内のどこに住んでいても、安心できる医療・介護サービスを受けられることを目指し、医療・介護の人材確保や拠点整備、地域包括ケア体制の構築等、幅広い取組を行っています。

今後急増する医療・介護需要に的確に対応していくため、それぞれの地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を進めるとともに、切れ目ないサービス提供体制の充実強化を推進していきます。

主な指標等

県内医師数(10万人対)県内介護従事者数認知症サポーター養成数 

主な実績

県内医療体制の充実

  • 「広島県地域医療構想」の策定[H28.3]
    地域における病床の機能の分化及び連携を推進するための
    将来の医療提供体制に関する構想の策定
  • 広島県地域医療支援センターの設置・運営[H23.7~]
    医師不足解消に向けた医師のあっせん,確保,配置調整
  • ひろしま医療情報ネットワーク [H25.4~]
    医療情報共有化で重複検査等解消 参加施設数 687施設[H29.3]
  • 認知症疾患医療センターの設置 [H22~]
    認知症に関する専門医療医相談や,鑑別診断等を行う
    センターを二次保健医療圏ごとに設置

ドクターヘリの運用の開始

  • 救えなかった命を救う救急医療体制の構築[H25.5~]
  • 出動件数1,582件(H25.5~H29.4)

地域包括ケア体制の構築

  • 市町の取組を広域的,専門的に支援する地域包括ケア推進センターを設置し,医療,介護,予防,住まい,生活支援などのサービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の全県展開を推進 [H24~]

 介護人材の確保・育成・定着

  • 福祉・介護人材確保等総合支援協議会の運営 [H24~]
    イメージ向上,人材不足解消に向けた取組,魅力ある職場支援
  • 介護福祉士等養成に向け,修学資金貸付制度の運用
    貸与者数:1,103人 [H22~H28]
  • 「ケアマネマイスター広島」認定制度の創設  [H24]
    優秀な介護支援専門員の顕彰制度 認定者数:18名 [H24~H28]

医師・看護職員の確保

【医師】

  • 奨学金制度等による地域医療に従事する医師の養成:155人[H22~H28]
  • 広島大,岡山大医学部での寄附講座の開設 [広大:H22,岡大:H25]

【看護職員】

  • 看護師等の養成(卒後県内就業者数):7,445人 [H22~H27]
  •  ナースバンクを通じた再就職者数:4,483人 [H22~H28]

取組の方向

広島県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿の実現に向けて、ビジョンの各施策領域の「取組の方向」を具体化する事業群を「ワーク」として整理し、このワークを基本に、PDCAサイクルによる施策マネジメントを実施しています。

この「ワーク」毎に成果指標を設定しています。

※各「取組の内容」における下線部分が該当のワークとなっており、クリックすると「ワーク」毎の成果指標と取組内容がご覧いただけます。

(1)効率的かつ質の高い地域完結型の医療提供体制を県内全域で構築します。

急増する医療需要に的確に対応していくため、医療情報ネットワークの拡充や病床機能の転換など、医療資源の効果的な活用を進めます。あわせて、地域における救急医療体制災害医療体制及び周産期・小児救急医療体制の確保を図ります。

(2)医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を、行政・関係機関・住民が一体となって進めます。

県内のどこに住んでいても、安心できる医療・介護サービスが受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指し、在宅医療連携体制の確保認知症サポート体制の充実を進めるとともに、今後急増する介護需要に的確に対応していくため、介護サービスの基盤整備質の向上と適正化を図ります。

(3)医療資源が集中する都市部の医療提供体制の効率化・高度化を進めます。

今後,急増する医療需要に的確に対応していくため、医療資源が集中する広島都市圏における基幹病院等の機能分化と連携強化により、医療提供体制の効率化・高度化を図ります。

(4)医師が不足する診療科の偏在を解消し、地域医療を担う医師・看護師等の人材の確保・育成に取り組みます。

全ての地域で適切な医療サービスを受けられる体制を整備するため、市町、大学、県医師会等と連携し、医師の確保に取り組みます。また、離職防止や再就業支援により、看護師等の確保に取り組みます。

(5)質の高い介護サービス体制確保のため、人材の確保・育成に取り組みます。

将来にわたって質の高い介護サービスを安定的に供給するため、魅力ある職場づくり、離職防止、再就職支援等に取り組み、介護人材の確保・育成、定着を図ります。

 

成果指標と取組内容

(1)効率的かつ質の高い地域完結型の医療提供体制を県内全域で構築します。

医療資源の効果的な活用

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、限られた医療・介護資源を活用した地域にふさわしいバランスのとれた医療・介護提供体制を構築するため、地域医療構想により、更なる機能分化を推進するとともに、地域医療情報連携ネットワーク(HMネット)を整備します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
地域医療構想における必要病床数 37 高度急性期:2,989床
急性期:9,118床
回復期:9,747床
慢性期:6,760床以上
高度急性期:5,401床
急性期:12,657床
回復期:4,136床
慢性期:9,702床(H28)
地域医療連携情報ネットワーク(HMネット)参加施設数 32 1,600施設
(H25~32累計)
687施設(H28)

 

このワークの目標達成のための取組

 

 

救急医療体制の確保

高齢化の進行により、救急医療の需要がますます高まることが予想されるが、受入困難事案(救急車で搬送される重症以上の患搬患者で4回以上受入を断られた事案)は改善が見られないことから、適切かつ円滑な救急搬送体制及び受入体制の確保に取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
重症以上の傷病者の搬送において、医療機関に4回以上受入れの照会を行った割合 35 3.0%以下 3.0%(H27)
三次救急医療機関における救急搬送要請に対する受入割合 35 94.2%以上 94.2%(H28)
救命救急センター数 30 現状値の維持 7施設(H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

災害医療体制の確保

大規模災害発生時において、円滑に医療救護活動を実施するためには、地域の実態に応じた医療資源の投入が必要であり、地域の状況をよく知る各二次保健医療圏単位でのマネジメントが重要となることから、各二次保健医療圏における災害時のマネジメント機能を確立するための訓練・研修を実施します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
広域災害救急医療情報システム(EMIS)の操作を含む訓練・研修を実施した二次保健医療圏数 35 7圏域 -

DMATのチーム数

35 36チーム 29チーム(H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

周産期・小児救急医療体制の確保

産科医等の減少を踏まえた、産科医への手当支給などの勤務環境改善を行う医療機関への支援や、地域のハイリスク分娩への対応を担う周産期母子医療センターの運営支援、軽度の小児救急患者への電話相談対応、休日夜間の小児救急医療を支える医療機関への運営支援など地域での医療を確保する取組を進めます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
周産期死亡率(出生千対)の改善 35 全国平均以下
(直近5年間平均)
3.7(H28)
小児死亡率(人口千対)の改善 35 全国平均以下
(直近5年間平均)
0.21(H28)
救急搬送人員に占める軽症患者の割合(18歳未満) 35 前年比減少

66.1%(H28)

このワークの目標達成のための取組

 

 

(2)医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を、行政・関係機関・住民が一体となって進めます。

在宅医療連携体制の確保

高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスを包括的に提供する「地域包括ケアシステム」の強化に向けた人材育成やアドバイザー派遣等の市町支援を行います。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
地域包括ケア実施日常生活圏域数
(評価指標による評価が基準を満たす圏域)
32 125圏域 98圏域(H28)
訪問診療が可能な歯科医療機関の数 32 283機関 248機関(H28)
訪問看護サービスの空白地域数 32 0/125
日常生活圏域
22/125
日常生活圏域
(H28)
心臓いきいき在宅支援施設に認定する機関の数 32 384機関
(H29~32累計)
-

 

このワークの目標達成のための取組

 

 

 

介護サービス基盤の整備

市町は地域の最適な介護サービス提供体制について計画的に整備を行うこととし、県は市町の取り組みへの支援等を通じて、地域包括ケアシステムの強化を図ります。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
介護サービス整備量 32 市町の目標値を
踏まえ設定
居宅190,603人
地域密着12,476人
施設21,566人
(H27)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

介護サービスの質向上と適正化

利用者が真に必要とする過不足のないサービスを介護サービス事業者が適切に提供するよう、保険者である市町と連携し、介護サービス提供事業者に対して、効果的かつ効率的な指導、助言等を行うとともに、市町が行う介護予防・重度化防止等への取り組みへの支援を通じて、介護給付の適正化を図ります。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
多職種協働による介護予防自立支援型ケアマネジメントに取り組む市町数 32 23市町 -
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

認知症サポート体制の充実

認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境の中で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向け、医療・介護従事者への研修、相談・支援体制の整備、医療・介護の連携の促進、啓発活動などの認知症施策を推進します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
認知症患者の入院後1年時点の退院率 32 71.3% 67.9%(H26)
認知症介護基礎研修の修了者数 32 2,000人

406人(H28)

認知症サポーター養成数 32 269,000人 194,676人(H28)

 

このワークの目標達成のための取組

 

 

 

(3)医療資源が集中する都市部の医療提供体制の効率化・高度化を進めます。

広島都市圏の医療提供体制の効率化・高度化

広島都市圏における現状の医師数や未分化のままの医療提供体制では、今後の医療需要に対応できなくなるおそれがあり、10~20年後の人口構造や社会環境の変化を見据えて、将来にわたって県民が安心して医療サービスを受けることができ、医療関係者を惹きつける、高度で魅力的な医療提供体制を構築するため、基幹病院等の具体的な機能分化と連携強化策を検討・実施します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
広島都市圏の基幹病院の平均在院日数 32 10日以内 12.02日(H27)

広島都市圏の基幹病院が実施する先進医療技術件数

32 15件 12件(H28)

 

このワークの目標達成のための取組

 

 

 

(4)医師が不足する診療科の偏在を解消し、地域医療を担う医師・看護師等の人材の確保・育成に取り組みます。

医師の確保

医師の地域・診療科の偏在を踏まえ、自治医科大学や大学医学部地域枠による計画的な医師の育成配置を進めるとともに、広島県地域医療支援センターによる初期臨床研修医確保への支援や県内就業の紹介・斡旋、各種情報発信等を実施します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
県内医療に携わる医師数
(人口10万人対の医療施設従事医師数)
34 264.6人以上 254.6人(H28)
県内地域医療に携わる女性医師数
(県内の女性医師数)
35 前回調査比増 1,409人(H28)
初期臨床研修医確保数 35 181人 168人(H28)
県内地域医療に携わる医師数
(過疎地域の人口10万人対の医療施設従事医師数)
34 203.4人以上 190.5人(H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

看護師等の確保

ワークライフバランスを保ちながら働き続けられるよう、院内保育所を運営する施設への支援等を行うとともに、離職者が看護職員として不安なく再就業することができるよう、ナースセンターを活用した相談・斡旋・事前研修等を実施します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
県内医療施設従事看護職員数 35 45,276人 42,904人(H28)
県内看護師等養成施設卒業者の県内就業率 35

81.5%

78.9%(H28)

 

このワークの目標達成のための取組

 

 

 

(5)質の高い介護サービス体制確保のため、人材の確保・育成に取り組みます。

介護人材の確保・育成,定着

将来的に見込まれる介護職員の不足を縮小するため、平成37年福祉・介護人材確保等総合支援協議会を中心として、(1)人材のマッチング、(2)職場改善・資質向上、(3)イメージ改善・理解促進の3つの施策の柱に沿った取組を進めます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
介護職員の3年未満の離職率 32 59.3%以下 64.6%(H28)
介護職員数 32 52,386人 47,375人(H28)
このワークの目標達成のための取組

 

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